荒木萬壽夫

吉田さんにお答え申し上げます。 　御指摘のとおり中央、地方を通じまして行政改革を行なう、国民のためにあるいは地方住民のためにという立場で行政改革を行なうことの重要性は、政府としても十分に考えておるところであります。御案内の臨時行政調査会の答申を尊重しつつ、国民のための行政の実現を期して、その簡素、能率化につとめてきておる次第でございます。 　行政管理庁としても、各省庁に対する機構、定員の審査及び行政監察の実施を通じまして、さきに実施いたしました一省庁一局削減、審議会の整理、再編成等の機構の統廃合、特殊法人の整理、許認可等の整理等、全庁の機能をあげて一体的にその推進に当たってまいっておる次第でございます。引き続き行政改革本部を中心

お答え申し上げます。 　いま御指摘の点は臨調答申に明記してあることは承知いたしております。四十四年度の予算につきましては、定員、機構については片っ端から押えることをいたしました。これは設置の必要なしと認めたからであります。設置の必要がないと認めましたから、四十四年度予算に関する限りは押えました。 　しかし一面、いま御指摘のような面があることも承知いたしております。具体案が出ましたときに検討さしていただきます。

先ほど来の林さんの御質問に対しまして、総理大臣からもお答えがございました。これらに関連して、私の名前も一再ならず御引用になりましての御質問でもございますから申し上げます。（林委員「委員長に向かって言ってください。委員長がわからない」と呼ぶ） 　林さんのほうでよく申されますところの、共産党の子分である民青、民青の諸君は、正当防衛の理論を打ち立てまして、学内にあるトロツキストその他のゲバ棒連中の暴力を、自分たちが正当防衛の考えで制圧してみせる、したがって、警察は一切大学に入るなということを言い続けておるわけでございます。 　先ほど仰せになりました、一月十五日に警察が二分間で来なかったというお話も出ましたが、それは十四日の間違いじゃな

お答え申し上げます。 　確かに、御指摘のような点は、国民の側から見ましてすこぶる不便であると存じます。できれば、その窓口をせめて合同庁舎的にでも集めまして、便宜をはかる課題がそこにあると思います。行政管理庁としましても、関係省庁と連絡をしながら問題点として取り上げつつはございますけれども、現実問題としてはなかなかスピーディーにまいりません。今後も検討いたします。

率直に申し上げれば、なわ張り根性であると思います。自分の仕事は自分の窓口でやりたい、これはまあ人情として一応わかりますけれども、国民本位に考えれば、さようなことは許されないという課題として取り組みたいと思います。

お答え申し上げます。 　都道府県警察の警察官の定員は、御指摘のように政令で定める基準に従って条例で定められるということになっております。そこで、政令の基準には都道府県警察ごとの警察官の総数及び階級別定員のみが定められておるのであります。これは御案内のとおり、警察法第五十七条第二項、警察法施行令別表第一、第二でございます。したがいまして、お話しのような場合は政令違反の問題というものは起こらないと思います。 　しかしながら、今回の増員は、都道府県の要請もございまして、機動隊の警備力を強化するという考え方に立って、政府の方針として行なうものでございまして、したがって国の予算案にも機動隊の増強としての経費が組まれていることにかんがみまし

お答え申し上げます。 　御指摘のように、機動隊という名前は法律そのものに根拠を置いた名前ではございません。警察機能を発揮しますのにつきまして、まあいわば対症療法と申しますか、御案内のとおり近来集団暴力事犯が多うございます。あるいは交通戦争に対処するにいたしましても、一斉捜査等につきましては、やはり一つの部隊を組織して集団的な警察力でなければ対処できないという暴力事犯をはじめとする課題が多うございます。そういうことから、昭和二十九年警察法改正の当時以来機動隊と通称するものが始まりまして、それが具体的には定着しつつ、御指摘のように、施行令等に事務的な経費配分等の関連において機動隊という名称が政令の中に定められたと申しますか、その必要の

