荒木萬壽夫

人員整理でございましょうか。

定員を減らすということは自然減をといいますか、自然退職者が出た、その定員を減らしていくということでございまして、当然の関係はございません。関係はないと断言できます。

閣議決定なんかでも、仕事を合理化する、簡素化する、許認可事務を減らすなどのことを決定いたしまして、その作業と並行して五％削減計画に合わせて定員を減らしていくという構想になっております。その間の事情、詳しくは政府委員から補足説明いたさせます。

右と左との取り締まりを差別しておるということはございません。結果的に見ますると、いま警備局長がお話し申し上げたように、楯の会というものが、まあ、精神的な軍隊だ。三島君自身も言っておったらしいのですけれども、現に実際行動に訴えての暴力ざた等の前歴は一つもございませんので、つい警戒を怠ったと申しますか、結果的にはそういうことであったと言わざるを得ないのですけれども、一般的に左右両団体の取り締まりに差別を設けておったということはございません。

当然連絡をすべき課題ではないと思います。

それは緊密をたっとぶ意味において、何らかの連絡があってもよろしいという課題としては受けとめます。

今後は、類似の事件が起こらないように、細心の注意を払って善処すべきものと思います。

さっきも申し上げましたように、結果論としては、はなはだ遺憾千万、申しわけないという気持ちがいたします。今後同じことが起こらぬようにという意味において十分注意をしたいと思います。

防衛庁、自衛隊は、あくまでも第一義的な秩序維持の責任を持つべきものと思います。

第二の御質問、もしそういうことが通達されたならば、報告するのは当然だと思います。支障のない限り御報告をいたします。 　第一の御質問、これはもう左右いずれを問わず、暴力的な団体については公正な監視を続け、それなりの取り締まり等いたすことは当然かと思います。共産党に対しましても、破防法適用容疑団体の範囲内において監視をすることも当然であります。

例に申し上げたので、破壊活動防止法適用容疑団体としての共産党に対して関心を払うと同様、より以上の取り締まり体制を整えて、左右いずれにしろ公正に取り扱いますということをお答えしたのであります。

なくなるとは思いません。

仰せのとおり、交通公害の将来を思いますと、たいへんなことだと思います。モータリゼーションの進度に応じまして、適切な措置を講じ、道交法の改正につきましても、要は抜本的な改正を目ざして、できれば次の通常国会に御審議をわずらわしたいと存じております。なお、施設の面におきましても、四十六年度を初年度とする五カ年計画を策定いたしまして、その初年度の発足を予算折衝を通じましてぜひ実現したいと存じております。

大体、長官の考えと同じでございますが、私も閣僚の一人として最後までがんばりたいと思います。

心がまえとしてはそういうふうな努力をいたしたいと思っております。

確かにお説のとおり、厚生省の調べのほうが正確に近いと思います。思いますけれども、警察としましては二十四時間内に死亡した者を交通事故死としますことは、あとの追跡が困難でございますし、一年と区切りましても二年と区切りましても正確には把握できないから、警察統計としては、二十四時間以内に死亡した者を計上するということに便宜いたしております。なお検討いたしたいと思います。

いま交通局長が御答弁申し上げたようなのが実際だと思います。ですけれども、お示しのような一種の公害的な現象がある以上は、何らかの措置をしなければならないと思います。よく検討しまして、調査もしまして、善処したいと思います。

基準の設定などは法律案を御審議願うときまでに大体の骨子くらいはできておるべき筋合いのものと思います。確かに怠慢と申しますか、慎重を期し過ぎたと申しますか、そういうそしりは免れないと思います。なるべくすみやかに厚生省でも結論を出してくださることを期待いたしたい。

交通局長からその間の事情を御説明申し上げます。

お説一々ごもっともでございます。道交法はすでに制定されてから十年くらいになるかと思いますが、モータリゼーションのほうが進度が早うございまして追いつきかねておるというのが率直な観察かと思います。さっき交通局長が御説明申し上げましたような課題と取っ組んで、三千万ないしは三千七百万のものを対象として、モータリゼーションの進度に追いつく努力をこれからしなければならぬと思います。そこで、次の通常国会を目ざしましてそれに対応する道交法の改正ももくろんでおります。同時に、四十六年度を初年度とする五カ年計画を、交通安全のための計画を決定いたしまして、三千七百五十億の計画のもとに、四十六年度を初年度として予算も要求し、ぜひこれを獲得したいと念願してお