お答え申し上げます。 農業基本法第十九条の規定に関連いたしまして、農業の近代化、合理化を通じて質的な転換があるであろうが、その転換に即応して、教育の面でどういうふうな対策を考えておるかというお尋ねであったかと思います。御案内の通り、新しい教育課程が三十六年度から発足をいたしまして、主として科学技術教育の振興という立場から、小、中学校、高等学校に対しまして新しい課程が予定されております。そういうことで基礎的な常識を涵養しますと同時に、特に農業高校におきましては、園芸、畜産、農産加工、農芸化学、農業土木等、農村の農業の近代化に応ずるような角度から教育課程を充実し、改定して参ることに相なっております。このことは大学についても同様でござ
教育問題について個人的に会って意見を述べ、陳情したいということがございまして、この前もお尋ねによってお答え申し上げました通り、衆議院の議員会館でお目にかかりました。
はっきり記憶はいたしませんが、文部大臣は日教組と交渉しないというふうなことをいわれておるが、そういうことについてどういう考え方であるかを聞きたいというふうなこともあったようであります。そのほか二、三陳情めいたことがございましたが、はっきり記憶いたしておりません。
私は日教組の組合員たる教師の皆さんに、個人的にはどなたであれ、建設的な御意見を聞かしていただくというならば、いつどこででもお目にかかりたいと思っておるということを申しております。
教団連というのは私はどんな性質の団体かよくわかりません、教団連という名前があることは知っておりますけれども。従ってタイミングがいいとか悪いとか、そういうことは連想いたしませんでした。
教団連というものの実態は私は存じません。教師の一人である、名前も忘れたくらいですけれども、教育問題について陳情したい、会いたいということでありましたから、特に議員会館で、時間がありそうでしたから、その日ならばいいと言って返事をして代表と会ったのでありまして、その教団連か何か知りませんが、岩間さんのお持ちの何かに書いてあるとしましても、そういうことまで私は存じませんので、きわめて率直に聞かれたことについて答え、向こうから陳情されたことを聞いたという面会の仕方をしただけでありまして、そう事が重大であるとか、何とかということは一つも考えておりません。
今読み上げられた通りのことを言ったとも思いませんが、私が連想し得る用語も入っていないようでありますが、私の常識は、教職員団体というのは、あくまでも国家公務員法、地方公務員法に定めるところの法律の認める職員団体、その意味においては、法定事項に関して責任ある当局と交渉すること、そういう行動半径が一つある。そのほかに、教職員としての教養を高め、教育者として教育目的を果たすための自己研さんの場があってしかるべきだ、そういう二つの機能が常識的に考えられるのじゃな為ろうか、こう平素思っております。で、そのときもそういう問題が尋ねられたように思いますが、今私が申し上げたような気持で話したとすれば話しておるはずであります。
それは個人としてお目にかかって、個人としての教職員である何がしという方からそう質問を受けましたから、そうお答えをしたわけであって、文部大臣がそういう教職員団体の代表者と直接正規にお目にかかって、そういう問題を話し合うという立場にはないと思います。
半額国庫負担は、これは私の承知します限りは、法律によって実費を清算しましたものを国が半分持ち、公共団体が半分持つという制度上の必然的なことでございまして、それを国が半分じゃいけない、もっとよけいでなければならぬとか、そういう問題は話し合ったからどうという問題じゃなくって、地方自治体と国とが、そのときの財政状態に応じて将来の見通しのもとにどうした方がいいという角度から、立法論として、政治課題として取り上げらるべき問題と思うのでございまして、話し合ってどうしようという意味では、話し合ってどうなるものでもない課題だ、こういうふうに心得ております。
お話の点は、これは学校の設置者であり、また人事権を持ち、給与決定権を持っておる都道府県段階において話をすればするのでありまして、話をしたから、そのまま決定できるものでなくて、その設置者の、全国的な都道府県によってそういう要望があり、また実情その必要ありとするならば、都道府県段階において問題が取り上げられ、その結果が法律改正等となって現われてくるものと心得ます。少なくとも今の状態において国が半分持つ、それは実際支出の半額だということで、国会を通過した法律によって定まっておりますから、その法律に従って国費負担分を大蔵省と折衝して予算に盛り込むという手続をするのが、私どもの文部省の責任範囲かと心得ます。ですから、会って話をしてどうという問
教職員の給与改善等の問題は、地教委だけでむろん解決しない課題があるわけですけれども、先ほど来申し上げますように、それは地教委でもって、窓口として意見等を受けて、陳情等を受けて、それを政府に持ち上げて立法措置ないしは予算措置をすることになる順序になるかと思いますが、その場合に、設置者はあくまでも地方公共団体でございますから、直接的にはむしろ私は自治省の、財政面からいきますと自治省が窓口になって、大蔵省との話し合いによって問題が進められていくべき筋合いのものと思うのでございますが、今読み上げられましたことが、どういうことで、どういう質問が出て、どう答えたかを明確に記憶しませんけれども、むろん今申し上げた通り、地教委だけで解決しない問題が
交渉の相手は地教委でございますから、まともな窓口を通じてそういう意見が具申され、そのことが総合されまして、政府あるいはそれぞれの担当省の課題として問題が提起されてくる、そういう順序だと思います。
任意団体としては認める認めぬじゃなしに、当然、憲法と直結して存在しておると心得ております。
事文教に関します限りは、私、就任以来同じ考え方できておるつもりでございます。それは慣行があったかしれませんが、それは事実問題としてあったにとどまるのであって、団体交渉ないしは中央交渉というがごとき形で交渉する相手としては、お互いそういう資格はないということで、中央交渉をお断わりしたのであります。
そういう言葉で言ったかどうかをはっきり記憶しませんが、しかし日教組というのは、倫理綱領という歴然たる性格づけのものを持っていらっしゃる。教団連というのは、一体そんなものがあるかどうかも私は知らない、という意味で、違うといえば違うという気持は今でも持っておりますが、そういう意味であるならば違うと言ったと思います。
教団連というものが、もし日教組の倫理綱領に匹敵するような何かを持っているとすれば、それを見せてもらってから会った方が適切であったかもしれませんけれども、ほのかに聞いておるところでは、日教組のあの倫理綱領ばりの動きにはついていけないということで脱退したということは聞いておりますが、それは私の頭の中にあったことだけであって、それを面会しましたときにかれこれ言った覚えは毛頭ございません。片や世界的にも有名である日教組と、教団連というものがどんなものかは、私自身もろくに知らない団体であるとしましても、それとを同一視するなどということを考えたことがない、今でもそういうことは念頭にございません。個人的に陳情したい、意見も聞いてくれということでご
今読み上げられた範囲では、まんざらうそでもないように思いますが、一言半句私が責任を持つわけには参りません。
教職員組織などという熟字は私の頭の中にはございません。教職員の一人々々が、毎度申し上げますように、現場教師の体験に基づく建設的な御意見を聞かして下さるならば、こっちから求めてでもお目にかかりたいとかねて思ってもおりますし、ですからそういう意味のことはおそらく言ったと思います。教職員組織などという熟字は、私の常識からは当然出て参りませんので、その言葉は、私は——それは教団連か何か知りませんが、自分たちの都合のいい用語を使ったのじゃないかと思います。
会ったということについて、ことさら差別的にどうしたという気持は毛頭ありません。個人としての意見ならば、進んで聞きたいくらいだという気持を実践したに過ぎません。
だから会っていると言ったかどうか確かじゃありませんけれども、かりにそう言ったとしましても、そもそも個人的に陳情もしたい、意見も聞いてくれということですから、お目にかかっておる、こういうことであります。
