それは御説御尤もでございまして、御承知のように運輸審議会に付議しなければならない事項は非常に広範に亘つておるわけでございます。海運から陸運、国鉄関係運賃と、非常に広範な事柄に亘つておりますので、この委員の中にはできるだけそういつた方面の経験を有するという人を選考の範囲に入れるということは当然ですけれども、又いわゆるそういつた経験のない純然たる学識経験を有するという人も入れる必要があるだろうと思うのであります。これは御存じかと思いますけれども、アメリカにおきまする州際交通委員会の制度に倣い、関係方面のサジェッションによりできたものでございまして、それはそういつた経験を必要とするけれども、その経験に着目し過ぎてはいけない。広い経験と高い
これは実際の運用といたしまして、今まですでに、今御指摘になつておる條文と同一趣旨の規定が運輸省設置法の七條にございまして、実際運用して来ているわけでございますが、その運用の実際を申しますと、運輸審議会においてかけるべき事項がずつと法律に並んでおりますが、その中で、こうこうこういう場合は軽微なものであるとする、こうこうこういう場合は軽微なものであるとするということで運輸審議会に委員諸君が御相談なさつて、一応スタンダードをお認めになつておるわけであります。そのスタンダードを我々にお示し願つておりますから、我々がその事案を見まして、軽微なものであるスタンダードに該当するものはもう審議会にかけない。そのために、スタンダードに該当するや否や、
御承知のように商法と特別会社法との関係は重疊的な関係がございまして、理事とか監事とか申しておりますものも、商法の適用におきましてはやはり取締役、監査役、こういうことで、罰則の規定の適用等に関しましては、理事と書いてございましても取締と書いてございましても、同様に商法の適用が規定されるのでありまして、法律的の性格は正に同一であるということが言えると思うのでございます。而してこの場合にその点を更に明瞭ならしめて置くという措置が、更にベターでなければならないということは、すでに我々も考えておるわけでございますけれども、これは附則の規定でございまして將来永遠に続く規定でないので、附則というものを作ります場合には、先ず想像され得る必要な限度に
それは日本国有鉄道法によりますと、国有鉄道総裁において決定する事項に相成つておりますので、今詳細に……
法は不可能を強いるものではございませんので、ないものはやはりなくても補助金を交付すると、こういうわけでございますから、差支ないと思います。ないものを出せと言つても出されませんので……
それは三條にもございますように、補助を与えますのは、過去の実績も勿論でございますけれども、将来の計画に補助を交付しますとき、当該年度におきまする事業計画というものが中心をなして、その事業計画如何が補助を交付するかしないかの中心になりますので、三條にありますように事業計画を提出して、それを十分検討いたしまして補助を与えるということに相成りまする次第であります。
実は実際問題として考えておりますのは、第一條に掲げてありますように、法人でありまして、政令で定めるものでございますが、我々が今予定しております、明年度予定しておりますのは、今年度の補正予算におきましては全国観光連盟でございますし、明年度は日本交通公社とそれから全観連と両方を予定しているわけでございまして、それを限定するつもりでありまして、実際問題としてそう余計出すということは想像いたしておりませんので、先ずその実際問題としてさような心配は起きないと思いますのみならず、こういうような場合に、過去一ケ所新たにできたものでその実績のないものは、その実績を添付しないでもいいということは普通書かない事例でございますので、こういうふうにいたした
これは補助制度の能力を剥奪するということにはこの條文からどうしても相成らないのでございまして、先程も申しましたように、非常に言葉がきつくなりましたけれども、法は不可能を強いるものではないという見地からこういつた事例は他にも法文上あると思います。よくない例があるからそれでいいじやないかというように取られても如何かと思うのでありますけれども、この程度で十分差支ないものではなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
