荒木萬壽夫

実は総理府の人事局の主管の事柄かと思いますから、独断で最終的なことを申し上げかねたので、検討しますと申し上げております。総理府とも連絡の上善処いたします。

関係の省庁で調査してもらった資料を提出してもらっておる状況であります。それを分類してどう処理するかを検討しつつあるところであります。

お話のような事例があるかとは思いますが、本来定員外職員という制度もあるわけでありまして、それが常勤職員であらねばならぬと断定する根拠も、確たるところはなかなか押えかねるという悩みがあります。しかし、それも含めて最終的な検討を加えるための資料をとっておりますから、その結果に基づいて判断したいと思います。

たてまえ論として申せば、一人でもそういう人はいないはずであります。はずでありますが、実際はあるのだと主張されるお説が出てまいります。真相がどうだということを確かめなければわかりませんので、調査の結果に基づいて処理したいと思います。原則的に定員外職員で定員内であるべしという現象だけでそういうふうに処理する考えはありません。

調査結果の分析検討を加えた上で善処いたしたいと思います。

私も、もちろん交通安全基本法が制定されることが先決である、むしろそのように思うのであります。お示しのとおり、交通の安全は、警察機能だけでは万全といえませんので、建設省の所管であり、あるいは運輸省の所管であり、各省にまたがっておりますので、一元的に基本の考え方を定めておくことがどうしても必要であるという見地に立って、基本法の制定を望んでおるものであります。

来週から衆議院で審議を始める予定になっております。

新道路五カ年計画が提案されましたときの話でございますが、従来、道路の概念は、道をつくり、それを舗装し、やっとこさガードレールを備えつけ、歩道橋を付置するということでもって道路概念は終わっているやに見受けられます。今日では道路といえば、当然自動車が走り、歩行者が安全に歩行できるということとあわせて考えなければならない概念を総合したものが道路だろうと思うのでありまして、道路五カ年計画が十兆円をこえる膨大な資金計画をもって策定されましたけれども、信号機、道路標識等が当然それにくっついて初めて道路であるのに、それを置いてきぼりにして道路概念が確立されて、いままでどおりにやられるということは何としてもおかしいと存じましたので、そういう意味のこ

お答えいたします。 　先般の行政監理委員会の意見書は、行政監理委員会委員が、民間有識者から選ばれた委員としての識見に基づいて、行政管理庁長官に対し行政改革に関する意見を述べたものでありまして、その趣旨については、今後における行政改革の推進に際して十分尊重してまいりたいと思います。意見書が整理再編成すべきものとして具体的に例示した事項については、すでに検討を進めている次第であります。

極力簡素合理化に努力いたすつもりでおります。

お答えいたします。 　本件を赤軍派と目される集団による犯行と思量した理由、一つには羽田出発後の機内や福岡空港で機長及び乗客に対し赤軍派を名のり、逮捕状が出ている、北鮮へ行けなどとの脅迫言動や、釈放された乗客の証言、あるいは乗客名簿からの割り出し等で赤軍派構成員が発見されていること、かねてから国外に国際根拠地を求める等の言動などから、赤軍派と目されている犯行と思量しております。

政府委員から詳しく御説明申し上げます。

お答え申し上げます。モーテル対策につきましては、急激に増加の傾向を示してきました昨年末、警察庁としては、防犯的行政指導を行なうとともに、犯罪の検挙についても積極的な取り締まりを行なってきたところであります。しかし、なお問題があるので、モーテルを所管する厚生省に働きかけて、昨年十二月、厚生、文部、警察の三者でモーテル等対策連絡協議会を持ち、営業の場所制限、構造設備の制限等、法令改正を含む基本的な対策を検討中であります。

飛行機の便名は、日航機三五一便。七時十分羽田発板付行き。搭乗員は石田機長外六名。乗客人員は百二十九名、うち子供二人。 　凶悪事件の概要は、羽田を離陸後しばらくしてから、機長室に赤軍派と名乗る青年十四名が乱入し、日本刀様のものを所持して、この飛行機を北鮮にやれとおどし、管制官をしばりあげた模様。 　警察処置。自衛隊に自衛隊機の緊急発進を要請、警視庁警備部長名をもって要請しました。なお、自衛隊では八時十四分に入間基地よりＦ８６Ｆ一機が発進。それより少しおくれて福岡の築城基地よりも同機種二機が発進した。福岡県警では、板付基地に機動隊の一個中隊を配備し厳重警戒している。 　八時五十八分板付到着、第二スポットに到着した。犯人等は、給油し

それは、爆発物を持っているかどうかを確認する方法はございませんで、持っているかもしれず、持っていぬかもしれないですけれども、いままでの情報の模様では、持っていないようにも推定されます。

飛行機内のだれが連絡に当たっておりますか、わかりませんが、断片的に飛行機内の情報が入っておる模様であります。

乗客、乗務員の生命を第一に考えまして、なるべく時間をかけて、あらゆる方法をとりながら救出をするという考え方であります。

極力事前の警戒を厳重にいたしまして、赤軍派などというがごとき者の潜入を防ぐということに重点を置いて警戒にあたらざるを得ないと思います。ただ、現行法に基づきましては、なかなか取り締まりが困難であるという点もあるようでありますが、そのことはそれといたしまして、さしより同種の事件が起きないように、飛行場における警戒を厳重にするという考え方であります。

率直に言って、抜かったと申さねばならないかと思います。実は現地の警備状況等をまだ照会しておりませんのでわかりませんけれども、結果的に十四名の赤軍派と称する者が乗り込んで、かようなことをしでかしましたこと、そのことは抜かったと一応感じざるを得ないのであります。 　それから、空港の乗客の身辺をあらためて、持ち物を検査したりすることは、当然にはやっておりませんようであります。要は、空港警備に当たりまする警察官と空港長の担当します乗客等の取り扱いについての注意とが双方密着して行なわれなければ目的を達し得ないわけでありまして、そういう意味で、今後はさらにこういうことが再び起こらないようにという考え方に立っての特別の配慮が必要かと思われます。

お答え申し上げます。 　各省庁の局部等の整理、これは具体的に進行しておりませんけれども、総定員法が通りまして以来、従来、毎年一万人以上ふえる定員はふえないで済んでおる。そのことが行政の簡素、合理化、少数精鋭の線につながる成果だと思うんでありまして、それが局の削減とかいうことにつながるのについては時間がかかりますけれども、結果はそういうことになるであろうということが期待されると思います。と申しますのは、臨調設置法のときにも衆参両院の委員会において附帯決議がつけられまして、出血整理を伴わないでやれ、配置転換でやれということでございますために、そのことを尊重していきます限りなかなかずばりと各局の削減等につながりません。それで総定員法の、