具体的な数字は政府委員からお答え申し上げますが、十七万余警察官がおるわけでございますけれども、言うまでもなく一番多いのは外勤警察、交通警察官を含めましてこれが一番多いようであります。まあその次に刑事警察と申しますか、新聞紙上は機動隊がはなはだはでに報道されますけれども、数の上から申しますと十七万のうちのそう大部分を占めるというものじゃないと承知しておりますが、要すれば具体的数字でお答えをさせていただきます。
具体的な数字は政府委員からお答え申し上げますが、十七万余警察官がおるわけでございますけれども、言うまでもなく一番多いのは外勤警察、交通警察官を含めましてこれが一番多いようであります。まあその次に刑事警察と申しますか、新聞紙上は機動隊がはなはだはでに報道されますけれども、数の上から申しますと十七万のうちのそう大部分を占めるというものじゃないと承知しておりますが、要すれば具体的数字でお答えをさせていただきます。
政府委員からお答え申し上げます。
いまいろんな課題を例示されましての御懸念は、私もお気持ちとしては同じように、心配すれば切りがないような課題があるなあと存じております。 ただ、一応の想定のもとに、交通渋滞あるいは万博の構内の混乱、交通関係については、一応のことは万全の措置をという気持ちで立ててはおりますけれども、その前提条件が流動する要素ばかりなものですから、幕をあけてみなければわからない。無責任な表現のようですけれども、そういう要素が多分にあると懸念いたしております。したがって、どんなことが起こりましょうとも、ケース・バイ・ケースで最善の努力をするのだというかまえもあわせ持ちながら、一応の想定のもとに、交通関係の信号でございますとか、あるいは一方交通にしてどう
御指摘のとおり、私は去る十日、閣議後の記者会見で、都議会で問題になりました共産党に関する秦野警視総監の発言に関連して、秦野発言は当然のことであり、共産党は破壊活動防止法の容疑団体であるとの趣旨を述べたつもりであります。
お答え申し上げます。 警察は、申し上げるまでもなく警察法第二条により、公共の秩序の維持に当たることを責務といたしております。したがいまして、警察がすでに発生した犯罪の捜査に限らず、将来発生することが予想される事態に備えまして、その対策を講ずるため、国民の協力を得て各種の情報、資料を収集しますことも、当然に警察の責務に属することと存じます。これをしもスパイ活動というのは、警察の責務を理解しないところの偏見に基づく発言であると思います。いわんや、国民の負託にこたえて法律に基づき犯罪の予防、鎮圧、検挙を行なうための警察の組織や職務執行を、弾圧ということで表現されますことは心外千万と存じます。
お答えを申し上げます。 先ほども申し上げたことでございますが、警察は、警察法、警察官職務執行法、刑事訴訟法等、法の命ずるところに従って、公共の安全と社会の秩序の維持に当たることを責務といたしておるのであります。したがいまして、日本共産党の行なう合法的な政治活動については、警察として何らのかかわりのないところと心得ます。しかしながら、日本共産党は、先ほど来お話も出ておりますように、過去において暴力的な破壊活動を行なった容疑があり、現在も暴力革命の方針を捨てていないと確信し得る限り、警察が日本共産党に警察の立場から関心を持つことは、国民から負託されました責任を果たすためにも当然のことと考えます。
いま内藤さんの御指摘のことについて、国家公安委員長の立場からかれこれ申し上げることは妥当ではないと存じます。ただ、現象的に事実を指摘してのお話、すなわち大学騒ぎの物理的な不正常な状況は一応おさまったやに見受けられるけれども、それはやがて民青の系統の者の独壇場がそこに設定されているおそれがあるという意味におきましては、一国民として私も憂慮する一人であります。 それから、警察の立場からあえて申し上げれば、東大をはじめとする国立大学が顕著のようですが、刑法犯罪をはじめとする不法行為が続出しておるにかかわらず、そうしてまた逮捕され、検挙され、起訴され、中には有罪になった者もおるようですけれども、そういうことについて、大学当局は教育的な立
