荒木茂久二

ちよつと御質問の趣旨がわかりませんが。

政府で補助いたしますのは、一箇月以上継続して繋船したものでなければ補助を出しちやいかない、こういうことにスキヤツプ・インのなにが出ておりますので、ときどきたまにでも動かして、一月以上継続しないというものに対しては補助は出ないわけであります。

それは政府がきめるわけでございませんで、荷動きによつてきまるわけでございまして、荷動きがあれば繋船する必要もありませんし、また荷物があれば繋船する期間が少くて済む、こういうわけでございまして、一に経済界の事情によります荷物の動きによつて支配されるものと考えます。

交通事業調整審議会は、非常に交通事業が乱脈になりまして、それを調整すると、こういう趣旨の下にできまして、先ず東京、富山地区、四国の高松地区という所で調整をやりました。その調整審議会においてどういうことをやつていたかと申しますと、先ずどういう地域をそこで取上げてディスカツスするかということと、どういうふうに調整するかということ、東京で申しますると、大体西の方の東急方面のブロツク、それから環状線の中は大体都でやり、地下鉄は別、或いは東武の系統、或いは西武の系統というような一つのブロツクでやるというふうな大綱を大体ここで審議して行くということにいたしておつたわけであります。戰後におきましては、由来そういつたことによりまして強権的にやるとい

その問題でございますけれども、全然必要がないはと言い切れないのでございまして、先ず現在ございます交通事業調整法と申しますのが昭和十三年でございましたか、できまして、当時の情勢といろいろ社会情勢も変つておりますので、新たなる見地から交通調整を始めるというような必要によりまして、方針を決めたといたしますならばも又別個の見地から、その法律自体を再検討して行く必要があるのではないかということで、現行の体制のままで交通調整を始めるというようなことは考えていないわけでございます。

それでは昭和二十五年度運輸省所管一般会計予算の大綱について御説明申し上げます。 　まず第一に歳入予算でありますが、本年度の歳入予算額は十七億四千五百四十余万円でありまして、これを前年度歳入予算額の二億三千百十余万円に比較いたしますと、十五億一千四百二十余万円を増加する計算になりますが、これは船舶公団からの納付金が、前年度より十五億八千五十余万円増加する見込みのためであります。 　次に歳出予算について申し上げます。歳出予算額は百二十五億七十余万円でありまして、これを前年度の歳出予算額二百一億六千二百三十余万円に比較いたしますと、七十六億六千百五十余万円の減少となつておりますが、これは船舶運営会に対する補助費を減少したことと、日本国

申訳ありませんが、正確な集計したものを持つておりませんので、大まかなことを申し上げますと、いわゆる統制がはずれますので、その関係から人が減るということになるわけでございます。従いまして一番多く落ちておりますのは、物資需給調整の関係で落ちておるわけでございます。定員法上の数字はテクニックの問題でございまして、まだきまつておりませんし、なおまたさらに三百人ばかりを落せという今交渉を受けておりますので、定員法上は何人になつて出るかということはまだきまつておりません。結局、結論を申し上げますと、運輸本省と海上保安庁を除いたもので、大体七百余りと記憶しておりますが、マイナスになる予定でございます。それから保安庁の関係で大体五百見当が、新たこ船

統制がなくなるに従いまして、その都度落して行くということが最も適当かと思いますが、予算を組む都合上、御承知の通りある段階においての実情と、将来の予想とを加味いたしまして、予算が組まれているわけであります。昨年十一月ごろの現状と、それからその当時において予想されている統制の撤廃というものを、考慮に入れて削られておるわけでありまして、なおその削られたものの相当多くの部分は、二十五年度の当初、すなわち四月一日からではなくて、三箇月間の予算で落す人間の分を組んでありますので、実際の人員整理は四、五、六と六月末日までにかたをつけて予算定員に合せる、こういうことになつております。 　それから第二番目の問題でございますが、これは地方にやりました

やはり含んでいるわけでございます。

一応政府といたしましては、今年度予算を編成するにつきましては、できるだけ運営会の形式を縮小するという方針のもとに、内航、いわゆるコースト・ラインは運営会からはずしまして、自由態勢に持つて行く。外航の方は、これも自由態勢に持つて行つて、自由な国際競争場裡に活躍させたいという希望は多分にあるわけでありますけれども、御承知のように講和條約前におきましては、何かの不便拘束を受けておりますので、これに対しまして全部自由にしてしまうということはできません。なほかつ外航に出ますについては、講和條約前でございますので、日本の旗を立てて行くということに参りませんで、向うの管理下におきまして、つまり商船管理委員会というものを連合軍側のコントロールしてお

