第一点の四十億もの行政整理の財源——財源と申しますか、期待しておるということは、たださえ苦しい地方財源に、より以上の負担をかけるのではないかという趣旨の御縣念のあるお尋ねでありますが、地方公共團体におきまして、警察その他新たに加えられましたそれぞれの仕事につきましては、財源は別途に一應考えて、行政整理に期待しますることは、御承知の通り中央にしても地方にしても、とにかく昔からやつておる仕事につきましては、過去を顧みるということはあまりございませんで、新しいことが次々にその上に重なつてきて、経費がかさんでおるという傾向は、私は否定できないと思うのであります。さような点を考え合わせまして、昔からいわゆる贅肉を切るという趣旨において、中央で
ただいま議題となりました國定公務員共済組合法案に関する提案理由を御説明申上げます。 まず初めに申し上げねばなりませんのは、現行の政府職員共済組合令は、昭和二十三年法律第七十二号によりまして暫定的に法律たる効力を認められておりますが、近くその期限が満了いたしますので、新たに共済組合の組織とかその活動とかを律します統一的な法律を制定する必要が生じまして、ここに從來の根拠法規を統一して國家公務員共済組合法を制定することといたした次第であります。 まず國家公務員共済組合法の内容についてでありますが、大別いたしますと大体四点ぐらいになるかと考えられます。その第一点は、組合の人格及び運営に関する点であります。すなわちこの法律におきまして
ただいま議題となりました。貿易資金特別会計の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申し上げます。 今回改正しようというします点は、まず第一は、貿易資金の不足を補足するための借入金または融通証券の発行限度額の引上げであります。現行の法定限度額は、百億円と相なつているのでありますが、その限度額の余裕額は、現在二十四億円にすぎない状況であります。しかして、この年度中において輸出物資の買入等に要する資金の支出額は、約六百十四億余万円と相なるのに対しまして、輸入物資の賣拂代金等資金の受入額は、約五百四十二億余万円と相なる状況でありますので、前述の余裕額を計算に入れましても、この年度中現金支拂上約四十八億余万円の資金不足となる計算であります
昭和二十一年度歳入歳出総決算及び同特別会計歳入歳出決算並びに特殊財産資金特別会計歳入歳出決算を会計檢査院の檢査報告とともに國会に提出いたしましたので、その大要を御説明申上げます。 総決算に計上いたしました歳入の決算額は、経常郡三百二十三億四千五百十七万余円、臨時部八百六十五億五千三百八十九万余円、合計千百八十八億九千九百七万全円でありまして、これ、に対して歳出の決算額は、経常部百十二億二千五百六十七万余円、臨時部千三十九億八千百三十四万余円、合計千百五十二億七百二万余円でありますから、歳入歳出差引三十六億九千二百四万余円の剰余を生ずる計算であります。しかるにこの剰余金額中には、昭和二十二年度に繰越しました歳出の財源に充てなければ
ただいま議題となりました、昭和二十一年度第一予備金支出の件ほか事後承諾を求むる件七件について御説明をいたします。 昭和二十一年度一般会計第一予備金の予算額は二億円でありまして、昭和二十一年勅令第四百四十号、すなわち昭和二十一年度第一予備金及び経済安定費をもつて補充することのできる費途に関する勅令の第一條の規定によりまして、右の第一予備金をもつて予算の不足を補充いたしました。その金額は一億七千八百七十余万円であります。その補充いたしましたおもな費途は、刑政収容費、裁判及登記諸費、傳染病予防檢疫諸費、徴用船員扶助金、國立癩療養所患者費、臨時定員外職員給補填金、臨時家族手当、血清類及痘苗調製配送費等であります。 次に、昭和二十一年
森林組合を本法の一種の金融機関として取扱われたらどうかというその氣持においては、大藏当局においても了承いたしておるのでありますが、農林当局との今までの愼重な協議の結果、森林組合の現在の全國的な実情は、まだ時期尚早と申しますか、金融機関としての体を全國的にはなしていないというふうな見地から話合いまして、原案の通りにしておるのでありまして、願くば森林組合がもう少し強化されると申しますか、実力を培養されまして、適当の時期に同樣の考慮を拂うということが適説であろうと考えておる次第であります。
大体趣旨におきまして了解いたします意味は先ほど申し上げたのでございますが、農業会もしくは農業会が改組せられて農業協同組合となつた。その協同組合というものは、御承知の通り全國的に例外なく普及いたし、かつまたその機能も金融機関として名実ともに認められておる状況でございまして、例外なく取扱いが可能であろうと存ずるのであります。今仰せのごとく森林組合につきましても、ある森林縣におきましては相当の発達をしておることも私承知いたしておるのでありますが、制度として取入れます限りは、発達しておるところの実力ある森林組合を一々指定いたしまして取扱わせることも、制度としてはいかがと存じますので、森林組合の所管廳たる農林省におきましても、これが育成に力を
