運輸省設置法が、いかがに進んでいるかという御質問に対してお答えいたします。新聞等にも一部漏れているわけでございますが、運輸省としての案はいろいろ変遷をいたしたのであります。ここで政府の方針が非常に機構を簡素化するという建前に相なつておりまして、目下内閣の方で、運輸省から提出いたしております案について、担当の本多國務大臣と大屋運輸大臣との間に折衝を重ねられておるので、いまだ確定という段階に至つておりません。明日の閣議で決定するだろうと思つておりましたが、今日の模様ですと、明日の閣議で決定するということは困難で、あるいは次の閣議ぐらいまで延びるのではないかと思つております。そこでまだ確定いたしておりませんから、政府の案を申し上げるわけに
この各省設置法をつくります根拠は、第二國会を通過いたしました國家行政組織法に基くわけでございます。その國家行政組織法に基きまして各省設置法をつくる、こういうことになるわけでございますが、その各省設置法によつて今年の四月一日からつくるのだ、こういうことに法律できまつておるわけでございます。ところがそれが今申し上げましたような事情からいたしまして、間に合いませんので、国家行政組織法の方を六月一日という確定日付で延ばすということに相なりまして、その筋の承認を得まして、その法律案は内閣委員会に提出して御審議に相なつておることと思います。従いまして政府といたしまして、六月一日から各省設置法を発足させるということは確定いたしておるわけでございま
私その方の担当でございませんので、正確な数字はお聞きいたしておりませんが、大体の見当を申し上げますと……。
それではそういたします。あとで調べてから御答弁申し上げます。
運輸省に関する限りにおきましては、六月一日はまず確信をもつて設置法ができると思います。また実質上、六月一日からいくら遅くなつても発足させなければいけないというふうに考えております。それから立法技術の問題でありますが、なるほど滿尾委員のおつしやるように、國家行政組織法の施行の日から施行するということを書くことももちろん考えられますが、少くとも将来長きにわたる日本國有鉄道法の施行期日は、やはり確定日付で出しておく方が望ましい、こういうように考えます。
お手元に配付してございますように、二十六條の第二項を正誤いたうわけでございます。これは関係方面のお話によりまして、職員に対する欠格條項を緩和することが適当であろう、こういう趣旨のもとにおきまして、欠格條項として從來は十二條の三項の一号「禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ない者」、二号「禁こ又は懲役に処せられた者」三号「國務大臣、國会議員、政府職員又は地方公共團体の議会の議員」四号の「政党の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。）」というこの各号によつて準用しておりましたが、そのうち第一号、第二号、第四号を削りまして、三号だけが欠格事項ということでございまして、職員の欠格條項を緩和するという趣旨のもとに、
小野委員のおつしやる通りに、いわゆるパブリック・ユーティリティーズ全体について、公共の利益を確保するという面から顧慮が拂割れなければならんじやないかというお説は尤もだと思います。併しながら、パブリック・ユーティリティーズの中におきましても、その公共性に濃淡の差が画然とは付けられませんけれども、おのずから濃淡の差もあるというふうに考えられるのでございまして、幹線を持つております國有鉄道の公共性は、地方鉄道等よりも公共性が強いのじやないかというような理屈も言い得るかと思いますし、又更に理屈を付けて見ますというと、いわゆる事業の内容と、それから事業の経営形式というものについてもまた考慮しなければならん点があるのじやないかというふうに考えま
行政的措置にはおのずから限度がございますけれども、監督官廰といたしまして経営者と労働者の間において紛争の起りました場合においては、十分今までも努力して來た筈でございますが、將來ともその両者の間を斡旋して、平和裡に事態を解決するということに一層の努力と拂わなければならんと思うでありますが、是非そういうふうにしたいと考えております。尚法的な問題については御説の点を参酌して、研究すべき事項が多分にあると考えます。
これはいわゆる國家公務員法に規定する公務員でないことは、これは明瞭でございますが、さりとて一般私企業における從業員と異なるのでありますが、先程御指摘の條文にも明らかにございますように、收賄並びに公務執行妨害罪等が成立し得る職員でございます。又その職員の地位或いは服務規律、服務の基準その他休職、その他の点について規律してある点から見まして、公務員法に規定する公務員と一般私企業の從事員との中間ぐらいに行くものではないかと思います。從つてこれを準公務員という言葉を法律的でなく使いますれば、公務員に準ずるもの、準公務員と観念したい、こういうふうに考えるわけであります。そこで憲法十五條の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者では
それは傭主でありますところの日本國有鉄道が公法上の法人、こういうことになつておりますが、これは公法上の法人ということは、先ず公法人ということと御解釈願つてよかろうかと思いますが、尚これがそういう意味でないといたしましても、いわゆる日本の学者の言うところによりますと、この日本國有鉄道が公法人であるということは間違いないところだろうと思います。尚その職員の地位及び資格を規定いたしました二十六條以下の規定におきまして、特殊の規定を設けてその地位を保障すると同時に、その懲戒その他制裁の規定を設けております点等から勘案いたしまして、今申上げましたように考えておる次第でございます。
