御指摘の問題点はまさに一つの重要な課題でございますが、それにいたしましても、どういうふうにやったほうがいいかということについての検討もいまだしでございます。これは臨時行政調査会でも、たとえば行政機関における内部組織の編成に関しては、内閣自体にどこまで自律的な内部組織編成権を認めるべきかという問題があるが、これについては法律では通則のみを定め、どの省にいかなる部局を置くかという個別的、具体的な内部組織の編成については、その取り扱いを内閣にまかせ、政令以下の段階で定めるのが能率的な行政運営の要請に沿うものと考えるというふうな意見も参考にしながら、検討を加えておる段階でございまして、まだ結論には到達しておりませんこと、いま申し上げたとおり
いわゆる三年五％計画削減措置のあとに、どのような定員管理の方針をとるかについては、目下検討中でございます。三年間——実際は足かけ四年間でございますが、四十六年度でいわゆる三年五％の削減計画は終わるわけでございますけれども、これは総定員法を実施するについての準備的な事項であり、現に実施段階に入っておりますが、実質的な措置でもあるわけでございます。これがなければ、言いかえれば、まあ定員を削減して、それを供出してもらって、行政管理庁で取りまとめて、その中から比較的多忙なところには再配分をするというやり方で運営をいたしておりますから、これは当然三年五％の計画は実行していきますけれども、御指摘のとおり、そのあとに続く三年間なり五年間なりをどう
御指摘ではございますが、応募者が減ったというのは、民間給与に比べて官庁給与が低いからだと思います。そのことが原因の最大の点じゃないかと思います。 総定員法の運営につきましては、四十二年度末の総定員を押えて、その範囲内で運営していく。そうして国民的要望でもある少数精鋭の方式で取っ組んでいくということが目標でございます。それにしましても、出血整理は一切行ないませんから、役人になったらいつ首を切られるかわからぬという不安は一切ございません。したがって、少数精鋭の列に加わらんとする精鋭が集まることについては何らの支障がないというふうに考えるわけでございます。給与関係を別としますれば、御心配のような動揺を来たすということはないかと思います
御指摘の点は確かにそういう傾向があります。ただし、諮問をしないわけではございません。今後諮問という形を活用することを心がけたいと思います。
政府委員からお答え申し上げます。
政府部内で検討を加えている間はごく試案の形でしか提出できないと思いますが、それにしましても、八月一ぱいでできるかどうかちょっとわからない見当ではございますが、一応の素案ができたらば、非公式にでもごらんに入れることにやぶさかではございません。
総定員法が運営されてないとおっしゃいますが、これは大体予算編成のときに運用がなされておるわけでございます。三年間五％の割り当ての定員の供出をいただいたものから、緊要なところには増員もし、比較的閑疎なところからは減員したやつをプールして、多忙なところに振り当てるという操作をいたしております。年度途中にこそまだ御指摘のようなことをいたしておりませんが、予算編成の時期に十分いたしておるとお答え申し上げさしていただきます。
御指摘の点は、当然私の心がまえとして持っておるべきものだと心得ます。予算のときに配分上十分考慮しておると申し上げましたが、蛇足ながら政府委員から、そのごりやくのほどをちょっと御披露申し上げます。
公害対策は刻下の急務であります。しかも、公害の起こる原因が各省庁にまたがっておって複雑多岐であることもお説のとおりであります。政府としては、これに真剣に取っ組んでまいる所存でありますが、すでに公害基本法が制定されましたときに、公害対策会議なるものを置きまして、内閣総理大臣を長として、厚生大臣を庶務の主管大臣として発足をいたしておりますが、縦割り行政の中で横割りの行政とでもいうべき公害対策は、取り扱いに非常に苦心を要するところであります。したがって、いま申し上げすしたように公害対策会議を設けて、総理大臣のイニシアチブをもってぐいぐい推進してまいるというかまえのもとに対処しておるところであります。
公害対策会議設置以来七回開催をいたしておりますことは御指摘のとおりでありますが、まずもって公害防止計画策定の基本方針を議題として取り扱っております。次に、一酸化炭素にかかる環境基準について、さらに水質汚濁にかかる環境基準について、第四に、公害白書について、さらに水質汚濁にかかる環境基準についての一部改正についてということをおもな議題として七回開催しておりますが、最近は昭和四十五年の五月末に開催した次第でありまして、ぐいぐい推進しておるつもりであります。もちろん公害問題がやかましくなってきておる実情にかんがみまして、積極的にこれを活用して、総理大臣のイニシアをはっきりさせるべく進言をしたいと思います。
会長は内閣総理大臣でありまして、その庶務を担当しておるところは厚生大臣であります。
何さま、公害問題と申しましても、御案内のとおり各省庁にまたがっておるのでありまして、複雑多岐にわたります。縦割り行政のたてまえをとっております現在の行政組織のもとにおきまして、特にそれを担当する省を設けるということも、お説ではありますが、はたして適当であるかどうかを疑問に思うものであります。たとえば、公害対策の基本については、いま申し上げたように主務大臣は厚生大臣として、ただし、他省庁でも密接な関連のある問題につきましてはそれぞれ主管大臣でございますが、さらに大気汚染対策につきましては工場、事業場の排ガス対策、自動車排ガス対策、家庭等の暖房ばい煙対策と、大気汚染だけでも種々の態様がございまして、ばい煙規制法、電気事業法、ガス事業法、
大体お説のような考えを申し上げておるつもりであります。内閣の調整機能を極度に発揮して推進する限りにおいては効果を発揮し得るものと思います。
今後陸続として公害対策会議が開かれるものと思います。
行政監理委員会の民間の委員が独自の意見を発表されたことを、指摘されておることと思いますが、正式には行政監理委員会の意見ではありませんけれども、すなわち、行政管理庁長官たる監理委員会の委員長を抜きにした意見である意味において、正式のものではありませんけれども、民間の識者が委員を構成しておられるわけで、その六人の委員が意見を述べられたことは、一つの問題提起として、それに取り組んで慎重に考慮し、尊重していくべきものと心得ております。
その構成された施行内容は、私も経過は知りませんけれども、おそらくはそうであろうと思います。
国務大臣と申しましても、行政管理庁長官の立場で出席いたしておりまして、それらの問題は私の守備範囲外のことでございます。
されません。
ただいま議題となりました航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約を実施するために必要なものであります。すなわち、同条約は、機長が航空機の登録国の刑法上重大な犯罪であると認める行為を当該航空機内で行なったと信ずるに足りる相当な理由のある者を当該航空機が着陸する領域の属する締約国の権限ある当局に引き渡すことができることとしておりますが、これに対応して、締約国に、その重罪容疑者を受け取り及び当該重罪容疑者の所在を確実にするための措置をとるべき義務を課し、また、
私もわからないで申し上げてどうかと思いますが、先ほど外務省の答弁を聞いておりますと、航空会社を引き合いに出されるから輪郭がはっきりしなくなるので、当該国の法規に従って重大犯罪が何であるかということは確定するわけですから、その確定したことを機長がある意味での警察権を行使する立場に立っておるわけですから、その機長の判断はまあ一種の公務員としての判断でありまして、すなわち係の行政官庁の有権的解釈のもとにつくられた指導書みたいなやつをまる暗記して実施するものと思われます。である限りは、御懸念のほどはないように思うのでございます。予備調査といいましても、そのことを機長が、いま申したような経過を経て判断したことの予備調査をするわけですから、人権
