今お示しの通りの方向づけをあらゆる努力をもってやらねばならぬと思っております。おそらく四十年くらいになりますれば四十名見当には優に持っていけるのではないか、あるいはそれ以下にもなすことも不可能ではなさそうに見当をつけております。もちろん校舎ないしは学習設備等の整備をしなければならぬし、特殊学級その他の整備もするとなると、そうそう簡単でもございませんが、少なくとも諸外国の一流国並みには持っていくべきだという意気込みはみんな持っておる次第であります。
一度出しまして、時間切れになりまして廃案になったと記憶しております。今度の国会にも提案するつもりで具体的に検討中でございます。
先ほど野原さんにお答え申し上げたことと同じでございますが、数年前からのいきさつは私も詳しく存じませんのでお答えいたしかねますけれども、考えますのに、今までは生徒がだんだんふえてくる、前向きに予算、設備等に努力すべき点がたくさんあって、パンフレットに書いた通りのことを実現すべく努力はしたでしょうけれども、まあ率直に申し上げれば、努力が足りないために一名だけはお約束と違ったという結果が五十四名ということになったのだろうと想像するわけでございますが、三十八年以降は五十名になし得ると申し上げますのは、百万人もの急激な増員、それを受け入れるための施設、設備、人的設備等も一応整うわけでございますから、三十八年度以降急激にまた学童数が減る、としま
聞いております。
国と地方自治体と半々持ちだという建前の例外をなしておりまして、好ましいことではないと思います。解消する努力をすべき課題だと思います。
先刻申し上げました通り、本来、義務教育費国庫負担法の建前からいきまして当然国が半分持つべき経費を、今御指摘のようないきさつから、やむを得ずＰＴＡ負担等になっておるということがありせば、なるべくすみやかに解消する努力をすべき事柄だと心得ます。
今の御質問に具体的にお答えするほどの知識を持ち合わせませんけれども、少なくとも、給食率をもっと全国的に普及してしかるべきじゃないか。さらに、支給しております給食そのもののカロリーが、はたして発育盛りの子供たちにとって十分であろうかどうか。まあそういうふうなことを漫然と感じる程度でございますけれども、とにかくこれは継続し、だんだんと普及していって、全員給食まで持っていくべき筋合いのものだ、こういうふうに感じておる次第でございます。
ちょっと数字を忘れましたので、便宜政府委員から申し上げさせます。
御指摘のように給食を続けていく限りは、給食がやれる最小限の人員を整備することは必要であると思います。
もっとほかにも全般的な課題があろうかと思いますが、十分調査し研究しました上で充実させて参りたいと思います。事務当局でどの程度今研究しておるか知りませんけれども、現在、今お尋ねの線に沿ってお答えする程度の検討をしておれば、政府委員からお答えすることをお許しいただきます。極力これは推し進めていくに値するもの、そういう努力をなすべきものと心得ておることを重ねて申し添えます。
気持としては義務制度にしてもするだけの値打がありそうな気持もいたしますが、それが今までそういう制度になし得なかった事情等がどういうことであったか明確にわかりませんので、そういうことも含めて十分検討してみたいと思います。
私もそう思います。それまた含めまして検討させていただきます。
高等学校につきましては、先刻も話が出ました通り、都道府県が一応設置者として主たる責任の立場にあるわけであります。しかしながら、御指摘の通り、高等学校の生徒急増というのは、社会的なもしくは国家的な立場で、従来とは違った角度から考慮する必要があるということからいたしまして、従来は都道府県の全責任において財政的にも設置しておりましたことに対して、経済界の人材需要の面も考え合わせまして、工業高等学校の新設分につきましては増設を相当考慮すべきであろうというので、二百校のうち六割ぐらいを工業高等学校として新設をしたい、その残りは一般の普通高等学校で新設をしていきたい、そういう三十六年度予算を通じまして三十八年度を目ざして、予算措置も一応のことを
六割でございます。
そうでございます。
三十六年度の予算規模が、大蔵省としては一応念頭にあったろうと思います。なお私どもの方としましては、工業高校の一般校舎の補助率をもっとよけいに、二分の一ということでできればと思っておったわけでございますが、それが三分の一に譲歩することになったこと。それと、従来は、たとえば三十六年度に学校を建てるとすれば、その年度の予算として組むのが通例だったようですけれども、それでは生徒急増を迎え入れるべき三十八年度の学年初頭に間に合わない。野天で授業をするということになりますから、それではいけないので、三十八年度の学年初頭に間に合わせるべく三十六年から手を染めていこう。六、七、八と三ヵ年かけまして急増に間に合わせたい、こういう構想であったわけですが
これは制度の建前からいって、都道府県知事たる者は当然そういう構想を持っておると思います。
一般高校につきましても、できれば国庫の助成をという考えを持っておりましたが、撃退されたわけです。しかし、起債は十分つけて、めんどうを見るということで一応ケリをつけておるわけであります。もしそのままでいくとしますれば、御指摘のように、都道府県貧富の差が相当ございますから、富裕県は別といたしまして、そうでないところでは、起債だけあっても、県の財政全般から見て容易でないという県もあるいはあろうかと思います。それはそれなりに地方公共団体の財政を何らかの方法でもって考えるべき筋道の課題として残るかと思いますが、差し寄り予算折衝で撃退されました結果がこういうことになったわけですけれども、できることならば一般高校にも、先ほども申し上げましたように
これは大学に入学を志望する者の側から見ますれば、いい悪いということは言いにくいかと思いますが、問題は、今岡さんも御指摘のように世界をあげて科学技術教育の振興競争をやっておる。また日本国内としましても、産業界方面からは、もっと高度の科学技術を身につけた人材の要請がしきりでございます。かてて加えまして、池田内閣は所得倍増を打ち出して政治目標といたしておりますが、そういう方面のことを総合的に考えあわせてみますと、今大学局長から御説明申し上げたあのままでは適当でない。さりとて間引きするわけにも参りませんので、前向きに将来に向かってその人材養成に応ずるような考慮で適当な措置を講じていくべきものである、かように考えております。
ただいまは人材養成について、実業界、産業界の人材需要に応ずる供給面という量的なことを中心に申し上げたのでございますが、そのことは同時に岡さんがおっしゃる日本自体の科学技術のレベルを高めていく必要ありということにも通じようかと思うわけでありますが、将来長きにわたって考えますれば、小中学校の時代から科学技術教育を通じて児童、生徒の基礎的な常識を高めていく。高等学校についてまたしかり。それを受けて大学において、世界のどの国にも負けないようなレベルを目ざしての大学当局の真剣な努力を通じまして初めて期待できるかと思いますが、その意味で大学につきましては、各大学校からの要請等を取りまとめまして、努めて岡さん御指摘のような方向づけをしていかなけれ