お答え申し上げます。 　機動隊そのもののいきさつ、法的根拠ともいうべき課題としては以上申し上げたとおりでございますが、機動隊、機動隊と毎日のように出てきますけれども、しかも具体的には警察の国民に対する責任を果たす上におきましても、東京をはじめとしてずいぶん苦労をいたしておるわけであります。それならば、そういう必要性を持った警察の責任を果たす上のやむを得ざる部隊としての名称、その部隊が必要であるならば、もっとその根拠を法的に明確にしたらどうかといういまの御意見であったかと思いますが、そのことは、当面としては二十九年以来の慣行に基づいておりますから、事実問題としては支障はないと思いますけれども、厳密な法的な体系を通じて明確にすべき課題

具体的な数字の問題でもございますから、政府委員からお答えさせていただきます。

なるべく具体的に政府委員からお答えさせていただきます。

管区警備部隊、これは仮称でございますが、大体私は、この名前を管区と冠すること自体が御質問の意味における疑念を誘発するのではないかと、内部でも言ってはおりますが、仮称と御承知をいただきます。 　脱法行為ではないかという仰せでございますが、ことさら法律の裏をくぐってどうしようという意図は、毛頭ございません。現在の法律の範囲内において、先ほども申し上げましたように、最近における集団暴力事犯が多うございまして、隣県から応援を求めるということがしょっちゅうでございます。その場合に、訓練の度合いが誤差がございますと、集団としての行動に非常に不便だという、実施上の体験に基づいてこういう訓練教育ということをやる。一つの編成されたものを各都道府県が

お答え申し上げます。 　厳密な法解釈を順序立ててのお話でございますが、御指摘のとおり、昨年来、実際は国費は出しておりませんが、ずっと以前から機動隊がございます宿舎につきましては、既存の、昔のおんぼろ兵営を使ったり何かしてやっておりましたが、だんだんと老朽いたしまして、改築等あるいは新設等の必要がございましたその案件が、前年度来登場してまいっておるわけでございます。で、私どもといたしましては、いま御指摘になりましたけれども、法第三十七条の関係の施行令第二条第七号の、お話に出ました機動隊の運営に必要な経費、いささか広義に解釈しますれば、機動隊がその機能を発揮しますために家がなければ動けない道理だということに関連を持たせまして、これに基

七〇年対策の予算の内容をというお尋ねでございますが、大体私は、七〇年対策ということがよくいわれますけれども、あれは新聞紙上いわれることであり、あるいは新聞にそう書かれるようにネタを提供する人があるから、そうなっておるんだ、そういう問題と心得ます。 　ただし、現実問題としては、さしあたり七〇年を目標にあばれてやろうという人がおる以上は、それも念頭に置いて治安の責任を果たさねばならない、そういう考え方をもって四十四年度の予算にも臨んでおることは、これはもう当然でございます。そういう意味を御了解いただいておいて申し上げたいと思います。でございますから、特に七〇年対策費という限定された経費というわけではございませんので、俗にいうそういうこ

三億円問題及びピストル魔問題等、今日まで問題の焦点にたどりつき得ておりませんことを恐縮に存じております。しかし、それは御指摘のような警備警察に重点を置いたからお留守になっておるというふうにはむろん考えておりません。関係の警察官は、昼夜を分かたず今日も懸命の努力をいたしておることを申し上げさせていただきます。 　なお、国家警察化しようとしているのではないかという意味合いの御指摘がございましたが、さようなことは絶対にございません。一言申し上げさしていただきます。最近の警察運営に国家警察的色彩が強いという御指摘でございましたけれども、どういう点でそうおっしゃるか、私どもには理解ができない。今日の警察は民主的な警察法のもとに運用されており

