荒木萬壽夫

行政管理庁長官拝命当時、御指摘のような新聞記事が出ましたことも万々私も承知しておりますが、新聞がいろいろ報道されるのは御自由なんでありまして、しかし、まあ新聞に出たようなことばを私としちゃ雑談的にお話ししたわけですけれども、記事にはなかなか真剣なような報道がありまして、本院におきましても他の機会にお尋ねにあずかったようなことですが、国家公安委員長と行政管理庁長官の立場に軽重があるはずがないという考え方で、当時も申しましたけれども、月水金と火木土にそれぞれ分け、新聞記事が出ます前に、両方の次官、次長相互に話し合ってもらって、そういう振り分けにいたしておりますことを、この際、お答えさせていただきたいと思います。 　第二次の行政改革をや

許認可事項の整理の実施状況を簡単にお答えをさせていただきます。昭和四十三年度におきまする許認可及び報告の整理予定件数は、一千七件でございますが、本年二月末現在、三百八十九件についてはすでに整理が済んでおります。その他のものにつきましては、法律の改正を要する事項について、現在国会に提出中の、許認可等の整理に関する法律案あるいは単独法案によりまして整理をはかるよう御審議をわずらわしておりますものが七十件ございます。政令、省令等の改正で足りるものにつきましては、関係省庁において本年度中に整理をはかるべく努力中のものが五百三十一件、その他四十四年度以降に繰り越されるものが十七件と相なっております。以上のようでございますが、四十三年度計画分に

地方事務官制度につきましては、行政改革三カ年計画の一環としまして検討を進めておりますことはいま御指摘のとおりでありますが、お話しのように、昨年十月に閣議決定をした第一次行政改革計画におきまして、地方事務官制度を廃止する方向で検討することから発足いたしておりますが、関係省との間に前長官時代に覚え書き等もできておりますことも御案内であると思います。だいぶそれが煮詰まってきてはおりますが、まだ人事院の関係とかあるいは労働省対自治省の関係とかで、部分的にもっと事務的に煮詰める必要がございますために手間どっているわけでございますが、相当進捗を見ていると御報告申し上げてよろしいかと思います。それから、社会保険業務について公社制度をつくって一本化

行政改革が非常にむずかしいというのは、諸制度の根本は違うにいたしましても、戦前も戦後も変わりないむずかしい課題だと私も存じます。まあ、それがいわゆる役所のセクショナリズムが非常に強いのでと指摘されることが多くの場合に問題になるわけですけれども、まさにそれはあると思います。しかし、このことは、まあ商売熱心だという一面もございますし、さりとて、いろんな社会環境、国民的な立場からするところの諸条件が変化していくにつれて、行政サービスもだんだんと向上し、適応せねばならないにかかわらず、セクショナリズムのゆえに思うようにいかぬ、そういう関係にあるかと思うわけでございます。御指摘のとおり、かつまた、臨調の答申にも、行政改革は総理大臣の指導に、リ

行政相談委員に対する実費弁償の手当でございますが、御指摘のとおり、いま御審議願っておる予算との関連において、いままでは年間三千八百円であったものをやっとこさ四千百円まで引き上げる内容で御審議を願っておるわけであります。お尋ねにはなかったようでございますけれども、一年間四千百円でございますから、月にすれば三百何十円、はななだ貧弱であるわけですけれども、もともとこの制度は、末端において民間のしかるべき有識者、公正な立場にあるとおぼしき方にお願いをして末端の国民の率直な声を吸い上げて行政改革に役立てたい、中央・地方の行政サービスの質的向上に資したいということでできました制度であることも御承知のとおりであって、必ずしも手当がつくから引き受け

折小野さんにお答え申し上げます。 　公害現象は、大気汚染、水質汚濁、騒音防止等、御指摘のとおりきわめて多元的でありますと同時に、したがって、これに対処する公害行政も、多角的でなければ実態に即応しがたいと存じます。さりとて、単に公害に関係があるという点だけで、異質な行政を一カ所に集めましても、他面、本来の行政の能率を阻害する結果となることがおそれられるのであります。しかしながら、関係行政機関が多岐にわたるために、公害行政が不統一で、実効があがらないようなことがあってはならないこと、これまた御指摘のとおりであると存じます。 　そこで、政府としましては、個々の対策の実施は、それぞれ関係各省庁が専門的分野において責任をもって推進するとい

お答え申し上げます。 　私に関します御質問は、中央公害審査委員会を、国家行政組織法上の位置づけとして、いわゆる八条機関になぜしたかという点かと存じます。これにつきましては、もうすでに床次総務長官からしさいにお答え申し上げておりまして、私も同じ意見でございますことを申し添えてお答えにいたします。（拍手） 　　　　〔国務大臣斎藤昇君登壇〕

結論から先にお答え申し上げますと、結論は、御指摘のように新聞に書かれているように思います。教育的な立場から、教育行政の立場からいろいろと問題があることは私も承知をいたしております。私が国家公安委員長として、記者会見等を通じて話しましたことが御指摘のような記事となったと推察をいたしますけれども、ことばの端くれは別として、大筋は間違っていないと存じております。というのは、警察権は、いわゆる大学が本来のあるべき姿である限り、大学と関係があるはずがない、いささかも関係のないことだと私は理解いたしております。ただ、憲法のもと、日本は議会制民主主義を基本といたしていると理解いたしております。それは、国権の最高機関において定められた法律、制度に基

