お答え申し上げます。 およそ基本的には総定員法の運営の問題に関連するかと思いますが、運用上は少数精鋭主義でやる。行政需要の消長に応じて、適時、緩慢なところを減らして緊急なところに配置する、配置転換を活用るすという趣旨で運営をいたしております。その中でも現業または現業的な事務については、定員削減等も削減率をうんと減らしまして対処いたしております。その辺は十分考慮して、運輸大臣とも相談しながら運営をいたしております。
お答えいたします。 理論的にはまさしく御指摘のとおりだと思います。ただ、この問題は私の所管外の問題でございますので、かれこれ申し上げにくいのですが、昨年の内閣委員会でも一部の委員から御指摘がありました関係上、とりあえずその際各省庁に問い合わせた結果によりますと、若干の省庁においては、主として研修等の目的のために、地方公共団体その他から職員を受け入れている事例がありますが、いずれも機密の保持等の面では問題が生じている事例はなかったと承知しております。いずれにしても職権をもっての調査機能が及ばないわけですから、以上のお答えをもってごかんべん願いたいと思います。
ただいま議題となりました行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、かねてから、行政の簡素化、能率化をはかるため、各般の努力を続けているのでありますが、さらに一そう行政機構の簡素合理化を強力に推進するため、昨年末、地方支分部局の整理再編成に関する措置方針を決定し、昭和四十六年度から逐次実施していくこととしたのであります。このような地方支分部局の整理再編成の一環として、行政管理庁の地方行政監察局等の三機関について、必要な措置を講ずるため、今回、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、行政管理庁の地方行政監察局
お答えいたします。 お尋ねの事故は、昭和四十四年四月一日午後四時四十分ごろ、東京都墨田区内の荒川放水路新四ツ木橋での架橋工事現場で、リングビーム工法により橋脚工事中、突然リングビームが楕円形になり、リングがはずれ飛散したため、現場で作業中の八名が水没、死亡したというもので、警視庁におきましては、約一年六カ月にわたって捜査し、事故原因を究明した結果、業務上の過失致死事件と判断されたので、工事関係者二十五名を被疑者として、昭和四十五年十二月一日、東京地方検察庁に書類送検してあります。 第二のお尋ねの事故は、昭和四十四年十一月二十五日午後七時三十ごろ、大阪市大正区内の尻無川防潮水門での潜函工法による地下工事現場で、突然土砂搬出用の
私では適当でないかと思いますが、お答え申し上げます。 環境庁を設置しまして、これに専任大臣を置くということは、まことに適切なものかと存じております。
内閣機能の強化の問題かと存じますが、かつて内閣補佐官という制度を考えたことがありますが、不幸にして成立に至りませんでした。総理大臣のリーダーシップの強化という問題として考えますれば、内閣そのものに優秀な人材を配置いたしまして、総理大臣のリーダーシップを補佐する機関が考えられるかと思いますが、現在でいえば、内閣の審議室を強化することによって内閣内において総理大臣を補佐する機能が強化されるわけでございますから、そういう構想があろうかと思います。
ただいま議題となりました行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、かねてから、行政の簡素化、能率化をはかるため、各般の努力を続けているのでありますが、さらに一そう行政機構の簡素合理化を強力に推進するため、昨年末、地方支分部局の整理再編成に関する措置方針を決定し、昭和四十六年度から逐次実施していくこととしたのであります。このような地方支分部局の整理再編成の一環として、行政管理庁の地方行政監察局等の三機関について、必要な措置を講ずるため、今回、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、御説明申し上げます。 第一に、行政管理庁の地方行政監察
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、銃砲、模造拳銃及び模造刀剣類の有する社会的危険性にかんがみ、これらを使用する犯罪や事故を防止するため、その所持に関する規制を強化するとともに、産業用銃砲等の使用の実態にかんがみ、その所持に関する規制を合理化すること等をその内容としております。 以下、その概要を御説明いたします。 その一は、ライフル銃の有する社会的危険性にかんがみ、ライフル銃の所持の許可基準を厳格化し、公安委員会は、ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を
ちょっと具体的に申し上げなければいけないかと思いますが、警察庁長官から答えてもらいます。
警察庁長官からお答え申し上げます。
お答え申し上げます。 ただいまのところ、行政機構の改革課題としては取り上げるつもりはありません。
一部でありましても、御指摘のような事案にかかわることが起こったことはまことに残念でございます。一面士気の退廃と申しますか、使命感の喪失と言いますか、そういうものが一部起こったことによって警察全般の国民的信頼感を低下せしめるおそれは多分にあるのでありまして、厳重に今後は自粛自戒するような風潮を徹底させたいと思います。
たいして影響ないのじゃなかろうかと思います。
警察官の待遇改善については、及ばずながら努力をしておるつもりでございます。今後も一そう努力を加えたいと思います。
春秋二季の交通安全運動がマンネリ化しておるきらいのあることはさっき御答弁申しましたが、今後は焦点をしぼって、できるだけ現実的な効果をあげるような方向に持っていくべきだと思います。さらに三ヵ年計画を五ヵ年計画に置きかえましたこと、そのことは非常にいいことであったと思いますが、三千七百億の計画をほぼ半分程度に圧縮されましたことはまことに残念しごくでございます。予算折衝上の努力不足を思わざるを得ません。事、人間の生命に関することである限り、絶対的な要望であるという気がまえで臨みましたけれども、残念ながら達成できませんでした。ただせめてものことは、従来に比べれば、補助事業について、さっきも話が出ましたように九倍近く増額をし得たということは、
第六十五回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政機構及び定員に関する政府の基本的な方針について御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢の著しい変化に対応して行政もこれに即応させていくことは、国民一般の強く要望するところであります。政府といたしましても、行政需要の変化に即応した簡素にして能率的な行政を実現して国民負担の軽減をはかることに意を用い、かねてから行政改革の推進に努力してきたところであります。 機構関係につきましては、すでに一省庁一局削減措置を実施し、内部部局の簡素化をはかるとともに、審議会等及び特殊法人につきましても再編整理につとめてきたところでありますが、さらに地方支分部局につきまして、先般その整理再編
お答え申し上げます。 私の守備範囲は国家行政組織と定員のことでございまして、国鉄そのものには直接及びません。したがってノーコメントでございます。
お答えいたします。 両総裁が真剣に考えて結論を出したことだから、やむを得なかったことかと思います。
お答えいたします。 大体は官房長官からお答えいたしましたことと同じ意見でございますが、申すまでもなく、海外経済協力は、その性格上貿易産業政策、外交政策、財政政策等、多面的な配慮を要する分野のものでありますが、現在は、御指摘のとおり、関係省庁が集まりまして相談をする、その中心は経済企画庁長官でありまして、これは職権をもって総合調整権がございます。ですからうまくいくはずでございますが、御指摘のような点がありとすれば、その機能の運営の問題でもあろうかと思います。機構の一元というのは、まあ言うことはやすいと言っては失礼ですけれども、一つの構想ではありましょうけれども、原則的に、縦割り行政の中にいわば横割り行政というものを創設すること、そ
お答え申し上げます。 ちょっと縁遠いことですけれども、検討いたしたいと思います。
