端的に干渉する権限があるなどとは考えておりません。教科書に関する限りは、文部大臣が責任を持って検定を通じて正しい教科書を作ることをやらねばならない責任がある。教師は検定を受けた教科書、それを教える責任があると。そういう関係において責任と申し上げるのでありまして、それ以外に何か指図がましいことをしてよろしいと、そういうことじゃございません。また、学習指導要領も、学校教育法二十条に根拠を置いて文部大臣が定めねばならない権限と責任が与えられておる。それが学習指導要領であるわけですから、教師はその学習指導要領の趣旨に従って教える責任を負わされておるということを申し上げるわけであります。それにたごうことはできないという内容の、それを干渉とおっ
私は文部大臣という職責を申し上げておるのでありまして、具体人の何の何がしによって教科書ないしは学習指導要領の内容がネコの目のように変わるということは許されない。変わることがあるとしましても、変わるについては変わるだけの憲法、法律、それに基づいてのものの考え方から変わらねばならないから、変わることがあるとはいたしましても、個人的な趣味ということも適切じゃありますまいが、個人的な何の何がしという文部大臣の好みによって変わるなどというととでなしに、義務教育ないしは後期中等教育に関する限りは、大学は別ですけれども、教えられる内容の基本線だけは、大筋だけは文部大臣という立場で国民に責任を持て、間違ったことは許さぬぞ、言いかえれば、憲法や法律に
実務的に申せば、文部大臣は一々教科書の検定をみずからやるわけじゃございません。また、学習指導要領を作り、あるいは改めるにいたしましても、自分みずからがペンをとって、どうするということじゃむろんございません。学習指導要領につきましては、審議会がございまして、審議会の構成メンバーに権威ある方々をお願いをして、その方々が文部大臣にかわって検討していただく。そうである限りにおいては、日本一のりっぱな学習指導要領に違いないという信頼感の上に立って、文部大臣の責任を表わす意味でサインをして、それが学習指導要領の場合ならば官報に告示される姿で現われるということでございまして、その学習指導要領そのものが、干渉とおっしゃいますけれども、それに準処して
そのとおりの趣旨のことを部分的に申し上げているわけであります。先刻来申し上げておりますように、たとえば学校教育法二十条、二十一条、これがまさしく国民に直接責任を負うという範疇に属する課題であり、また教育公務員特例法、地方教育行政の関係の法律、そのことに定めております範囲内においては、教育委員会、教育長が直接住民に責任を負う。教諭は教育をつかさどるとある。その範囲においては教師もまた国民に直接責任を負うということであるのでして「不当な支配に服することなく」というのは、憲法、教育基本法以下の法律上、その責任と権限のないものによって支配されてはならない、こういうことと私は解釈します。
先ほどお答えをしたことを出でませんが、先刻例示されました、教科書に誇りがあったとして、その誤っている教科書について誤った教え方をした場合、責任はどこにあるか、こういうお尋ねに対してお答えしたのでございますが、教科書は使わねばならない、検定した教科書以外は使っちゃならないというのが本則である限り、教師はその教科書を教えるという責任が当然にある。責任が当然にあるとするならば、その教科書の誤りのゆえに談った教え方をした場合の責任というのは、教師にあるにあらずして教科書にある。教科書にあるということは、学校教育法第二十一条の明示するがごとく、文部大臣の検定に欠陥があるからだというところにさかのぼって、文部大臣が国民に直接責任を負わねばならぬ
教師の責任を認めないと申し上げたわけじゃ毛頭ございません。教諭は教育をつかさどるという範囲内において責任を持つべきことは、これは当然のことであります。ただ、そのつかさどる内容の中で、事教科書に関する限り、また学習指導要領に関する限りは、教師それ自体の責任じゃないと、誤りがあった場合にどうだというお尋ねに対してお答えしたとおりであります。それはあくまでも教科書をこれだと定めた文部大臣に責任がある、学習指導要領の内容はこうですよ、これに従って教えなさいと言った文部大臣に責任があるということを申し上げているわけであります。その法律上のいわば文部大臣に課せられました責任、与えられた権限、その部分だけは文部大臣が責任を負い、その他の部分につい
