お答え申し上げます。日教組それ自体が暴力団と言った覚えはございません。ただ、日教組の幹部からの指令に基づいて、末端において集団暴力的な事態が起こったことはたくさんあると承知いたしております。そのことを指摘したにとどまるわけでございまして、あくまでも、五十万と称せられる日教組の構成員の圧倒的大多数がりっぱな先生であることを信じ、また、教育の現場において、子供たちの育成のために、情熱を込めて努力してもらっておることを信じております。ただ、中に、一握りのよろしくない人々がおるように私は見受けますので、その人々を中心とする暴力的な言動、それが教育上好ましくない、かような意味において申し上げておるのであります。
日教組の構成員全体が暴力団だということを申し上げた覚えはない、こういうふうに申し上げたので、私が懸念しますことは、日教組のよって立つところの教師の倫理綱領の中に、歴史的課題解決のための有能なにない手として子供たちを育成せよという点に大いなる疑問を持つ、このことが解説書等を通じて、何でも教師は政治的にやらねばならぬとか、資本主義ないしは自由経済ではこの歴史的課題は解決できないとかいうふうなことがはっきりと書いてあるものですから、そういう信条を持っておる日教組という団体の執行部は、その倫理綱領に基づいて末端にも指令しておるに違いない、そうだとするならば、日教組という団体が非常に懸念される。子供ないしはその親の立場から見まして、懸念にたえ
お答え申し上げます。 教育の責任者であればこそ申し上げておるのであります。五十万と称せられる日教組の中に、三千名余りの共産党員がおって、中央、地方の幹部として、活発な行動をしておるということは明確になっております。そのことを私は一つには憂える次第であります。御指摘の通り、日教組というものが、憲法に保障する、また地方公務員法によって認められておる団体である、結社であるということは、私はいまだかつて否定したことはない。これは当然なことであります。それゆえにこそ、厳然として存在しております。繰り返し申し上げますが、その中の圧倒的多数の教職員はりっぱな先生であることは一点も疑わない。ただ、憂えますことは、今申し上げました通り、倫理綱領の
お答え申し上げます。 先刻申し上げました通り、日教組という団体が正規の団体である。結社の自由権に基づく団体であり、地方公務員法に認める都道府県段階の教職員組合の集合体である。そのことが適法に存在しておることは否定するものではむろんございません。さらに、またその中に共産党員がおることそれ自体違法であるなどと私は考えない。ただ、共産党の信条そのものが、教育の中立を特に侵すおそれなきやを心配する。そういうことでございます。
お答え申し上げます。 日教組の幹部が暴力行為をやれと指令したとは申し上げません。もし言い得るとすれば、今日申し上げましたように、授業放棄を指令されることは一再ならずあったと私は承知しますが、それ自体精神的な暴力行為であろうと私は思います。さらに、新教育課程絶対反対、あるいは道徳教育絶対反対という立場のもとに指令が行なわれて、反対運動が全国的に津々浦々に起こったと思います。その指令が現に出されたかどうかは私の知るよしもないことですけれども、その集団的な立場において集団暴力的な行為が行なわれたことも枚挙にいとまがないと私は承知いたしております。そのことを、教育が中立でなければならぬ、教育の場が平和でなければならぬ、子供たちに率先して
お答え申し上げます。 教師でありましょうとも、その個々人が何党を支持し、いかなる政治的信条を持ち、何党に入党しましょうとも、これは自由だと思います。そのことには私一点の疑いも差しはさむ必要はない。ただ、共産党に関しましては、その私の承知する信条のゆえに、教育の厳正なる中立を侵すおそれなきやを心配する。その意味において、一人でもいてくれない方が国民は望んでいるのじゃなかろうかと、こういうことでございます。
もし共産党の三千名あまりの人々が、中央、地方の幹部として活発なる行動をしていないとするならば、大多数の教師の良識は、もっと現実行動の面でも透徹して表現されるのじゃないか。それを期待するがゆえの申し条でございます。私は、共産党員によって良識ある人々が現に引っかき回されて、なってないのだということを断定して申し上げるのじゃない。国民にかわって申すとするならば、私は、大多数の国民は、共産党員以外は私と同感であろうと存ずるのであります。もし大多数の良識をもって運営されるとするならば、されておると思いますけれども、少なくとも私は、自分たちの目的を達する手段としての授業放棄だけはやめていただきたい、それだけの良識は、よき教師の方々の良識に訴えて