警乘警官は現在乘つているわけでございます。今問題にされて、法務委員会の方から当委員会の委員長にお申出になりましたのは、現に鉄道職員が司法警察官吏の任務を行うという地位を持つているわけでありまして、鉄道職員であると同時に、警察権を持つておる。こういうことに相なつておりますが、その制度を強化して行くという御趣旨ではないかと拜察するわけでございます。御承知のように新刑事訴訟法によりまして、司法警察官吏は検事の総括的指揮を受けることができないということになりましたので、国有鉄道の職員であつて司法警察官の任務を有する者は、運輸大臣がその指揮の総本山である。そういうかつこうになつているわけであります。その制度が暫定的な制度としてありますので、そ
現在におきまして断定的に、手数が足りないからと申し上げるのは行き過ぎかもしれませんが、実際は司法警察官の身分を持つております者を特に公安官と申しまして、公安官と警乘警官とが一致協力いたしまして、列車内の秩序を維持している実情でございます。
そういつた法律は、大分前に研究いたしまして、ある程度の数も予定いたしておつたのでございますが、その後情勢がかわりましたので、現在の段階において、ちようど幾らの数字であるべきかという数字は、持ち合せておりまん。
私はその点は全然存じておりません。
政府といたしましては、運輸審議会はきわめて公平に、かつ愼重にその審議を進め、その決定をいたしておると考えております。
運輸審議会の決定に対しましては、運輸大臣はこれを尊重するわけでありますけれども、これは運輸大臣の下にあります内部機関でありますから、運輸大臣がその決定を尊重して行いました行政措置に対しましては、全面的に責任を負うわけでございます。
審議会の決定自体に対しましては、それがただちに何らの効果を発生するものでございませんで、決定自体に対して責任云々という問題は起らないと思います。運輸大臣が審議会の決定を尊重して、行政措置をいたしました場合において、その行政措置に対しまして運輸大臣は全面的な政治的責任を負うものであります。
厚生省予算として幾ばくの予算が計上してあるか、今つまびらかにいたしませんが、御承知のようにわが国の国民経済は、遺憾ながら貿易によつて維持せざるを得ない状態でございます。従いまして運輸省といたしましては、輸出貿易が現在のような状態でございますので、どうしても物の貿易以外の見えざる貿易を振興いたしたい。こういうことを熱望いたしておるわけでございます。従つて船舶をもつて外国から運賃をかせぎ、並びに観光收入をかせぐということに努力をいたしておるのであります。従いましてその趣意からいたしまして対外宣伝、外国に対しまして、日本のうるわしき風土、文化を宣伝する作業、並びに国内におきまする国土の美化、その他観光に適する環境をつくり出すことに対して、
この問題は御承知のように厚生省との間におきまして、いろいろ議論があつたわけでございますが、政府部内におきましては厚生大臣も十分了承いたしまして、関係事務当局の間におきましても、この法律の主管大臣が運輸大臣であることは、異議のないことに了解がついておるわけでございます。しかして国際観光ホテル整備法案の主務大臣がいずれになるかということが、今問題になつておるようでありますが、先般の委員会の席上において、衆議院の法制局の意見として、現行の設置法から見まするならば、国際観光事業は運輸省の所管であるということをはつきりと申されておりましたが、われわれはさように考えておるわけでありまして、この所管の問題に関しては設置法を改正しない限りは、それが
弘済会を根本的に改組するということでございますが、弘済会は御承知のように、国有鉄道とは別個の存在でございまして、民法上の公益法人でございますために、官の力によつて、強制力を用いてこれを改組するというわけには参らないわけでございます。従つてその点は、政府として直接法的措置をもつて強制するということはできません。しかしながら弘済会がいろいろやつておりますことは、社会事業団体としてやつておりますものでございまして、それが社会事業団体としての正当な範囲を逸脱しているというようなことがなされます場合においては、運輸大臣は、監督官庁としてその矯正をはかるというよりほかはなかろうと思うのであります。
それは全般的に運輸省が、運輸大臣の監督下にあります公益法人として、その各法人が法人の目的に記載してあります事項に対して効果をあげるように、その目的の範囲を逸脱しないようにするということに関しましては、常時監督をするつもりでございます。
刑法上の問題に関しましては、われわれ行政部内で、とやかく申すべき問題ではございません。司法部内の問題だと思いますが、私の存じている限りにおきましては、運輸省と弘済会との関係において、刑法上の問題が起つたということは聞いておりません。
