当然のことであるとまでは申し上げかねます。ただ考えますことは、公害対策基本法によって公害対策会議ができておる。その庶務は厚生省が行なうということになっておりますが、それがはたして適切であったかどうかという点にはいささか問題があろうかと思います。各省庁にまたがる公害対策といいましても、各省庁に深く関連がありまたがっておりますから、内閣の総合調整機能を発揮するのでなければ、縦割り行政のもとにおいては実行不可能である、不可能に近いということからいたしまして、内閣にその事務局を置くというような考え方が一応考え得るわけでありまして、公害対策本部というのは、総理大臣の調整機能を直接的に発揮するために内閣において内閣総理大臣が本部長となり、国務大
内閣の審議官という形で発令されておりまして、一部は内閣に所属し、大部分は総理府に兼務で所属しておると記憶しております。間違いがあっちゃいけませんから政府委員から補足説明をいたします。
行政機構の膨張は極力慎んで、少数精鋭でいくということは、当内閣の基本方針でございます。方針としましてはあくまでもスクラップ・アンド・ビルド方式で臨みたいと思います。例外的にどんなことが出るであろうかということは、もっと具体的に検討を進めないとわかりませんけれども、基本方針はあくまでも、スクラップ・アンド・ビルド方式、定員はなるべく増員しないということでまいりたいと思います。
結論を出しました。具体的内容につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
できれば、間に合いますればそういたしたいと思っております。
そういう含みもございます。前例のない完全実施をした機会に、公務員といえども能率を高くして少数精鋭主義でやっていくという心がまえでなければならぬ。それについては、総定員法の着実な運営に基づいて成果をあげなければならない。そのためには、その心がまえをなるべく早く打ち立てたほうが賢明であろうというふうな一連の考え方がばく然とながら私の頭にもありまして、そこで先刻申し上げましたように、できれば、間に合えば八月二十五日の閣議決定のときに具体的な数字をあげ得るものならばあげたいものだと、そう考えておる次第であります。
御意見でございますから傾聴いたしますが、それほど大げさに考えるほどのこともないんじゃないかと存じます。もともと問題が別でございます。ございますけれども、完全実施の機会に公務員の心がまえを明確にするということも、また同時に考えてしかるべき課題かと思いますから、まあ、のんびりいけば十一月か十二月に策定されるであろうというものを二、三カ月繰り上げてそれとマッチさせるということも、ある意味においては適切な措置かと心得ます。
先刻申し上げとおりでございますが、完全実施するのについて膨大な資金を必要とずる。すなわち国民負担が膨大化すならば、国民に対する関係において、公務員として、より一そう能率高く、職務に精励するという心がまえも同時に持たなければならない。そのことのあらわれが総定員法の運営をより適切にする意味において、第二次削減計画というものと結びつく意味においては、そう不自然ではないと心得ます。便宜主義とおっしゃれば、第一次五カ年計画の策定に関連して考えれば、時期がちょっと繰り上がるという傾向はございますけれども、先刻申しましたような意味合いにおいて、便宜主義もそう御批判をいただくようなことではないじゃないかというふうに心得ます。
五カ年と申しましたのはちょっと言い間違いでありまして、前例のごとくんば、三カ年何％削減計画というようなことになろうかと思います。それから三カ年間の将来の削減計画を五％より強化するかどうかということを、目下しきりに検討中でございます。強化すると予定したわけでもございませず、さりとて低下すべきだと考えておるわけでもございません。妥当な線は何であるかという意味で検討中でございます。 それから、簡易な事務の民間委託につきましては、八月二十五日の閣議決定に新たに加える課題ではございませんので、第二次五カ年計画の中にすでに入っておりまして、運転手とかタイピストとか、そういうふうな仕事は可能な限り民間委託ということも考えるという予定計画に入っ