その点については法律上このままでありますと投資をする権能がないかどうかということに関しては疑問がございますが、恐らく困難ではなかろうかと思います。從つてこの第三條に將來の投資のことに関しまして規定いたしたいというふうな考えを持つておりましたけれども、いろいろな折衝をいたしましたが、この法案を急いで提出するという関係上、遺憾ながらその点まだの十分の話合がつかなかつたので、その規定が欠けているわけでございます。
これも先程法令の整備のところで申上げたときにちよつと触れたのでありますが、現在は御承知のように鉄道國有法というものがございまして、「鐵道ハ総テ國ノ所有トス但シ一地方ノ交通ヲ目的トスル鐵道ハ此ノ限ニ在ラス」と鉄道國有を制限している法律があるのであります。この法律を如何ように直すか、これもどうせ四月一日までにこの法律が施行されるならば直さなければならないのであります。その際に次の國会に出しましてこの法律を改正しなければならんと思うのでありますが、その点についても内外の関係が済んでおりませんが、運輸省の我々として考えておりますところは、大体從來のように一地方の交通を目的とする以外のものはこの日本國有鉄道法によつていたしたい、こういうふうに
從來の國有鉄道がやつていた範囲のものをそのまま踏襲いたします。
これはパブリック・コーポレーションでございまして、一般の会社と資本金の性質を異にすると思います。ここで規定しておりますのは、一應國と別になりました法人格を持ちますので、從つてその人格としての資本金というものがなければ、從來の観念に合わんじやなかろうかと、こうふうことで一應規定してあるわけでございまして、そう重要なる意味合を持つ規定ではないと思うのであります。今御質問の点は、この法律だけでは減資も増資もできない、資本金は、「二十四年三月三十日における國有鉄道事業特別会計の資産の價額」というものによつて決まりまして、資本及びそれを増減する必要が起りましたときには、別途に法律を出しまして変更の手続をいたさないと、増減される言うことはないと
百二條が改正になりまして「公選による公職の候補者となることができない。」いわんや公選による公職をやという意味でありまして、公職の候補者になることはできないということでありますから、從つて公務員法が施行されますると、現在議員である者は全部だめになる。その跡始末をどうするかということで、この附則の第二條で「國家公務員法第百二條第二項の改正規定施行の際、職員で現に公選による公職に在る者は、昭和二十四年二月一日前にその公職を退いて辞表の寫及びその辞表が受理され、且つ、その効力を生じたことを公に証明する書面を人事院に送付しない限り、その日においてその官職を失うものとする。」ということになつておりますので、当然二月一日前、すなわち一月三十一日ま
國家公務員法の方で、さような現在議員である者が、その任期中だけは官職を保有してよいのであるという建前になりますれば、こちらの方もそれに歩調を合せるということは研究して参りたい、こういうふうに考えております。
総裁、副総裁は一應その任期で保障するということがよろしかろうということで、いろいろ交渉の結果、かようなことに相なつたのでありますが、理事につきましては、いろいろな点を考えまして、任期をつけないで、いわゆる身分保障も実はないわけであります。やはり総裁が事務を執行して行くという執行機関として、その任免に関しましては十分な自由を與えるということによりまして——そうすることがいろいろな意味において日本國有鉄道の能率を上げ得るゆえんであろう、こういうふうに考えて、かようにいたしたわけであります。
大藏省当局と直接折衝したことはございませんが、関係方面に会議に参りましたときは、大藏省も関係の方が全部お出になりまして、相当長時期にわたつて議論したのでございます。ただ理事の任期の問題については直接に討議したことはございません。ただ專賣公社の方は非常に官的色彩が濃厚であると見えるが、おそらく向うには監事というものもあつたと思いますが、こちらは監事にかわる職能を同時に果すものとして監理委員会がございますので、監事は置かれてない。こういう実情でございます。但し御質問の理事の任期については、政府として関係省が集まつて、理事の任期をいかにするやということの議論はいたしておりません。 〔前田（郁）委員長代理退席、委員長着席〕
監理委員会は意思淑定機関でございませんで、総裁が意思決定機関、こういうふうに考えます。
これは意思決定をいたしますので、責任があるということになるのでございます。むしろ総裁に意思決定の力がないとすれば、責任を負う方法がないというふうに考えられやしないか、こういうふうにも考えます。要するにこの監理委員会は意思決定機関ではございませんが、そうかといつて、單なる諮問機関でもございません。従つて監理委員会でこういうふうにしたらよろしかろう、こういうことを申しますと、総裁は諮問委員会の答申でございますれば、その諮問を判断いたしまして、取捨選択することができると思いますが、ここでは監理委員会で会議の結果、こういうふうにすべきである、こう考えられたときには、その意思を取入れまして、総裁の意思としてここに日本國有鉄道の意思が決定される
