荒木萬壽夫

治安当局の立場で申し上げます。 　刑法をはじめとします刑罰法令に反するような案件につきましては、暴力であろうと汚職であろうと、ありとあらゆるものにつきまして、いまおっしゃったとおりのき然たる態度で臨んでおるし、今後も臨むことは当然だと心得えております。御案内のとおり、警察官の国民に対する職責は、警察法ないしは刑事訴訟法あるいは警警官職務執行法で明記しておりますように、あくまでも民主的に不偏不党の立場に立って、法の命ずるところに従い、法の範囲内において厳正に、公平に扱わねばならぬということに明定されておりまして、これに逸脱する警察権の行使というのは許されないと同時に、いま申し上げた基本線に立って全国民に厳粛に奉仕するという責任を持っ

私も人事院総裁のまねをするわけじゃございませんが、合理的な根拠に立ったお答えはできない。いわばわからないと申し上げたほうが正直なお答えだと思います。私も役人で長くおったものですから、昔を思い起こしてみますれば、先ほどもちょっと話が出ましたように、主管大臣からやめろと言われたから、肩をたたかれたからやめるなんということよりも、いわば同期の者が次官になったら、むしろ次官がやりやすいように、自分としても局長にもしてもらっているんだから、一応役人としては行き着くところまで行った。同期の者が引き続いて二人も三人も次官になれっこない。また、制度上もそういうことはあり得ないということで、みずから身を引くような気持ちで引き下がることが常識的であった

これまた、どうもお答えに困りますが、思いつきでしかございませんけれども、衛生施設その他が発達いたしまして、人間の寿命がだいぶん延びたと統計的に知らされておるわけですが、定年制ということをかりに考えたといたしまして、戦前に比べれば年齢はある程度上回ってもいいのじゃなかろうか、制度的に考えれば、そういうことにも結びつくかと思います。個人的な見解ですけれども、定年制というものは公務員にはあったほうがいいと思いますけれども、年齢の選び方については、五十代前後でやめなければならぬということがはたして現状に即するかどうかという点については、ある程度年齢を引き上げるという考え方もあり得るんじゃなかろうか、制度的にいえば、そういうことで解決するほか

公社、公団、事業団、特殊法人といわれますものは、民間企業は、営利追求の関係でありますれば、商機をとらえて会社としての利益を上げるように、損失を少なくするようにという敏捷な行動神経が発達しておる。役所は、どうも判こ行政で能率が悪いと一般にいわれる。判この多寡によって能率が上がったり下がったりするものではないとむろん思いますけれども、やり方によると思いますけれども、しかし、法治国日本において、法律に基づいて、法令に基づいて国民に奉仕する、したがって、国民の血税を国民のために活用するという意味においては、営利企業と違った厳粛さ、慎重さが要請されることは当然である。したがって、本質的な差異がそこにある。あるけれども、官庁組織内の執務態度、慎

これはどうもお答えする能力がないと申し上げざるを得ませんが、ただ、新聞報道等を通じまして、横すべりをしたりなんかして、いつまでも公社、公団等をかせぎ回っておる、そういうはなはだしい例が出ますけれども、これは度が過ぎればいかがであろうかという感想は持ちますが、人間能力の問題、その団体に適任であるかどうか、就任して本来の職責を果たしておるかどうかということを中心に、国民にかわって評価し、信賞必罰を厳にして、監督すべき当該事業団等の監督庁の立場において初めてはっきりしたことが申し上げられるのではないか。一般論としては、私がさっき申し上げたように理解しております。

私もいまの人事院総裁のお答えと似たような気持ちでおります。ただ、天下りということで表現されますが、役人をやめたものが他の職につくことを天下りと一般的にマスコミでは報道しておると思うのですけれども、役人といえども日本人であり、人間である。めしは食わなければならない、健康である、また能力も一応認められて、ある職場に来てくれと言われてオーケーと言って出ていく。このことは一般的に非難されておる形ではないと思うわけですけれども、天下りということを悪い意味でのニュアンスで報道されておると理解しますけれども、それは在職中から何かコネをつけて、無理往生させて民間会社に天下るとか、あるいは公団等につきましては、そんなことは原則としてないと思われますけ

私も表現があまりじょうずでございませんので、御指摘でございますが、別に御指摘のような気持ちであるわけではございません。公団というものは、冒頭に申し上げたような趣旨でできたであろう。それは一つの制度論としては有意義であろうといまでも思います。しかし、現にあるものがすべて本来の趣旨に名実ともにかなっておるかどうか、その評価は別途なさるべき課題であり、私の守備範囲ではちょっとはっきり申し上げられない立場だものですから、その点に触れなかっただけであります。 　それからさらに、一つ二つ三つと横すべりをしながらやっている人のことなんかが新聞にも話題になったことは、私も承知しております。そのことは先刻も触れました。それは弁護的に申し上げれば、そ