はなはだ申訳ないのでございますが、海運局長が今参議院の本会の方へ出ておりますので、すぐ参りますから、ちよつとお待ち願います。

小坂委員の方の御質問とも関連いたすことで、はなはだ申訳ないのでありますが、今参議院に出ております海運局長を呼んで参りまして、詳しいことを御答弁申し上げたいと思います。

これは国有鉄道の技術研究所をこれに包有攝するということではございませんで、御承知のように現在運輸省には運輸技術研究所、船舶試験所、それから港湾関係の港湾技術研究課があるわけであります。それで別に国有鉄道の国鉄技術研究所があるわけでございます。その国鉄技術研究所のうちの基本的なものと、地方軌道に関するものをこちらに移す、こういうことでございます。

この法律は只今厚生大臣からお話がございましたように議員提案でできたわけでございますから、この法律の趣旨はむしろ私よりは提案されました方から御説明願つた方がもつと適切かと思いますけれども、我々も委員会その他の法律の條文を読んで知つておりますので、その見地においてお答え申上げますが、この法律はホテルの設備をどうしろとかというような命令権を規定したものではございませんで、一応法律に書いてありますような一定の基準に合致いたしておりますものは、外客宿泊に適するものであるというふうに登録をいたしまして、その登録をいたしましたことについてどういう法律的効果が起りますかというと、実質的には一応登録されて、外人が宿泊して立派なものだという折紙をつける

この法律には日々の業務を監督するという規定はございませんで、この法律に基いて旅館の業務の運営について一々監督するとか、指示する、命令するという考えは持つておりません。同時にその権能も持つておりません。ただその耐用年限をどうしろ、こうしろというようなお話がございましたけれども、鉄筋について耐用年限は幾らにしろという命令をいたすのではございませんで、ただ鉄筋のものですというと耐用年数が幾らということの計算になりまして、それは税法上原価償却をいたす、原価償却をいたして、それで支出の面の損金に立てるといういわゆる税法上の計算の根拠として耐用年限を幾らにするという、こういう趣旨でございまして、耐用年限をどうしろ、ああしろというところに行かない

この法律が厚生を直接に規定いたしているとは私は考えないのでございまして、この法律を運用することが、いわゆる厚生行政の領域を侵すというものではないと考えるわけでございます。

それは厚生省設置法に規定されている限りにおきましては、その限度において厚生大臣が権限を行使されるものと考えております。

これは海運局長が来るはずでございましたけれども、丁度ＣＰＳに呼ばれておりますから、私から……。今お話になつた数字と我々の方で想定しております数字とは若干の食い違いがあるようでありますが、室蘭から東京までの現行運賃は四百二十円で、改訂運賃を八百四十円、一・九六の値上げになることになつております。今のは丁度川崎になつておりまするが、丁度私資料を持つておりますのは東京までの資料しか持つておりません。それから小樽からの数字につきまして、丁度ここへ出しておりませんけれども、今おつしやつた数字と大差ない数字になると思いますが、御承知のように、前は海運につきましてはブロック運賃で、採算、原価というものとの関連を断切りましてブロツク運賃でやつており

陳情の御趣旨はそういうことでございますけれども、運輸省といたしましては、運賃というものが原価を中心として考えるという建前から行くと、自然そういう傾向になつて来ると、こういうふうに考えております。

これは運輸方面に関する経験も勿論考慮に入れますけれども、法律に規定してございますように、委員は年齢三十五歳以上の者であつて、広い経験と高い識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得まして任命する、こういうことになつておりまして、小運送に経験がある、或いは地方鉄道事業に経験があるという、特定の関連事業に経験があるということでございませんで、勿論そういう経験があることは一層望ましいことではございまするけれども、いわゆる広い常識家、広い経験があり、高い識見を持つた人が全体的に判断をして、そうしてその判断になりますいろいろのデーターは当然事務当局の方が準備し、又委員会自体が聽聞会を開きまして、それによつて事実をはつきりし、その