行政機関における電子計算機の利用推進、その体制という課題に限って簡単に申し上げさせていただきます。 　政府における電子計算機の利用促進につきましては昭和四十二年八月、去年の八月三十日に閣議決定が行なわれておりまして、その方策は電子計算機利用の諸問題、特に各省庁による共同利用の推進、電子計算機要員の養成、新しい適用業務の開発などについて検討をいたしておるわけでございます。またその方策を具体的に推進するために、行政管理庁が通商産業省並びに関係省庁との総合的な調整をはかりつつ、随時会議を開催し、推進いたしつつあります。ただ、情報産業ないしはコンピューターの官公庁内における利用につきましても急速度に伸展していくものと推察されます。相当長期

お答え申し上げます。 　今次の行政改革草案においては、臨時行政調査会の答申を尊重し、現実に即して逐次推進をはかる所存でございます。ただ、臨調答申は、行政制度の基本に関する事項その他広範にわたっての改革事項を掲げてありますので、政府としましては、できるものから実現をはかりたいという考えで今日までまいっておるのであります。第二次行政改革案につきましては、さきの第一次計画に引き続き行政改革本部において検討を進めておるところでありまして、できるだけ早い時期に結論を得たいと、目下懸命に努力中でございます。できればこの通常国会に成案を得て御審議を得たいという考え方のもとに、懸命の努力を続けておるところでございます。したがいまして、まだ解決の具

戦前に、かつて民間の有能者を頼んで行政査察をしてもらった例があったと思います。戦争間もない時期でございましたから、いまにむろん当てはまりませんけれども、現実にはあまり効果がなかったと聞いております。パーキンソンの法則とか申しますが、この壁をぶち破るということは容易なことではないと思います。八時半から五時までかの勤務時間、拘束八時間という一応のたてまえですけれども、実働時間が一体どれだけあるかということを私自身調べたことはございませんけれども、私自身もその例外じゃございません。十時見当に出勤をいたします。そのこと自体が申しわけなく思いますが、そういうことが一般の慣例になっておる。八時半に出てきますのならば、一時間半能率高く仕事ができる

補足させていただきます。 　先ほど来総理大臣が仰せになりましたこと、そのとおりだと私も存じます。ただ、いささか懸念されることがございますから補足させていただきます。 　あの確認書は、大学当局としましては、評議会の議に付して最終的な大学側の意思を決定する。さらに学生側はそれぞれの学部集会等をいたしまして、二十数項目に分析されますところについて賛否を明らかにしながら問題意識を確定する、こういう順序のようであります。そうして近く評議会と学生代表との間に、あるいは大衆団交の場において大学当局と学生側との合意をする、そういうことであの確認書が大学としては定着する、そういうコースをたどっておると思うのであります。 　私は、毎度申し上げます

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘の犯罪とおぼしき事案につきましては捜査中でございます。 　ただ御指摘の、正当防衛という理屈をつけましょうとも、暴力は暴力であります。暴力に対して正当防衛、刑法第三十六条が規定しておりますように「急迫不正ノ侵害」に対してやむことを得ずに、ほかに方法がないからきんたまをけ上げた、握りこぶしでやっつけた、その結果相手が死んだ、重傷を負ったというふうな場合ならばいざ知らず、これとても裁判所で判断さるべき課題ではございますが、一一〇番すれば二分間以内で飛んでいくという手段がありながら、暴力に対して計画的に暴力で立ち向かうことはけんかであります。正当防衛にあらずしてけんかでありますから、昔からいってお

お答え申し上げます。 　京都大学の、新聞に出ております写真の事案そのもの、それがそうであるかどうかは直ちに明確にお答えはできませんけれども、推察いたしまするに、新聞によれば正当防衛手段としてゲバ棒どもに対して一般学生、教官が一緒になってこれに立ち向かっておる状態であると報道しておったと記憶します。そうであります限りは、先ほどお答えいたしましたと同様、けんか両成敗、両方とも捜査すべき課題でございます。