私は危険でないと思っております。なお、私が申し上げておる大前提は、申し上げるまでもありませんが、先刻もちょっと触れましたけれども、主権在民の憲法の第三章において国民の権利というものを規定しておる。それ自体が権利として憲法上確定しておることは一点の疑いを入れないと思います。それからさらに、憲法の随所に、「法律の定めるところにより、」云々と、こうある。この法律は、旧帝国憲法下にいうところの法律と本質的に違う。法律の制定そのもの、主権者たる国民がいわば信託しました、選挙によって選ばれたる国会議員をもつて構成する国権の最高機関と憲法みずからも規定しておりますところの国会において定められる国民の意思だと思います。したがって、憲法それ自体におい
旧憲法の概念で憲法や法律を見ておるのじゃないかというお疑いのようですけれども、少なくとも自分としてはそんなことは思っておりません。その点は一点の疑いも御無用に願いたいと言いたいくらいでございます。先刻も触れましたけれども、今の憲法下の法律と、旧帝国憲法下の法律とは全然質を異にすることは申し上げるまでもないところであります。一は主権在民であり、一は主権在天皇でもある。手続的に申しましても、戦前の法律は、帝国議会で協賛いたしましてもそれで法律にはならない。裁可公布という手続を経て初めて最終的に法律という形で効力を生ずる、そういうものだと私は理解しておりますが、今の法律は、主権者それ自身の意思が国会を通じて表明された法律でありますから、憲
それは私はあえて取り消す必要を認めません。と申しますのは、たとえば教科書無償をとって考えますと、この法律を制定していただけば義務教育の諸学校においての教科書は無償という権利が具体的に行使できることになり、この法律がないのに、憲法が義務教育は無償とするとあるから、小学校、中学校の児童生徒の保護者が憲法の規定をいきなり援用して、無償とあるから代金払わないぞというわけには参らない。それを現実にそう主張し、かつ実行することがあるならば憲法の示す姿でない、そういう意味で申し上げたのでありまして、あえて私は取り消さないでもいいと思うのですが。
御質問の趣旨とちょっと違ったことをお答えしたかどうか、おそらくそういうことだろうと、今の御質問を受けて、なおさら思いますが、私が申し上げておりますのは、先刻来お答えしておりますので御理解いただいたかと思って申し上げておりましたが、もう一ぺん申し上げます。憲法第三章が規定しておる国民の権利というのは、憲法の規定そのままで享有するかいなかという点で見れば、確定しておる、その点ではもう一点の疑いもいれる余地はない、こう理解しておりますということを申し上げました。次に、二種類ありということは、憲法に規定しておる権利が、憲法の規定そのままで現実に行使できると考えらるべきものと、そこには段階的であるかどうか、諸般の事情もございましょうけれども、
あなたが、今、私が例示しましたようなことをあげて御質問になったことはありません。そうでなしに、今申し上げたのは、二種類ありということについても御質問があり、かつまた、国民が憲法に保障しておる権利そのものを要求すること、そのことすらもが私がけしからんと言っておるがごとき御理解に立っての御質問でございましたから、そうではございません。たとえば、教科書無償について申し上げればかくかくでございますと、私がたとえば例示をすることによって、私の申し上げる意味を御理解いただきたいと思って申し上げたにすぎないのであります。御指摘のとおり、御質問の中にそういうことがあったわけでは毛頭ありません。
さっき申し上げたのは、すでにお答えしましたが、私が御質問者の小林さんの御理解をいただきたいと思って私が例示したことでございます。あなたがそういうことを質問のときにおっしゃったということではむろんございません。これは前後のことを読んでいただけば、あなたがそう言わなかったことは速記録上明らかであるとも思いますが、あらためて以上のことを申し上げます。ところで、私が申し上げておりますことは、先刻のことをまた繰り返すことになって恐縮ですが、ごかんべんいただきますが、義務教育無償という理想的な内容を予定した義務教育無償そのものを対象として、国民が権利として持っておる、享有しておる、そのことは私といえどもいささかも疑問は持ちません。ただ、それをそ
さっき申し上げたとおり、そのとおりに思います。
あり得ることでも一ありますし、国民に対して奉仕する責任を持った公務員として、政府として当然努力すべき課題だと思います。
さっきお答え申したとおり、手続と申しますか、それを現実化するという方法を中心に、かりに区別して言ならば二種類と言えようか、こういう意味であります。
そのとおりでございます。
そのとおりと思います。
同意できます。
異議ありません。
先刻も申し上げたのと同じ趣旨でありますが、政府ないしは公共団体は、国民及び住民に対して、今お話のような方向に全努力を傾ける責任がある、かように思います。
あらゆる努力をする責任があると理解します。
教師が教育をつかさどり、児童、生徒、学生を育成する学校における教育会等を通じての責任があると思います。
御質問があまりに壮大にして、簡単にお答えする能力を持ち合わせないように思いますが、私は簡単に言わしていただけば、明治憲法のもとの教育は明治憲法の趣旨によって行なわれた、今の教育は新しい民主憲法に基づいて、それに応じて行なわれつつある、こう思います。
さっきお答え申し上げた以上のことは申し上げかねますが、戦前であろうと、戦後であろうと、教育のみならず、諸政百般共通のことではありますが、教育につきましても、根本は憲法に根ざして教育が行なわれておる、戦後におきましては新しい憲法に基づいて行なわれておる。あらゆる分野にそれが毛細管のごとく浸透しながら行なわれておるわけですから、それを一々私は申し上げる能力を持ち合わせませんけれども、根本の心がまえ、趣旨ということを申し上げれば、先刻お答えしたことに尽きると私は思っております。
一番最近の先刻でございまして、言うまでもなく、憲法の趣旨に基づいて制定されておる教育基本法ないしは学校教育法以下のもろもろの法令によって今の教育は実施せられておる。旧憲法――帝国憲法のもとにおきましては、根本は憲法に根ざしつつ、教育については天皇の（「教育勅語」と呼ぶ者あり）もちろん教育勅語が最高峰でございますが、教育勅語を最高峰として、ことごとく勅令によって定められ、戦前の教育は行なわれておった、こう理解しております。
繰り返し申し上げますが、戦前の教育は主権在天皇のもとに、天皇の大権事項として理解される姿で、教育勅語を最高峰にしてすべての制度は枢密院の議を経た勅令が主流となって行なわれておったということですべて尽きると思います。現在の教育は、新しい憲法の趣旨にのっとり、さらに教育基本法、学校教育法その他もろもろの国会の御決定を得た法律、それに基づいて行なわねばならないし、行なわれつつある、そう理解しております。
