荒木萬壽夫

お答えいたします。 　立法論として承っておきます。

御意見は傾聴すべき内容であると承りました。したがって、立法論として傾聴いたしたわけであります。

大体少数精鋭主義で行政需要に応じていくというたてまえでおるわけでありますが、概略の事情を申し上げます。 　公正取引委員会の機能の強化につきましては、その職務の重要性にかんがみまして、これまでも特に配慮してきたところであります。いまから十年前、すなわち昭和三十五年度の公正取引委員会の定員は二百三十八人でありましたが、昭和四十五年度においては三百五十一人であります。この間百人以上の増員を行なっている次第であります。また機構面においては、この十年間に、おもなものとして、昭和三十九年度に取引部の設置、昭和四十二年度において仙台及び高松の両地方事務所の設置、昭和四十三年度に事務局官房に企画官の設置、昭和四十五年度に官房に総務参事官の設置等を

お答えいたします。 　事件発生後、直ちに発生地である栃木県警察をはじめ、隣接する一都六県において緊急配備を発令し、犯人の捕捉並びに被害銃砲等の発見に当たったのであります。 　引き続き、発生地の真岡警察署に特別捜査本部を設けるとともに、警視庁及び関係県の協力のもとに被害銃砲等の発見並びに共犯者の捜査につとめているところであります。 　なお、事件発生後、緊急配備中、警視庁赤羽警察署管内において、自動車窃盗並びに公務執行妨害の疑いで二名の男を逮捕しましたが、本件との結びつきにつき鋭意捜査中でございます。

お答えいたします。 　何と申しましても、暴力は民主主義の敵でございますから、その感覚を持って厳然たる態度で万全の措置を講じてまいりたいと思います。警備体制も、昨年あたりのピーク時期の体制をゆるめることなく、万全の備えをくずさないでおるのもそのゆえでございまして、御指摘のとおり、国民の安心感を得るためにも、ぜひとも万遺漏なきを期したいと存じております。

お答え申し上げます。 　交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、道路交通上最も弱い立場にある歩行者の安全を確保することを最重点とし、さらに自動車台数の増加とともに急増しつつある車両対車両の事故の防止等、都市における著しい渋滞の緩和をはかるために、事故防止上きわめて効果の高い信号機を現在の約二・五倍に当たる五万七千機に増強するとともに、これのコンピューターによる高度の系統的整備を中心とする特定交通安全施設等整備事業−これは補助事業でございますが、六百八十億円のほかに、道路標識及び道路標示の整備を内容とする地方単独事業約九百二十億程度が見込まれるので、総事業費で約一千六百億円の投資規模を予定しております。これは現行の三カ年計画

お答え申し上げます。 　私の発言が誤り伝えられ、誤った取り上げ方をされたことによって御質問のようなことが起こったかと思います。私の申しましたのは、過ぐる臨時国会で十四の立法措置を講じたということに関連しての表現であります。スモッグ公害なんか一風吹けば吹っ飛ぶ、何のことはないということもあるが、そうでないものもある、したがってつかまえどころがないということから、大気汚染防止法ないしは道路交通法までも改正して、一定の基準を設定するということになった、基準が設定されてがっちりつかまえて、適切な予防措置対策が講じられることとなりましたということを、経過説明をしたときに、ちょっとそういうふうなことを申し上げたことが、より食いされまして、報道

お答えいたします。 　お説ごもっともでございますから、さらに整備したいと思います。

警察庁長官からお答え申し上げます。

職員には一部交流がございます。

本委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。 　御承知のように最近の交通情勢は、交通事故の増加と交通渋滞の激化の傾向に加えて交通公害もいまや社会問題となっているところでありまして、中でも交通事故は、政府はじめ関係各機関の努力にもかかわらず、昨年におきましても多くのとうとい人命が失われ、あるいは傷つくというまことに憂慮すべき事態をみるに至ったのであります。 　しかも、今後なお自動車の利用普及はさらに拡大の一途をたどるものと考えられ、他方交通安全のモラルはいまだ十分に確立されたものとは言えないなど、事故増加への要因は少なくなく、交通をめぐる客

お答えいたします。 　御指摘のとおりの事件が起こりましたことはまことに遺憾でありますが、目下捜査中でございます。政府委員からお答え申し上げます。

お答え申します。 　いろいろと過激派学生を中心として国民に御心配をかけておるわけでありますが、まことに遺憾であります。警備隊も昨年からおととしにかけての最高時のゲバ騒ぎの態勢をくずさずに、未然に防止するということを念頭に置きまして営々として訓練にいそしんでおるところであります。一言にしていえば万全の備えを細心の注意をもってはかりまして、万遺憾なきを期したいと思っておる次第であります。

お答え申し上げます。 　警備保障会社は、民間の営利企業ではありますが、その業務内容が人身や財産の保護を目的としているという点で警察業務と類似していることとかんがみまして、その健全育成をはかるという観点から、ガードマンの教育訓練、ガードマンによる犯罪やトラブルの防止、ガードマンの服装についての警察官との明確な識別、警察との連絡体制の確立、業界の自主的な連合組織の結成等、当面必要と思われる事項について行政指導を行なっております。

お答えいたします。 　暴行を働いているという事実がありせば、そのことそれ自身けしからぬことであります。労働争議に効果ありということはどういうことか存じませんけれども、ガードマン会社が掲ぐべき題目ではないではなかろうか、かように思います。

お答えいたします。 　当面は警察の行政指導と、業界自体の連合体組織化による自主的規制の推進によって営業の健全化を確保していきたいと考えておりますが、その業務内容が人身や財産の警備という特殊性、公共性の強い業種であるので、営業の健全育成という見地から、将来必要最少限度の法的規制を行なう必要があるとも考え、関係資料の収集、規制方法の検討を行なっております。

お答え申し上げます。 　仰せのとおりの事柄も重点として行政指導を行ないたいと思います。 　なお興信所についての話がございましたが、いわゆる興信所、探偵社というのは企業調査、資産、信用調査、結婚調査、身上調査等をその業務内容としておりまして、警備保障会社と異なって必ずしも警察類似の業務とも思われませんので、興信所による個々の犯罪の防止及び事件の検挙を行なうことは別といたしまして、警察が興信所の業務全般に対し規制するというようなことについては一考を要するかと存じます。

お答えいたします。 　興信所につきましては、さっきも申し上げたように企業そのものが、興信所そのものの機能が警察になじまない業種でございまして、もっとも身上調査その他をめぐりまして、暴力行為その他刑法事犯その他不法行為等がありますれば、それはケース・バイ・ケースで、その事案それ自体として対象とはなりますけれども、企業そのものを規制するということはちょっと適切じゃないと存じます。

政府委員からお答えいたします。

お答え申します。 　千葉県成田市の新東京国際空港建設用地に対する強制代執行は、来たる二月二十二日から三月十四日までの間に行なわれる予定でありますが、これに対してかねてから空港建設に反対してきた地元の反対同盟、三里塚・芝山連合空港反対同盟や、現地に常駐している極左暴力学生らは、代執行予定地に縦穴や横穴を掘ったり、見張り小屋四棟を建てたりして、代執行時にはこれらを拠点に抵抗するかまえを示しております。また当日は小中学生を同盟休校させ、家族ぐるみでからだを張っても抵抗すると主張しております。一方反対同盟を支援極左暴力集団も、代執行時をいわゆる三里塚決戦と見て、関東地方を中心に各地から学生や反戦労働者らを多数動員するようであります。反対派