政府としましては、さっき申し上げたように、総定員法が適当であると信じて、行政府としては立法府の御審議をわずらわしておる。希望するところは慎重御審議の上、間に合うように御決定いただきたいという気持ちをもって御審議を願いつつ、この前の国会におきましても推移しておる、今日といえどもそういうことである。そういうたてまえをもって国会の御審議を願うことそれ自体が不当であるといえば別ですけれども、それを是なりとする限りにおいては、その御審議願うであろうところの法案と矛盾したことを同時に御提案申し上げることは、これは理論上不可能だと存じます。したがいまして、天災地変の場合と同日の談ではむろんございませんけれども、法案を御審議願い、あるいは法律の改正
与野党のお話し合いがあるべかりしものかどうか、それは別問題でありまするから、私のかれこれ申し上げる筋合いじゃないと思います。ただ、先刻も申し上げましたように、総定員法案を提案申し上げるとならば、それと矛盾することを、二者択一、こっちができなければこっち、こっちができなければこっちなどという不謹慎な態度で御審議願うべきじゃないということを申し上げたにすぎないのでありまして、国会の審議を軽視したの、そんなことが毛頭あろうはずがございません。行政府として一貫してこのやり方のほうが、先刻来るる申し上げますようなことを含めまして、国民のためにも適当である、こう信じております考え方を臨時国会にも表明し、今度の通常国会にも表明申し上げておるという
繰り返し申し上げますが、私一個の立場ではむろんございませず、政府全体としての考え方に立って立法府の御審議を願うという態度で一貫しております。またそういう態度で政府として考えましたゆえんのものは、先刻来のお尋ねに対してお答え申し上げましたとおり、国会の御意向も、国民のための行政改革の必要であることは御支持をいただいておると信じておりますが、同時に臨調設置法についての与野党一致の附帯決議の御趣旨、それを受けての臨調の答申の各項目を実施するについても、配置転換を主眼とするところの何らかの制度をつくるべしという結論を添えての御答申でございますから、国会の御意思、それに基づいて設置された臨調の答申、それらを尊重することが国会の御意思に沿うゆえ
まあ率直に申し上げて、慎重御審議の上に御決定ちょうだいすれば、万事が解決するんだがなという願望を内心持っております。
せっかくのお尋ねでございますが、吉田茂さんじゃございませんけれども、そうなったと仮定すればどうするんだというお尋ねに対してはお答えのしようがございません。願わくは、なるべくすみやかに御審議願いまして、御決定をちょうだいすればありがたいがなあ、と思っておることを申し上げる以上のことは、この段階において私はかれこれ申し上ぐべきじゃないと思いますから、ごかんべんいただきたいと思います。
給与の関係は私の守備範囲外でございます。木村長官のときも守備範囲外であったと思います。そしてそういう速記録をお読み上げになったようなことを言われたとすれば個人的な気持ちを言われたと思いますが、その意味において私も同感であります。
先ほど来床次長官からお答え申し上げておることにつきましては、行管長官としては当然には言えませんけれども、国務大臣の一人としては全面的に支持したいと思っております。
そのとおりでございます。 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
行政改革ということばが法律用語そのものじゃないかとも思いますが、要は午前中お答え申し上げておりましたように、戦後二十数年を経過しました日本の行政機構ないしはその定員運用等万般にわたりまして、臨時行政調査会を設けて国民のための行政関係の諸問題を調査するということで、二年間にわたる調査の結果答申されました内容が、私が当初お答えしました行政改革というものと私なりには考えてお答えいたしたわけでありまして、ただ五％の削減をするというのは、御指摘のとおりそれだけとしては臨時的なことでもありましょうけれども、根本的には内閣の組織、行政組織法にも及ぶような広範な答申が出されておりますのが行政改革と申し上げた目標の内容でございます。したがって、部分的
これは膨大なものでございまして、一々申し上げ得ないくらいにあるわけでございますが、当初の御質問が三年間に五％削減する、そのための法案であるかのごとき関連での御質問かと思ったものですから……。臨調の答申の膨大な目的を果たす上にもいわば大前提とでも申しますか、必要な課題の一つであるという意味でお答えしたつもりでございまして、提案理由ないしは補足的な午前中のお答えで申しましたように、いろいろと流動的な諸情勢でもございますが、それに応ずる行政サービスを提供するについて、まずもって量的にもできるならば一人でも少なく人員を使って、行政サービスを低下せしめない、むしろ向上せしめていきたい。質的な面は、行管それ自体が考える問題じゃないといたしまして
そのとおりだと存じます。
行政組織法が行政組織に関する限りの基本的な性格を持っておるという意味においては、私もお説のとおりと思います。ただ、たとえば教育基本法というがごとき一種の憲法に次ぐ基本法ともいうべきものほどではあるまい。行政組織を定める基本的なものである、相当包括的基本的なものであるとはむろん私も思っておりますが、必ずしも基本法というものと同列に置いて厳密にお話しのように取り扱うべきものかどうかにつきましては、私は中間的なものじゃなかろうかと理解いたします。そこでこの法案の附則でもって、御指摘のように、第五項によりまして、国家行政組織法第十九条、第二十一条第二項、第二十二条の二を削っているのは御指摘のとおりであります。 〔塚田委員長代理退席、三
