事柄は、簡素、合理化して、あるいは要らなくなるんじゃないかなどというふうな見解もありますけれども、何さま超党派の附帯決議がございまして、出血整理はまかりならぬ、極力配置転換してやるべしということでございますために、行政機構に関しましては、ありようは、すぐそれを実行することは不可能に近いであろう、こういうふうに思います。ただ農林省としても、食糧事務所あるいは統計調査事務所等につきましてやはり同じことを考えておられると思えまして、年々歳々定員は縮小しつつあります。これが配置転換と申しましても、食糧事務所あるいは統計調査事務所等の人は高年齢層が多うございます。配置転換といってもなかなか困難だということもあるようであります。そういう実情も考
それが実は私もわからないのでして、さりとて六人の委員とけんかしているわけじゃ毛頭ありませんが、内々は六人で出すという気持ちを聞かないわけじゃございませんけれども、ともかく問題をぶっつけてみるという御意図じゃなかったかと推察する次第であります。
いやそういうわけじゃありません。結果的にそう受けとめておるわけであります。
それは結果的にそういうことであるという状況になったわけでありまして、意見を出されたあとにはそういう話で理解したとでも申しますか、そういうことになったわけであります。
これはさっき申しましたように、出血整理は行なわない、配置転換でいくというたてまえは貫いていきたいと思います。もし農林省のほうで減らすという結論になったといたしましても、出血整理を行なわない以上は減らすわけにいかない。だとすれば、再就職のための職業訓練でもやって、合意の上で減らしていくということたらざるを得ないじゃないかとも思いますが、そういう制度を新たにつくることについても別途の問題がありますから、単にそういうことを試みに言ってみたにすぎませんけれども、そういうふうな考慮を払いながら減らしていく。それと、総合農政の立場から制度が変わらない限りは概念的には仕事はあるわけですから、それとの関係もこれあり、歯切れよくばらりずんとぶった切る
これはいままでお答えしたことで大出さんの御期待なさる答弁になっていると思います。
アルコールの民営移管は、私も直感的でありますけれども、一つの課題ではなかろうかと思っております。
できるであろうと想像をしております、もっと諸官庁と詰めて話してみなければわかりませんけれども。
確たることは申し上げかねますけれども、なるべくすみやかに結論を出して、取り上ぐべきものと取り上ぐべからざるものとに仕分けをしていきたいと思っております。
塩の専売につきましては、提案の方向で検討すべき課題であると心得ております。それから糖価安定事業団、これも廃止する方向で検討したいと思いますが、これは何にしても糖価安定という行政目的が主管庁で確立された状態においてきておりますから、その立場における見解等も十分聞かなければ判定は困難でございますけれども、検討すべき課題だと心得ております。それから海外移住事業団、これも民間団体を通じて行なうという考え方に立って措置できるものと一応考えておりますが、これとても実態に即して、これが設けられました趣旨、その後の実態等を十分究明しなければわかりませんけれども、一つの検討すべき課題と心得ております。日本鉄道建設公団につきましては、ほぼこの提案の趣旨
電源開発もこれまた原子力発電に転向したらどうだとか、その他採算が通常の採算では考えられない地点の開発についても総合ダム、多目的ダム建設などという構想を新たに立てることによって、これが存続していけるかどうかという課題もございましょう。いずれにしましても、これまた主管省である通産省の見解を十二分に突きとめなければ判断がつかないところでございますが、一応検討したいと思っております。
要するに、一つの問題が提起されたので私どもの見解を一応申し上げた次第であります。実行にあたりましては、もちろん主管庁と十分な協議を詰めて初めて結論が出るものと心得ます。
観光行政は、御指摘のとおり、各省庁にまたがっております。これを一元化したらどうだというお話もありますが、検討の結果、機構を一元化するということは適当でない、一元的に運営されるように調整していくべきであるという結論に到達しまして、関係閣僚協議会を設けるということになっておりますが、関係行政庁の中で主たる役割りを演ずるところがどこだということを決定しかねております関係上、今日まで延び延びになっておるのであります。いまも盛んにこれの促進をはかっておりますけれども、内閣のほうでも意見があるやにも承知しておりまして、検討させていただく課題かと存じます。
お答えいたします。 あの行動を高く評価しておるというせりふ回しが不届きしごくだと存じます。そういう考えを持って、再度同じことを繰り返すことなどはもちろん許すべきではないというふうに思います。
もちろん万般の対策を講じまして、さっき申し上げたとおりにいたしたいと思います。
高速道路における交通対策については、名神及び東名高速道路について、沿道の九府県の警察によって、四百台の交通取り締まり用パトカーと十五台の交通事故処理車で交通取り締まりと事故処理に当たっております。川崎、一宮及び吹田にこれら各府県警察を調整する連絡室を設置しております。中央高速道路については、警視庁と山梨県警で六台の交通取り締まり用。パトカーと三台の交通事故処理車を運用し、八王子に両県警察連絡室を設置しております。昨年一年間において五千四百四十七件の交通事故を処理し、二万一千八百九十八件の違反を検挙しておるのであります。関係都道府県警察の相互協力については、連絡室の調整により、または各パトカーの無線連絡により完全に行なっているところで
指定自動車教習所における教習内容、方法等については、道路交通法施行規則に記載されているところでありますが、その教習内容の細目につきましては、昭和四十四年三月警察庁交通局長通達によりきめられておるところでありまして、昨年七月一日から全国的にこれによる運用を開始し、教習内容等の全国統一をはかったところであります。その内容は、まず教習科目について、従来の技能教習、法令教習及び構造教習の三科目に、安全運転の知識の教習を加えて四科目といたしました。さらに、各教習科目について教習内容を具体的に規定しました。特に技能教習については、全体の教習内容を四段階に区分し、各段階ごとに教習効果の確認を行ない、次の段階の教習に進める、いわゆる段階教習方式を採
この問題は、政府委員からお答えさせていただきます。
警視庁では、都内の交通事情悪化の傾向に対処するため、都心部の幹線道路の一方通行について検討しております。ただこの問題については、都内の道路網の形成が特殊であるためにむずかしい問題があるほかに、社会経済活動に及ぼす影響も大きいので、運輸省、建設省、東京都等関係機関の代表者を構成員とする交通事故防止対策推進実施本部を設置し、ここで関係者の意見と協力を求めながら慎重に調査検討作業を進めております。
交通反則金保険につきましては、昨年の七月ごろから東京で三つの協会または組合がこのような目的のもとに設立され、以後、大阪、愛知などの六府県にもできていると聞いております。その多くは、おおむね千円程度の入会金及び半年間の会費千円を取って、半年間の一回の違反については反則金を協会が肩がわりして支払う仕組みになっております。 保険業法その他現行の法制上、この種の業態に対して取り締まる法規は見当たりませんが、このような法令に違反する行為を担保するような契約は、民法九十条にいう公序良俗に反する契約として、これに加入した者の一切の権利は法的に保護を受けないものであります。警察としては、このような危険性についてＰＲするとともに、これらの業界に対