吉田さんにお答え申し上げます。 一つには、行政改革三年計画、これをしっかりやれという御激励を兼ねてのお尋ねでございました。お尋ねの行政改革三年計画のうち、二つに分けておりますが、その第一は実施事項であります。 まず、許認可報告の整理を年次計画に従って逐次進めつつあります。そのうち法律事項に関しましては、今国会において許認可等の一括整理法案として御審議をお願いすべく準備をいたしておる次第であります。 次に、機構の簡素合理化につきましては、審議会等十五の整理統合について関係法案を提出しております。また、地方支分部局の整理につきましても、すでに本年度に一部分実施したところでございますが、残余のものにつきましても、逐次実現すべく
ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、アジア諸国の要請に応じて、同地域諸国における統計の改善発達をはかるため、かねてより国際連合及び関係諸国と協力して、アジア統計研修所を日本国に設立するための準備を進めてまいりましたが、昭和四十四年九月に至り、アジア統計研修所の設立及び運営のための援助に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の協定の署名を行ない、近く同研修所の設立が実現する運びとなりました。つきましては、同研修所において行なわれる研修の実施に関する協力事務を行政管理庁の所掌事務とする必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。 法律案の概
お答え申し上げます。 御提案の趣旨に基づいての総合的な一元的な機関をつくることも一つの考えかと思います。ですけれども、また反面、なかなか現実問題としては形は整いましても、実施面においてはたして期待どおりにいくかどうかというふうなことが、今日まで右せんか左せんかと考えられながら、今日の状態を維持しておることだと存じます。いま私、いきなり御質問に応じまして明快な具体性を持った考えを申し上げかねますけれども、縦割り行政を基本にいたしましてその横の連絡を総理大臣のリーダーシップ、見識に基づいて調整していく。そして縦割り行政の欠陥を補うという構想のほうが現実的ではなかろうか、かように存じます。
お答え申し上げます。 外国の賓客等が多数見えますことは、いま外務大臣のお話しのとおりでございます。これに対します身辺の安全確保を第一といたしましての警護課題でございますが、結論から先に申し上げれば、万全を尽くして、遺憾なきを期したいという考え方のもとに、それ相応の準備を整えておるような次第でございます。 具体的に申し上げることもございますが、時間をセーブする意味において、以上概括的にお答え申し上げます。
一般的な交通事故に対しましては、事故処理を敏速にするという手配を——レッカー車を十七台も準備いたしまして対処する準備はいたしておりますが、御指摘の外国からの賓客に関する交通事故でも起さたときに具体的にどうするかということは、残念ながら具体的には考えておりません。むしろ絶対に事故を起こさせないという考え方で臨みたい。さらに御指摘もございますから、万一の場合を考えましての特別の処置をいかにすべきか、いまからでも間に合いますから、検討したいと思います。
お答えいたします。 いわゆる野球賭博、十分の捜査をしておるかどうかということに関してのお尋ねでございますが、暴力団が野球賭博を開帳して相当の利益を得ているということは、しばしば伝えられております。そこでこの種事犯の検挙を徹底することにつとめまして、暴力団の取り締まりを一そう促進してまいりたいと思っております。 具体的な事例を御指摘になりましたが、私のほうで承知いたしております事例よりも、あなたがあげられたほうが数が多うございますが、事例、人数等のとり方によって違うようですが、そこで一応資料をもっておりますから申し上げます。昭和四十四年中に検挙しました賭博犯が全部で3千四百五十三件、人数で一万二千七百七人でございます。このうち
賭博は、これは丁半賭博であれ何であれ禁じられていることでございますから、これを徹底的に捜査し検挙する努力は、いままでもル続けていることは御承知のとおりであります。さらに公営ギャンブル、これを法規に違反してかってなことをやるというやつも、むろんございます。その捜査は比較的容易であると伝え聞いております。野球賭博となりますと、一人や二人がちょっと現場で話し合いながらかけるぐらいのことから、いま御指摘のような大げさなやつまであるようですけれども、大げさであればあるほど巧妙にやっているやに承知しております。その捜査そのものは、うわさ話ないしは暴力団の別件逮捕じゃございませんけれども、何かのきっかけでそういう組織があることを探知するということ