お答え申し上げます。ただいま高田さんのおっしゃった通り、何人といえども、今の憲法のもとにおいて、いかなる政党を支持しようと、いかなる信条を持とうと自由と私は心得ております。日教組の構成員たる組合員も同断と思います。同断だと思いますが、他の結社、いわゆる労働組合などと違って、教職員の働く場所は、教育基本法に厳粛に宣言しておりますように、あくまでも政治的に中立でなければならぬということであります。その中立であるがゆえの一つの願いとしては、その信条が、ともすれば教育の中立性を政治的に侵しはしないかとおそれられるような人は、なるべくならばいない方がいいと国民が思っているであろうと、こう思うのでありますから、そのことを申し上げておるのでありま
お答え申し上げます。 日教組は、道徳教育には絶対反対を唱えておると承知いたしております。まあそれはともかくといたしまして、先日も申し上げました通り、日本教職員組合という団体は、繰り返し申し上げますが、憲法上認められた団体であることは間違いなし、地方公務員法によって認められた全国体の組織であることも間違いない、それはいささかも否定する意味はございません。しかし、それは勤労者の団体という意味において、結社の自由のもとに存在する団体と承知いたします。また、日教組みずからもそれを主張しているわけであります。その立場においては全国体の組合代表と、全国的立場に立っての文部大臣が団体交渉をする資格がない。これはあくまでも都道府県段階において、
私から便宜お答え申し上げますが、先日総理がお答え申し上げたことも、私の申し上げたことと同じでございます。それはくどくなっておそれ入りますけれども、今も申し上げた通り、教職員団体が団体交渉が許されておるのは、都道府県市町村の地方教育委員会と、しかも、団体交渉をなすべき課題が決定されておる、給与、勤務時間その他の勤務条件ないしは厚生福祉の問題に関して話し合うことができるということで、不十分ではございますが、団体交渉権が法定されておる。しかも日本の教育の基本的なあり方は、地方分権制度に立っておる。もし団体交渉相手として、全国組織の日教組代表と文部大臣が団体交渉をするというならば、これは立法問題としてはわかる。立法問題としましても、そうなれ
お答え申し上げます。お説の通り教育が大事であることは何人も否定しないことと思います。ひとり義務教育に限らず、もっと幼稚園の教育から始まって大学教育、さては社会教育に至るまでほんとうに次の世代をになうべきもの、あるいは国の運命というものが左右される場合の重大なものと心得ます。従って教育基本法につきましても、取り扱いは慎重を期したいと思うのでありますが、私はその教育基本法の生まれ出ました経過並びに環境に照らしまして、もう一ぺん冷静に、自主的な立場で再検討をするに値する重要課題ではなかろうか、かように思っておるわけであります。しかし、これは私一個の立場で左右すべきものではむろんございません。衆知を集め、英知を集めてそれを再検討するとしても
お答え申し上げます。お説にも御指摘になりましたように、一般に公務員がいかなる信条を持ち、いかなる政党を支持し、またその政党に入党するかいなかは各個人の自由であり、何ら制約があるとは思いません。ただ、教育の場が、教育基本法を初めとする制度上の建前から申し上げましても、あくまでも政治から中立でなければならぬという、絶対至上の要請があるわけでありまして、そういう点から見ますると、集団入党というがごとき形は私は好ましくないと、率直に申してそう言い得るかと思います。このことは、お話にもありましたように、国民一般が、教育の場を厳正中立の場としたいという念願を持っておる気持からいたしましても、やはり集団入党というがごときことは、好ましいとは一般に
お答え申し上げます。学校の先生たちが生徒と一緒に集団的にある種の政治行動めいたことをすることありせば、これは許しがたき教育の中立を侵しておる、政治を教育の場に持ち来たしておると言っても過言でない、穏当を欠く事柄だと思います。現にそういうことがあったんだという確証を握って申し上げるわけじゃございませんが、今の御質問の仮定に立って申し上げれば、まさしくそういうものとして、厳に戒飭していかねばならぬ課題かと心得ております。お話のあの「御璽」というのは、私は表題と中味を斜めに読んだぐらいで正確に批評することができませんけれども、一般には象徴——天皇一家をひやかすような内容を持っていると言われる、その意味において穏当を欠くものと思います。これ