井上法学部長が「ジュリスト」その他の学術的な雑誌等を通じて、これこそ言論の自由、表現の自由、また思想、信条の自由の点に基づいて意見を発表されることは、いささかも警察権とは関係がない。問題は、旧憲法時代の終戦までの日本の国家権力、特に警察アレルギーというのは戦前からあるようですが、いま読み上げられた事案もあるいはそうかと思いますが、正確に存じませんから、おそらくそうだと存じますと申し上げざるを得ませんけれども、それはそうだとしましても、帝国憲法のもとにおけるその当時の日本のあらゆる、政治的な、社会的な、あるいは教育的な諸条件のもとにおいて、そのことが非難さるべきであったといろ課題であろうかと思うのであります。新憲法のもとに、基本的な国

さっきも触れましたが、学者が学問の自由を主張されるならば、大学内における講義を通じ、あるいは研究室を通じ、あるいは学術関係の雑誌なりその他で述べられるべきもの、そういう意味では、いま御指摘のような不謹慎ということばをそれに関して申し上げたつもりではなかったことを、ことばが足らぬならば補足させていただきます。ＴＢＳの放送、直接は私は聞いておりませんので、ビデオテープを持ってこないことには立証できませんけれども、そのことを通じて新聞雑誌等に出ておりますこと、そのことは、学術関係の雑誌やら大学の講義でもって学者としての見解を述べたという場では私はないと思います。そのことと先刻触れました記者会見のことを念頭に置いて考えますときに、一かけ出し

いま御指摘のことは、私は秘書官から聞いて驚いたわけであります。少なくとも激励会とかいうやつをあらかじめ聞いたこともなければ、その発起人になっておるなどということは夢にも思わなかった。そのことは秘書官を通じてわかりましたから、時節柄でもあると思うから取り消そうじゃないかと、はっきりものを申さぬといかぬぞと、半分冗談まじりではありましたが、寝耳に水で、ばかげた驚くべきナンセンスな会合だなあと思いましたから、そう申しました。 　なお、私があのメンバーであることは知っております。いつであったか忘れましたけれども、私の昔の代議士の同僚から、何か日本会とかいうものができるそうだが、メンバーに入ってくれと言っておるがどうするか。おまえはどうする

私存じませんので、政府委員からお答えさせていただきます。

お尋ねにないのですけれども、言及されましたから一応釈明させていただきますが、私は、大学問題が警察官導入で解決するとは毛頭考えておりません。先ほども申し上げましたように、法の命ずるところに従って、そこに不法行為があるから、大学であろうとなかろうと、責任を果たしに行かねばならぬという関係で、はじめて大学紛争に関連を持つというだけでありまして、もしその大学が、東大をはじめ不法行為案件というものがゼロになるならば、絶対に警察とは関係を持たない。そういうことでありまして、御指摘の前提になりました教育課題としてのいろいろな将来に向かっての改善案件とか、現状に即しましても、たとえば私が御指摘申し上げたようなことまでが行なわれていくならば、警察とは

高校を出た者が警察大学に入って、わずか一年訓練を受けまして外勤警察官等になるということを承知いたしましたが、同じ高等学校を出て大学に行けばゲバ棒をふるって大騒ぎをする。民主憲法下にあるまじき大学の乱脈状態の主役を演ずるということと対比いたしまして、いまお読み上げになりました警察法の趣旨に従って国民に奉仕するという考えを中心に教育され、訓練されておる結果、十六万に近い警察官ことごとくが御指摘のような奉仕精神にみなぎって警察責任を果たさんとして、それを通じて国民に奉仕する心がまえでいると信じておるわけであります。そういうことでありまして、前々御指摘のように、私が国家公安委員長になってから、刑事警察やら、交通取り締まり等がおるすになって、

朝日ジャーナルは読んでおりません。

私自身読んでおりませんが、そういう御趣旨の御質問あるやに漏らしていただきましたので、二、三日前から準備をしておりましたものを読ましていただきます。 　御質問の座談会の記事は、東大紛争に際して徹底抗戦を唱えて安田講堂等に立てともった学生たちの排除、検挙に当たった機動隊の中隊長クラスを集めて、その労をねぎらい、あわせて生命の危険をも顧みず、真に身を挺した隊員たちの苦労にこたえようとして、警備終了後間もないうちに、警視総監が催した会合の内容の要領筆記であると聞いております。御承知のように、当時の警備においては、五百発の火炎びんをはじめ、多数の投石、硫酸、塩酸など各種の劇薬物の使用など、学生たちの狂暴な抵抗のため、二日間にわたる警備を通じ

顔をねらえなどと言ったことはないと承知をいたしております。先ほど一般論的に申し上げましたような心がまえは、指揮者はもちろんのこと、一人一人の警察官も心得ておるはずでございまして、万さようなことはないと信じてもおります。

御指摘のようなことはないと承知しております。

まあ、相なるべくは使わないで済めばそれにこしたことはないと存じます。不法事案の内容次第であろうとも考えられます。純粋に化学的に考えまして学問的にどうであるかはいま話が出たとおりでありますが、私の承知しておりますところは、ああいう集団暴力、しかも警察側が致命的な被害を受けるような集団暴力に対しましてはこれしかないという結論に到達して、欧米諸国でも慣用しておるものであるというふうに承知しておるわけでありまして、繰り返し申し上げますが、できるならば、使わないで済むものならばそうしたい。しかし、それにかわる適切なものがないならば——いまお示しの症状も写真を見せていただいてそうかなとはむろん思いますけれども、それとても、一つも後遺症を残さずに

総理がそう答えられたことは私も承知しておりません。おりませんけれども、慎重にというのは、ガス銃を使うことに訓令でもって基準を定めていることを御披露しましたが、それを着実に実行して、直撃などということはやるはずもありませんけれども、万に一つもそういう使い方をしないというふうに末端にも徹底するようにする。そういう条件のもとに慎重に使用することを考えながら使うなら使うのだということも総理の御答弁の中には入っておろうかと推察をするわけでございますが、政府として、この問題について、総理を含めて統一見解的なものを導き出してお答えしているわけではむろんございません。