暴力団の不法行為、特にいま御指摘の賭博行為、これは断固として取り締まることに間違いございません。ただ、さっき申し上げたように、野球賭博はつかまえにくいことだけは事実のようであります。大がかりのものが多数集まって丁半賭博を開いているような現象をそこに、表面に出しながらのものならばわけない。ところが、聞くところによると、そうじゃないそうでありまして、電話で連絡するようなメンバーがたくさんおる。そうして、当たった、当たらない、大穴だ、何だというようなことで、計算されたその賞金をこっそりと若い者が届けに行くというやり方でやっているのが典型的なものだそうであります。したがって、暴力団のメンバーらしき者が電話をかけておる、もしくはその金を届けに
まあ、永易君の場合の一部始終はよく存じませんけれども、もとはといえば、暴力団か何かに誘惑された永易君がそもそもなっておらぬのじゃないかと思います。 さらに関連して、暴力団が暴力をひけらかしながらやったとすれば、一種の暴行脅迫罪として、暴力団であろうとなかろうと、そのくだりにおいてむろん取り締まられるべき課題と思います。公営ギャンブルだから取り締まりやすいが、そうでないやつは取り締まりにくいと申し上げた意味は、競輪、競艇、競馬、場外馬券まで一応認められておる、それが認められない者どもがかってにやる。その現象がはっきりつかみやすいから取り締まりやすいということを、一般的な問題として申し上げたのであります。補足さしていただきます。
大体いまの山中総務長官のお答えで一応尽きているように思うのですけれども、警察の立場からの課題をもう少し具体的に申し上げます。 いま話が出ましたように、歩行者、自転車運転者の死亡事故を大幅に減少させるということにも焦点を合わせていきたい。同時に、車対車、車単独の事故が現在増加の傾向にありますことを特に抑制するという見地に立って臨みたい。そういうことで、当面できる限り、多くの警察官を動員して、また、交通巡視員制度を新設いたしまして、街頭における交通監視体制を強化していきたい。交通安全施設等整備事業の第二次三カ年計画を実施して、補助事業四十六億円、府県単独事業二百三十一億円、合計二百七十七億円をもって、信号機、道路標識、道路標示の整備
お答え申し上げます。 昭和四十四年中における中学生以下の子供の交通事故による被害者は、死者約一千九百人であります。四十三年に比べて約八%の増加を示しております。また、負傷者数は、四十四年度約十一万四千五百人で、その前年に比べて約一二%の増加を示しております。 このような事故の減少をはかるために、警察としましては、教育委員会、学校等と協力して、子供の年齢層に応じて、自転車の正しい乗り方教室、子供の交通教室などを開設いたしまして、実地指導を通じて交通安全に関する知識の普及をはかるほか、各種広報活動の推進に今後一そうつとめてまいりたいと思います。また交通の現場においては、例年四月に実施しております子供を交通事故から守る運動、その他
お話しの点は、私は新聞でしか存じませんけれども、伝えるがごとくんば、陰に暴力団がいて選手を引っぱり込んで八百長をやってということが問題の主眼点のようであります。お話しのように暴力団そのものが野球と結びつこうと結びつくまいと、無法者の集団であり、不法行為を犯すおそれのある集団として常に注目いたしておるところでありまして、犯罪を犯すことがあるなら、むろん容赦すべきではない。同時に、プロ野球の選手をおそらく当初は脅迫して引っぱり込んだんじゃないかと推察されますけれども、やはりその裏には犯罪がある。暴力をはじめとする犯罪を犯すものとして今後も徹底的に取り締まっていくべきことも当然と思い、また御心配のように、私もテレビ野球ファンでございますが
行管長官の立場、国家公安委員長の立場、双方の立場から見て、いわゆる道州制をどう思うかというお尋ねかと思うのですけれども、個人的な感触を申し上げても意味をなさないと存じますから、慎重にかまえまして、感想を申し上げることは略したいと思います。 ただ、現実問題としましては、たとえば犯罪の捜査、公安委員長の立場で申し上げれば、犯罪の捜査が広域的になる。高速道路ができれば、きょう東京で犯罪を犯した者が、その日のうちに大阪や九州まで移動しないとも限らない。交通事故といたしましても、都道府県の境域でもって守備範囲を定めておる。そのことが不便なしとはしないと思います。ただ、現実には、たとえば高速道路ならば二十キロオーバーランを許すという取りきめ