お答え申し上げます。教科書は小、中学校、高等学校に関します限り、政府が指導要領を定め、教育課程を定めて、それに基づいて検定が行なわれて各地方教育委員会においてこの教科書の採択をする、こういうことになっておることは申し上げるまでもなく御承知の通りでございます。そういう立場からいたしまして、いやしくも児童、生徒の知識の根源たるべき教科書に誤りがあったとするならば、なるべくすみやかにこれを正す、改正するということは、当然の処置かと思います。また当然教うべくして教え得ないような内容になっておる部分ありせば、これまた補足していくことも当然だと心得ます。昨日辻さんの質問に対しましても同様の趣旨のことをお答え申し上げたのでありますが、さらに具体的
政府委員からお答え申し上げたような措置をとるほかに、現実問題としてなかろうかと思います。もし、辻さんのおっしゃいまするようにいたしますれば、すでに検定が通過しておって、平穏かつ公然に今の本が作られておる。それを採用することもよろしいという一応建前になっておりますから、それを使ってはいけないというためには、教科書会社に対して政府としては当然損害の補償をする責任もあろうかと一応心得ます。そういう予算措置は実はいたしておりませんので、建前からいいましてちょっと実行困難ではなかろうかと、率直に申し上げてそういうふうに思います。ですから、ただいま政府委員が申しました通り、御指摘の誤りもしくは舌足らずの点がある部分は、すでに研修を相当数が終わっ
お答え申し上げます。御指摘の通りの重要な課題であると思います。さっき申し上げた通りのできるだけの措置を講じますと同時に、さらに徹底したやり方につきましては、検討さしていただきます。
大谷さんの関連質問にお答え申し上げますが、私もその新聞を当時読んで記憶いたしております。そういうこともあるかなと思っておった程度で、それを根拠にどうということを文部省としてなすべき段階ではない、かように心得ております。 教科書の誤りについての先ほど私が御答弁申し上げたことにも関連しての関連質問かと心得ますので、阿具根さんにお答え申し上げます。 先刻お答え申した通りでございまして、政府委員から申し上げました上ように、新指導要領は決定いたしております。その線に従って助言を行なうということは、当然の処置であり、妥当であると思います。教科書そのものを使っちゃいけないということは、今はちょっと言えないことも現実問題として御理解いただき
お答え申し上げます。先般池田第二次内閣成立と同時に、三十六年度の予算について根本の考え方を打ち出すにあたりまして、文教関係につきましても数本の柱を立てて、それにウエートを置いて当面の文教政策の方向づけをしたいということで、党とも相談をいたして決定をしてもらったわけであります。そのときに、それぞれの、たとえば科学技術教育の振興だあるいは教育の機会均等を決定するという事柄以前に、一体どういう目標をもって進むべきかということを前置きに書きまして、国民に訴えた次第でございます。そのことを繰り返し申し上げた方が適当かと思いますので、簡単に申し上げます。 それは、教育の根本方針としては、子供たちに、国を愛してしかも高い人格と識見を身につけた
辻さんのお示しの無形、有形の区別がちょっと新機軸でございまして、にわかに集計して、金額的に申し上げかねるのでございますが、しかし、要すれば、どうしても何とか数字を示せとおっしゃれば、政府委員からお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、先刻申し上げました、また御指摘の通り、池田総理の施政方針演説に現われております方向づけに対しまして考えるべきことは、第一は教育の内容であろうと思います。ことにがんぜない義務教育課程における児童、生徒に対する教育内容、就いては高等学校の生徒に対する教育内容、これが一番重大だと思われますが、この点につきましては、新教育課程が、多数の権威者によって審議されました結論が出ておりまして、その目標は、第一に
この文教関係で一番金がかさみますのは、申し上げるまでもなく教育施設ないしはその中身の設備、これが一番金がかかります。同時に、教える学校の先生の人件費というものがこれがまた大事でもありますし、金額もかさむわけでございます。そのほかの、先ほど来御指摘のようなことにつきましては、国がなしますための財政支出というのは、比較的少なくて済む。まあ本質的な結果が今御指摘のような比較になって現われることと思います。ですから、このことは金額の多少だけでは判定し得たい。何をいかなる方針で、いかなる効果をねらってやるか、やりつつあるかいなかということにかかるかと思うわけでございまして、あえて抗弁するわけじゃございませんけれども、御指摘のような点には比較的