ただいま農林当局からもお話がありました通り、十分に整備して能力のあります森林組合が取扱う限りにおいては、それだけとしましてはもとより実害もありませず、むしろ便宜であることは御説の通りでございまして、そういう趣旨において異存は毛頭ございません。ただ政府の支拂代金を取扱うという関係において、かつまた特殊の金融機関としての存立を制度上認めます限りは、いかなる場合におきましても、例外なく信頼のできる機能をそれ自身がもつていなければ適当でないと存ぜられるのでございまして、さような見地からさつき仰せになりましたように、森林のない所に森林組合は発達しないし、また存在もしませんけれども、森林がありますところの各縣におきます森林組合にいたしましても、
この法案の目的は、内藤委員の仰せになりました通りでありまして、私ももちろんさように考えておりますが、私が申し上げました趣旨は、もとより便宜を拡大するために本法案が出たのではありますけれども、いやしくもいささかの齟齬があり、間違いがあつてはいかぬ、そうである限りにおいては、一種の金融機関的機能をこの際與えるのに適当でないという点に、むしろ重点を置いて考えることが適切であり、一方におきまして農業会もしくは協同組合は、相当普遍的に存在しておりまするので、便宜の点から申しましても、さらに健全に発達しました森林組合が加わりますれば、より便宜であるとは、もちろん言えると思いますけれでも、全國的に普及しました農業会、協同組合ということによつて、一
ただいま議題となりました公認会計士法案について、その提案の理由を説明いたします。 企業の経理が複雜となり、財務書類が企業と投資者との間を結ぶほとんど唯一のつながりとなつております今日、企業の経理を公正にし、財務書類の眞実性を確保することは、民主的かつ合理的な経済の基礎を確立するために欠くことのできない要請であり、殊に今後わが國が民間外資の導入をはかります場合に、このことが必須の前提條件となつてまいるのであります。しかして、この要請を満すためには、米國及び英國に見られるごとき、自由職業者としての高い社会的信用を有する多数の会計士を必要とするのでありますが、わが國の現状におきましては、從來から計理士の制度はありましたが、この要請に應
ただいま宮幡委員から、まことに御理解のある御発言を伺いまして感謝いたすのであります。政府といたしましてももとより御意見のごとく、配給タバコ、大衆向きのタバコについて値上げをすることは本意でないのでございますが、いかんせん今日の財政状態から申しまして、あらゆる財源をあさり盡して、せめてお忍びいただけるであろうという見当におきまして、この程度の値上げを策した次第であります。賃金、物價体系等の横の関係においても考慮をめぐらしまして、配給タバコの値上げは最小限度に止める。かようにいたした次第でありますので、この際あらためて御了承いただきたいと存ずる次第であります。
まず第一に請願との関連についてお尋ねがあつたようでありますが、財務局の新設につきましては、北陸方面の金沢に財務局を新設したいという趣旨の御請願があつたのでありまして、すべてこの請願は採択に相なつております。その請願を尊重いたしまして、原案にありますように金沢に財務局を新設するということにいたしております。なお税務署につきましては、兵庫縣の三木町に税務署を新設してほしいという請願があつたのでありまして、これまた本委員会で御採択に相なつておりますが、原案にもある通り、兵庫縣の三木町に税務署を新設することにいたしておるわけであります。なお請願に出ておりまして、その原案に採用いたしておりませんのは、鹿兒島縣の指宿、栃木縣の小山、これは請願に
最近の傾向は、タバコの値段が財政の需要に引ずられて、專賣業としてのタバコの價格がいかにあるべきかという、本來の考え方から逸脱していはしないかというお尋ねのようでありますが、タバコは嗜好品であるという前提に立ちまして考える場合に、專賣品の價格が、利益を考えない純手数料的なものであらねばならないとも考えないのであります。言いかえますれば、適当の專賣益金というものは、專賣法実施以來、沿革的に見ましても何がしかの益金は、國家財政に対して寄與させられてまいつておると承知いたしておるのであります。ただ御指摘のごとく、最近の財政の逼迫の状況からいたしまして、本來ならばこの程度であろうと一應考えられる程度以上に、益金に期待する傾向がなきにしもあらず
お答え申し上げます。御趣旨一應御尤ものようにも存ずる次第でございますが、現在は御承知のように、敗戰後の日本の財政は非常に逼迫いたしておりまして、租税体系を中心にこれにつつかい棒をする意味におきまして、專賣益金に多分に依存しなければならない現状でございます。こういう現状は、私聞いておりますところでは、諸外國におきましても同樣の状態だと傳え聞いております。そういう状況下におきまして、タバコの密造、密賣、横流し、その他やみ行為が横行いたしますことによりまして、國家財政が非常に期待をもちまする專賣益金に、予測せざる大穴をあけるという原因にもなつております。從前は比較的軽い罰金刑その他で処理いたしておつたようでありますけれども、最近のいろいろ