もう慎重御審議をお願いすべきことは当然でございます。先ほども申し上げましたとおり、行政組織についての基本的なことを包括的に規定しておる性格は、私も御同感申し上げました。ただ、一般にいわれるような、教育面でいえば、山中さん一番よく御承知の、教育基本法とでもいうべき次元でとらえるべきものでは必ずしもないであろう。一般法との中間的な位置づけぐらいのところじゃなかろうかという意味において、包括的な規定を持っておる意味において申し上げたのであります。 さらに、この国会の審議権を軽んずることにつながるのじゃないかという意味のお尋ねでございますが、私は必ずしもお説のようには考えません。午前中の御質問を通じましても、その基本的な気持ちは申し上げ
最初の、国会の審議をめんどうくさがってこんなことをするのじゃないかというふうな意味のお尋ねでございますが、そういうことはむろんあろうはずもございません。ただ、現実の問題を中心に申し上げざるを得ないことを遺憾としますが、確かに法律という厳粛な形で各省庁ごとの定員を定めることが、少なくとも形式的に国会につながる意味においての厳粛な態度であることはお説のとおりだと思います。でき得るならば、それを維持していくことも一つの考えであらねばならぬとむろん思います。ただ今度は、実質的に行政サービスということを国民本位に考えました場合、現実がなかなかおっしゃるとおりのやり方ではそれに即応いたしかねる、少なくとも非常な困難があるということが戦後今日まで
各省庁設置法で一々一人でも、たとえば増員であれ減員であれ同様ですけれども、御審議願うのがめんどうだ、だからこうするのだという意図はございません。ただ、さっき申し上げたところのセクショナリズムの存在を全然否定し得るものならば、いささか意味は違ってこようかと思いますけれども、現実は御承知のとおり政府提案で各省庁の設置法の改正等も提案されるのが今日までの慣例であります。議員立法等もあり得るとは思いますけれども、予算との関連等もございまして、現実は各省庁、政府から御提案申し上げるというその現実を踏まえました場合には、いまのセクショナリズムの悪弊が実際上は影響を持ってくるということは、率直に申し上げざるを得ないと思います。あえてセクショナリズ
おっしゃることも一つの考え方であろうとは思いますが、それは現行制度と実質的には大差がなかろうというふうな気がいたします。ただ、各省庁の内部における配置転換によって流動していく行政需要に応じるということももちろんねらいの一つでございますけれども、同時に、各省庁相互間の配置転換ということも国民的立場でねらわねばならない行政改革の一つの目標でなければならぬ、その両面を考えましての法案でございまして、それは閣議を通じて、行政府全体が国会を通じて国民に責任を負って最も妥当な運営をしていこう、こういう考えに立つわけでございます。
むろん総合的には予算を通じて定員のことも御審議願うというたてまえではございますが、したがって現実の定員の配置状況は予算の範囲内であるべきことは当然でございまして、その意味においては、私は必ずしも国会の御審議と矛盾するということはあり得ない。各省庁相互間の配置転換等を通じまして、総合的にそのときの行政需要に応じることを通じて国民の期待にこたえるという目的を果たすための本法案の趣旨でございまして、従来の各省庁ごとの設置法を中心に形式的にだけ判断いたしますれば御指摘のような意味合いもなしとはしないともちろん思いますけれども、それを乗り越えまして一般職の定員を総合的に運営することこそが真の意味の行政サービスの現実の需要にも応じ、国民の期待に
必ずしも私は矛盾を感じません。おっしゃることも一つの御提案ではあろうと思います。それにまさるとも劣らない内容のものである。いわんや、国会の御審議をうるさがってそれを避けようなどという意図があろうはずもありませんし、そういうことにはならない。いついかなるときといえども、国権の最高機関としての鋭い目は行政府に注がれ得るわけでございますから、そういう意味におきまして従来の省庁ごとの設置法による定員の定めを、最高限度を定めるこの法案の運用に従って、政令で定めることになるわけですけれども、その政令を定めるについては政府全体として国会を通じて国民に責任を負うという良識に立って運営をしろという御命令をちょうだいした意味合いにおいて、この法案が成立
予算に関する専門家の意見がもっともではないかと申し上げる以外はないわけでございます。しかしながら私が申し上げたいことは、本法案において法律上定めていただきます具体的数字は、五十万何千人という、各省庁別の政令で定められるであろうところの定員の総計の最高限度を法律できめていただいて、それをオーバーすることはもう絶対にかまりならぬということをおきめいただく。そしてその範囲内において、時に応じて増減もありましょうけれども、その範囲内においての機動的な運営によって行政需要に応じていきたいということでございまして、その最高限度をこえる事態もなしとはしませんが、それは最高限度を改定していただくという手続を経なければできないことは当然でございます。
お答えを申し上げます。 例示されました顧問、参与というものは一般職の公務員ではございませんので、その省庁独自の見解に立って、その必要性を認め設置しているものと存じます。行政管理庁といたしましては、行政組織上の課題として受けとめておりませんことを御了承願いたいと思います。 〔「委員長、定足数がない」と呼ぶ者あり〕