免許法があって教師が専門職である、それは私は理解しておるつもりでございます。それは教育活動それ自体は免許を持った者以外はやっちゃ、いけない。教諭は教育をつかさどるということはそういうことだと思います。しかし、それには条件が幾らかある。それはつかさどると書いてあるからといって、全部何でも教師が、ある具体人が思いのままにやることは許されないぞ。その条件とは、小中校に関する限りは、教科に関することは文部大臣に留保しておくぞ、それが文部大臣の立場から国民に責任を負えということである、具体的には学習指導要領ということで責任を負うということである、その線に沿って専門職たる教諭が教育をつかさどるということであると私は解します。教科書につきましても
結論から先に申し上げますれば、いま御指摘のとおりでございます。これは私が個人的に固執するとかということにかかわらず、およそ憲法の解釈、適用上からして当然の結論である、そういう見地に立って申し上げておるような次第でございます。
憲法第十五条の規定を受けまして、あらゆる公務員について、端的に申し上げれば、主権者たる国民が公務員を選定しこれを罷免する機会というものが、明文上すべてにわたって規定されておる、法律段階においてそれが明らかになっておるものと解するのであります。大学の教職員につきましても同様でございまして、教育公務員特例法ないしは学校教育法を通じて見ます場合、大学であるがゆえに教授、助教授の任命あるいは学長の任命につきまして、教授会ないしは評議会等の管理機関が選びましたものをその申し出に基づいて文部大臣がこれを任命するということになっておることは、申し上げるまでもなく御承知のところであります。本来ならば、大学でないならば、公務員につきましては、そういう
思いつきではなしに、憲法というものがおよそそういうものであろうと考えるからであります。御指摘のように憲法第十五条から具体的にいま私が申し上げました万に一つではあろうけれども、主権者のその公務員選定権というもののつながりにおいでなければならないということが出てくると申し上げるのじゃございません。憲法第十五条に限らずすべて第三章に関する限りその他の条章も同断ではございますが、その憲法が保障しますもろもろの基本的人権、自由権は、御指摘のように憲法上確定していることは疑いないことでありますけれども、これを具体的に行使するについては、やはり主権者の意思であるところの憲法施行法ともいうべき、選挙によります場合は公職選挙法がございましょうし、その
御指摘の六十五条等問題なしとはむろん思いませんけれども、それは政府部内における上下の関係、秩序立て、そういうことを中心に規定された条文だと思います。一般的にそれがかぶることは当然だといたしましても、憲法十五条に保障するところの公務員の選定権という具体性を持ったものをたどってきます場合には、先ほど来何度も申し上げておりますそれに直接関係した法律に基づいて行なわるべきであり、それを行なうについて六十五条等の憲法の条章が心がまえとして作用してくることは当然である、そういう関係に立とうかと思います。
あえて学者の説を待たない。憲法解釈上の常識の範囲に属する法学通論に属する部分だと思います。むろんお話のとおり内閣に行政権が属しておるということがかぶらないわけではないということはさっき申し上げました。それは一般的な総合的な見地に立ってそう解釈され、むろんその見地に立っての適用があることは当然でございますが、先刻申し上げましたように、第十五条は国家公務員であれ、地方公務員であれ、すべて公務員というものについては、主権者たる国民はこれを選定する権利と罷免する権利とが保障されておる。いかなる場合といえども、その基本的人権たる公務員の選定権、罷免権という道を閉ざすことは許されないということを厳粛に宣明しておるのが第十五条だと思うのであります
政府あるいは文部大臣が憲法十五条に基づいて任命権を持ち、任命権の中に拒否権が含まれておるかというふうな御質問があったと思いますが、もちろん憲法第三章がお話のとおり、主権者としての国民の地位及び請求権、と呼び得るかどうかは別といたしましても、第三章に掲げるところの基本的人権自由権を確固不動のものとして憲法上確定させておる。それに対しまして、十五条だけに関連して申し上げても、政府とか文部大臣とか文部省とかいうものは、その主権者に憲法の条章に基づいて奉仕する機関でしかないのであって、主権者たる国民と無関係に政府が独自の立場で権力を持つなどということは、民主憲法のもとにあり得ない。あくまでも主権者たる国民の意思に基づいて憲法の条章を具体的に