仰せのごとく新しい憲法におきましては、旧憲法よりもはるかに間口も奥行も廣く、基本的人権は確立されておるのであります。そういうことと考え合わせまして政府の健全性を維持するという角度から、重罰を科するということが適当でないというような御議論かと存じますが、私どもは憲法第三章の基本的人権を尊重するということはもとより当然であります。しかしながら基本的人権も、公共の福祉に反しないように運用される責任を、一方においてもつておる趣旨も体しまして、國家財政を危殆に陷れしめないように、國法に基いて、國会の御決定に從いまして存在しております專賣法に基いての專賣事業そのものを脅すがごときことは、結局公共の福祉に反する場合でございまするので全國民をどうす
從來の罰則は一々申し上げる煩を避けますれども、罰金にいたしましても、せいぜい四、五億円というような状態であつたりいたしますので、今日の経済状態、貨幣價値の変動の状況から見ますと、およそ罰則としての経済的効果をあげ得ないということにも悩みがございますし、かつまた一番最初に申し上げましたように、最近の経済事犯は非常に惡質になりまして、罰金のごときは意としないというような心臓の強い事犯も多々ございますので、これらに対しますのには、何としても体刑をもつて臨まざるを得ない。しからば体刑はどの程度をもつて定めるかにつきましては、他の類似の立法令等も考慮いたしまして、原案のごとく提案いたしたような次第でございます。
ただいま塚田委員がお述べになりました御意見は、政府当局といたしましても、少くとも政治道義的には同感でございまして、ただ遺憾ながら敗戰後の日本の実相が、金の要り目は非常に多いにかかわらず、その歳入源がだんだんと窮迫してまいつておることから來ますこと、また一つには欠乏経済とでも申しますか、欠乏経済下におきましてはやむを得ざる事情でございますので、御趣旨のほどは十分にわかるのでございますけれども、こういう手段に出るよりほかさしあたり手がないというのが、正直な見解だと思うのでございます。それで先ほどの御質問に対してお答え申し上げました通り、非常に窮屈にしておいて、値段を高くして、しかも原價との開きを多くして、必需品的になつたタバコの需要者に
タバコの定價は妥当なりや否やということは、定價と品質との関係もございましようし、また一方、一般大衆もしくは一般経済界の個々人の收入新得との関連において、高いか安いかと二つの判断材料があるかと思うのでありますが、今回別途御審議をお願いします新旧タバコの定價につきましては、今御指摘のようなことは一應考え合わせまして、もとより御指摘のごとく、大衆向のタバコはでき得べくんば定價をすえおきまして、値上げしないということが望ましいのでございますけれども、これもやむを得ない財政上の必要からいたしまして、何がしかを上げる。しかし上げるにつきましては重要物資の物價の改訂とにらみ合わせ、また一般の料金あるいは賃金の改訂に伴いましてのはね返りの一般的考察
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する等の法律案外一法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 政府は、最近における賃銀、物價等経済諸情勢の推移に即態して、國民の租税負担を調査、合理化するとともに、財政需要に対應して、租税收入を確保する等のため、税制の全般にわたり改正を加えることといたしたのであります。すなわち今次の税制改正にあたりましては、租税の中枢たる所得税につきまして、賃銀、物價等の変動に伴う所得状況の推移、課税の実情に照らし、財政事情の許す限り負担を軽減するため、基礎控除、扶養控除及び勤労控除を相当程度引き上げるとともに税率を大幅に引き下げることといたしたのでありまして、勤労所得者等の負担はこれにより著し
ただいま議題となりましたたばこ專賣法の一部を改正する法律案について提案理由を説明いたします。 たばこ專賣益金の確保を図るためには、あらゆる方法を講じてたばこ專賣法の違反行為を防止しなければならないのであります。これがため法制的の面につきまして第一に罰則を強化する必要があるのでありまして、專賣益金に直接影響を及ぼすところの、いわば最大の犯則につきましては、從來同法は、最高刑として五万円の罰金が科せられることになつておるのでありますが、最近の経済情勢と他の法令との権衡も考え、さらに体刑も科しなければ、これが徹底は期しがたいと考えられるのであります。 第二に、ヤミ撲滅のためには、その根源において、これが防止を図らなければならないこ