大体マスコミは、時の政府権力に対して非常にきびしい、春秋の筆法をもってする批判的な性格を持っております。そのことは、ある意味においては、悪政に対する批判であり、忠告であるというふうに受けとめてしかるべきものと、もちろん思います。ですけれども、私が先ほど申し上げましたことについて言及されたことですけれども、役人が天下りということばで表現されますと、何かしら無理往生させて乗り込んでおるような印象を受けますが、中にはそういう不届きな者もおるかもしれませんが、五十かそこらでやめて、心身ともに健在である、そうして、国家公務員法百三条二項の厳重な制約のもとにふるいにかけられて民間会社に入った者を、全部不届きであるということを週刊誌もいっておると

先刻もちょっと申し上げましたが、御指摘の宇宙開発事業団は、従来科学技術庁にございました宇宙開発推進本部をつぶして、それを吸収して名前を変えたと言ったほうが早道かもしれません。ですから、御指摘のとおり、四十四年度の予算に関する限りは一つもつくっておりませんと申し上げたかったのですけれども、事業団の名前で一つ出ているものですから、しかられると思って御遠慮申し上げて、さっきのとおりに御答弁申し上げたのであります。もとより、お説のような考えで臨むべきであるという心構えは持っておるつもりであります。ただ、従来ありますものを片っ端からつぶすわけには、実際上むろんまいりません。ただ、いままで幾つ減りましたか、私の前任者、前々任者当時の時代でござい

これは、一般的に行政機構を簡素化、合理化して、能率ある行政を確立する使命を帯びておりますから、いまの御指摘の点も含めまして、検討中でございます。これは行政監理委員会におきましても話題に出ておりますし、すでにして臨調の答申にも御承知のとおりございまして、検討中であることは確かでございます。

一生懸命やります。

お答えせぬでもいいかもしれませんが、開店早々でございまして、むろん詳しくは存じませんけれども、むろん刻明に検討を加えつつ努力を続けていきたいと思います。

たとえば水資源開発公団をつくりましたときにも、既存のものを吸収合併いたしました実績が、これは私のときではございませんけれども、ございます。ここ数年、委員長その他各委員からおっしゃったような線で基本的には動いております。ただ、おっしゃるように、既存のものをいきなりつぶしてしまえということが含んでおるとするならば、これはちょっと容易ならざることであると思います。無用のものを温存しようという意思は私もございません。既存のものをつぶすについては、そこに何百人か何千人かおるでございましょうけれども、その人間の行き先も考えなければならぬという課題も含めまして、ただ、ここで、さっそうとことばを申し上げるだけで解決できないものですから、慎重に検討し

話はそれますが、与党の委員長から、強力な御支援をちょうだいする御意向のあることを拝聴して、心強く存じます。と同時に、いまお話がありましたような道路公団のことは、道路公団にもお話をいただいたおもむきでもあり、むろん建設省にもお話しいただくことでもありましょうし、今後の問題でありますから、本年の実績から申しますと、四つか五つの要望は、実質上は全部お取りやめを願いまして、今後出てくると仮定するならば、むろんいま委員長その他の委員のお話しのとおり、ほんとうに必要なものはやむを得ないことがあるかもしれませんけれども、基本的にはいわば無用なもの——というと、ことばが過ぎますけれども、不要不急と思われるものはセーブしていく、これは当然の使命だと心

山本さんにお答え申し上げます。 　第一点は、地方財政計画に関連をしまして、公共団体の人員削減、そういう関連からいたしまして、国の行政の縦割りは一体どうだ、国の立場の行政改革をやらねばならぬじゃないかというふうな立場からのお尋ねであったと存じます。縦割り行政の弊害につきましては、しばしば指摘されてきておるところでございますが、これにつきましては、総合調整機能の強化をはかり、その弱点を補うべきものと考えております。また、人員削減に、対応して事務の簡素化をはかるべきであるとのお説には全く同感であります。目下種々検討いたしておるところであります。たとえば、御指摘の許認可事項の整理につきましては、第一次行政改革計画におきまして千三百八十三件

お答え申し上げます。出してはおりません。

お答え申し上げます。 　いまおっしゃるような意味においては何ら出てはおりません。

お答え申し上げます。 　そのものずばりで申し上げねばなりませんけれども、いま御指摘のとおり予算要求の積算基礎としての三百円というものは、この前の予算委員会でも出た数字でございますが、それはあくまでも積算基礎でございまして、それに基づいて予算案がきまりました中の金額の支出につきましては、ケース・バイ・ケースでその事態に応じて支出をする、交付をする、そういうたてまえのものでございます。

大蔵大臣のお答えします前に申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたように、三百円はいま御指摘になったようなことにかけまして、概数このぐらいになります、だからこれだけはもらいたいという、概算要求をしますときの説明資料として大蔵省に折衝した材料でございます。それを現実に出すにつきましては、むろん一つの基準というものがなければならぬことは当然でありまして、訓令などというものを定めまして、ケース・バイ・ケースでその根拠に基づいて支給するという手はずにいたすつもりでございます。 　なお、この点については、私どものほうの政府委員から、補足させていただきます。

御指摘のように以前にはあったようなこともむろん聞いておりますけれども、現在はございません。詳しくは政府委員から補足させていただきます。