むろん仰せのとおり、憲法十五条にいうところの公務員は、国会議員を初めとして地方議会の議員も含むし、裁判官も検察官もことごとくの、一番包括的な概念としての公務員の立場にある者はすべてを含んで十五条が規定しておることは、仰せのとおりだと思います。ただ行政府が文部省であり、文部大臣が大学ということに関連をして任免権を持っておることに集中しての御質問でもあり、また課題がそうでございますから、行政官のことだけを申し上げましたけれども、十五条が公務員である限りにおいてはすべてを含む、選挙によろうとよるまいと、ことごとくで断る。である限りにおいては、国民の基本的人権の一つであるところの公務員の選定権、罷免権というものは、いかなる場合といえどもその
およそ行政府であれ立法府であれ司法府におきましても、憲法の条章すべてに基づいて国民にサービスする機関であると思います。そこで行政府一般をとらえて、憲法にその国民に責任を負う部分についての御指摘である限り、まさしく御指摘のとおりだと思います。その行政府の中の一部局としての、部分としての文部省、その責任者たる文部大臣ということを法律で具体的に明記しておりますことに中心を置いて申し上げておりますために、以上のようなお答えになったわけでございまして、およそそもそもの憲法論からスタートをなさってのお説とあらば御指摘のとおりと思います。その中の各論的なところに集中してお答えしておりますから、以上のような答え、になったわけで、憲法十五条というのが
この法案で申しております国立大学総長はむろん国家公務員でございます。
憲法なり法理論としましては、いま人事院総裁から答えられた以上に権威のあることを私が申し上げるあれはございません。その必要性の点だけから申し上げれば、何回かお答えしたことがございますけれども、およそ教職にある公務員というものが、他の一般の公務員との比較において国家的、社会的な評価、位置づけというものはいかにあるべきであろうかという課題があろうかと思いますが、その見地に立ちまして、戦前のことを引き合いに出すことはむろんそれ自体が合理性を持ちませんけれども、戦前においてすら一般公務員と教職にある官吏とは全然別個の評価をされておったと承知いたします。その考え方は、憲法は変わりましょうとも、教職にある者に対する国民的なあるいは国家的な位置づけ
その点に関連しましても、先般お答えしたつもりでございますが、それはこの七つの大学は人文、社会、自然の各科目について、学部について包括的な規模内容を持っておる、同時にその各学部に例外なしに博士課程の大学院を持っておるということで、それが結果的には量的にも他の大学と異なる内容になっておるということを申し上げたことがございます。したがってこの認証官の取り扱いをします学長というのは、いま申し上げたように、包括的な学部を持ち、すべてに例外なしに博士課程の大学院を持つということが、他の大学との特色というか相違点の一番基本的なことだと御承知おきいただきたいと思います。
考えておりません。七大学を認証官手続をとる学長たる総長という扱いにしますことは、先刻お答えしましたように、人文、社会、自然のすべての学部を持ち、そうしてこのすべてに博士課程の大学院を持っておるという、名実ともに総合大学というところに特色を認めまして、これを総長という官職名を冠するということで他と区別し、そうしてそれを限って認証官という手続の学長として任命する、こういうことでございます。したがっていつかの御質問にもお答えしたことでございますが、七大学以外のその他の大学につきましても理論上当然に認証官手続によって任命される大学総長というものは出てくるわけでございます。まだ出てこないのはなぜかということになると、いま申し上げたとおりの基準
給与体系を基準に置いた法律論は、いまの人事院総裁のお話以上のことは、私は申せませんが、人事院総裁のお説に同調いたしたいと思います。 ただ午前中の御質問にお答えしましたことのまた繰り返しになって恐縮ですが、申し上げたいと思いますのは、およそ一般職の公務員の中でも教職というものはいかに評価さるべきかという見地から見ますと、いまの一般職の給与表が物語るあの姿からは、当然には生まれ出てこない。一つの時期を画する課題として取り上げられねば、教職にある公務員のすべてについて、毎年毎年の人事院の勧告によって何がしかの調整がしてもらえるという問題以外のもっと基本的な問題でございますので、当然にはこたえ得ないだろう、したがって国会で決定をしていた