国家行政組織法との関連についての御質問かと思います。国家行政組織法については、行政需要の変化に即応した能率的な行政の実現に資するために再検討を行なっていくということは、御指摘のとおりであります。昨年八月以来、内閣官房、内閣法制局、総理府本府、行政管理庁、大蔵省の職員よりなる国家行政組織法等検討協議会を設けまして、ほぼ月一回のペースで審議を続けてきましたのでありますが、同協議会で現在までに検討してきた事項は、行政機関の調整、企画機能を所掌する組織のあり方、合議制機関、外局制度、八条機関、内部部局及び地方支分部局等、特殊法人、行政組織の規制形式などでございまして、一応主要問題点の摘出を終わった段階でございますが、しかしながら、これらの問
八月一ぱいくらいまでにはたたき台になるような素案をまとめて、その上でそれを材料にして意見を聴取したりしながら取りまとめに入る、そうしてできれば次の通常国会に間に合わせるようにしたい、こういう心組みでございます。
行政監理委員会は合議制の機関であります。ですから、正式の行政監理委員会の意見とならば、行政監理委員長、長官が委員長でありまして、私も入って確定的な議決をしたことが意見であるわけでございます。ところが、問題によりましては私が入って、執行部が入っております委員会では、石橋をたたいて渡ると申しますか、十分念を入れるという傾向を生みますために、タイムリーに意見が発表されないというもどかしさを感じられると思います、これは私の想像ですが。それで、委員長は抜きにして相談しようじゃないかということがよく起こるのであります。それとても一面合議体の機関ではありますが、行政監理委員会としてではありますけれども、総理大臣に意見を述べることができるという機能
発表されるときには行政監理委員会の意見としてでなしに、民間から出られた監理委員会六人の名前でもって発表されるわけでございます。ですけれども、新聞の扱い方が必ずしもその点を明確にしない傾向もありますので、まぎらわしいかと思いますが、たてまえはそういうふうに相なっておるわけであります。 そこで先ほども申し上げましたように、正式の意見ではないけれども、予告編と申しますか、もっと検討すべき余地があることでも、意見として発表されることそれ自身に価値がないとは言えませんので、とるべきものはとる、とらざるべきものはとらずとする態度で臨んでおると申しましたが、そういうふうに御理解いただきたいと存じます。
行政監理委員会ないしは行政管理庁としては、道州制には取り組んでおりません。まあ、ほかのことでございますが、与党の自民党の行政調査会では取っ組んでおられるやに仄聞しております。
先ほど申し上げましたように、行政管理庁ないしは行政監理委員会としては取っ組んでおりません。おりませんけれども、通信、交通の発達ないしはいま御指摘のような広域生活圏の形成が着々と進みつつあるやに見受けられる情勢下において、それに対応すべき行政機構がいかにあるべきかということは、行く行くは検討すべき課題であろうとは存じます。
元来は地方行政機構がいかに対応すべきかという課題が先行するものと思います。同時に、いろんなそれに関係する課題は、国の行政機関としては、運用の総合調整的な機能を発揮することによって当面対処できる。それでも行く行くは中央の行政機構といえども、それに対応すべき課題と取っ組むべき時期がくるかとは思いますが、時期的にそれとこれとは同日の談ではないというふうに一応理解しております。
検討いたしております。各関係省庁に依頼をしまして資料を取りよせて、ようやくそれが取り集めができまして、その資料に基づいて検討を加えているところでございます。なお詳しくは政府委員からお答え申し上げます。
存在価値はあると存じます。意見を発表されることだけがすべてではございませんで、毎週一回開会します行政監理委員会を通じましては、行政監察のことであれ、行政機構の改革のことであれ、そのつど審議をしてもらってはおります。そのほかに六人の委員の方が意見を発表したいと言われることが、いま御指摘のような姿になってあらわれているわけでありまして、本来の姿ではむろんございませんけれども、それはそれなりに示唆を与える意味においては意味があるんじゃないかと理解しております。
第一の問題は立法論と申しますか、一つの考え方として拝聴させていただきます。 第二の問題は、すでにお答え申し上げましたとおり、事実問題としてこれを制約するわけにまいりませんので、かたがた、時宜に応じて、まだ未完成交響楽かもしれませんけれども、ある示唆を与える意味において意見を発表されたのだなあという理解のもとに受けとめているわけでございます。
まだ先ほどお答えしましたように、問題点を摘出した段階でございまして、その問題に対していろいろな考え方がある、そのどれを選ぶかということについてはまだ取りまとめはできておりませんので、たたき台といえどもまだお示しする段階ではございません。
