ただいま宮幡委員の御指摘になりました二つの点につきまして、私からお答えを申し上げます。 第一点は会計士管理委員会の委員は公正なる人を選んでほしいという御希望であると存じます。会計士管理委員会というものが、この法律によつてもちまする重大なる責任に鑑みまして、その委員の人選がある一方に偏することなく、きわめて公正なる選任を要することはお説の通りであると存じます。 第二点は特別公認会計士試驗についてでございますが、特別公認会計士試驗の方法その他につきましては、御審議いただきましたこの新しい法律によつて生れますところの会計士管理委員会が当るわけでございますが、当局としましては、会計実務に関する実地試驗を主として行わるべきであるという
ただいまから昭和二十三年度一般会計歳入予算及び大蔵省所管歳出予算並びに特別会計歳入歳出予算につきまして、御説明申し上げます。 まず説明の順序といたしまして、昭和二十三年度一般会計歳入予算について御説明申し上げます。 昭和二十三年度一般会計歳入予算額は、三千九百九十三億八千万円でありまして、これを前年度予算額二千百四十二億五千六百万四千円に比較しますと、千八百五十一億二千三百九十九万六千円の増加と相なつております。 以下各部について簡単に説明いたしますと、まず租税及び印紙収入は、総額二千六百三十二億四千七百万円でありまして、これを前年度予算額千三百五十四億二千二百八万千円に比し、千二百七十八億二千四百九十一万九千円の増加と
はなはだ恐縮でありますが、軍事公債利払関係の担当政府委員が、他の委員会に出ておりまして、ちよつとただいまおりませんので、確たることを即答申し上げかねて恐縮でありますが、追つて取調べましてお答え申し上げます。
先ほど西村委員からの御質問に対して御猶予願つておりました事項のうち、大蔵省預金部特別会計の繰入四十五億余のうちの軍事公債利払関係の利子相当額がいくらかというお尋ねに対してお答え申し上げます。あの中に六億一千八百九十二万四千円を引当てておりますので、さよう御了承願いたいと思います。
お答えいたします。前年度の残が百十六億九千百九十七万六千円です。年度内の収入見込額が七十二億三千五百十二万四千円、合わせまして百八十九億二千七百十万円ということに相なつております。前年度残りましたのは、価格の改訂が予定の通りまいりませず、七月が十二月に遅れたということから、残が出たような次第であります。
お答えいたします。前年度につきましては、今申し上げた通りでありますが、今年度の価格改訂は、前年の経験もございまするし、相当の見透しも立てまして、前年に比べますれば、十分この金額の程度でできるというふうな見透しのもとに、さようになつておる次第であります。
文書で答えさせていただきます。
説明員から説明してよろしゆうございますか。
ただいまの早川崇君の御質問に対しまして、大藏省に関係のあります部分につきまして私よりお答え申し上げます。 公共事業費の関係におきまして、御承知の通り、まだ予算が成立いたしておりませんので、予算的措置を講じますまでには、なにがしかの日数が必要かと存じますが、しかし、一方災害復旧につきましては、その所要資金は一刻を爭いますので、その間のつなぎ資金の調達につきましては、敏速果敢に処置をいたすべく目下調査中でございます。 なお、お尋ねがございませんでしたが、これらに関連いたしまして当然に起つてまいります問題は、被害者に対します課税の減免猶予等の問題でございますが、これにつきましては、昨年末本國会におきまして成立をみましたところの、災
お答え申し上げます。徴税関係においていわば涜職とおぼしきことが行われておるように思うが一体どう思うか。それに関連いたしまして饗應であるかないか。それが收賄、贈賄になるか、ならないかということについても、目安をはつきりさせろという御趣旨のお尋ねかと存じますが、いずれもこれは司直の手において決定せらるべき問題だと存じます。いやしくも税務関係職員が饗應を受けるとか、あるいは收賄等のことをなしますことは断じて許すべきでないのでありすまして、もしさようなことがありますならば当然に公務員としての責任を負うべきものと存じます。ただ実際の問題といたしましては、同じ土地に納税者と雜居して生活をいたしておりますので、あるいは公私分明ならざる部分もあり得
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律案提出の理由を御説明申し上げます。 過般、取引高税法案を提出いたしましたが、同法案によりますと、取引高税の納税義務者は、その取引高税を取引高税印紙をもつて納付しなければならないこととなり、またその取引高税印紙については、別にこれを定めることとなつておるのであります。しこうして、印紙をもつて國の歳入金を納付することに関しましては、大正九年の勅令第百九十号で「印紙ヲ以テスル歳入金納付ニ関スル件」という勅令がありまして、これには、國に納むべき手数料、罰金、科料、過料、刑事追徴金、訴訟費用等は、印紙をもつてこれを納めることができると規定し、また他の法令の規定により印紙をもつて租税その他國の歳入金を納
ただいま議題となりました有價証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明いたします。 企業再建整備法に規定する特別経理会社が、その所有する有價証券を決定整備計画に基いて処分する場合には、独占禁止法の規定の適用を受けることなく、原則として有價証券の処分計画書を証券処理調整協議会に提出し、協議会の承認を受けて処分することになつているのでありますが、特別経理会社の所有する有價証券の処分につきましても、一般会社と同じく、独占禁止法の規定を適用することが、実状からみて適当であると考えられますので、今回この点を改めて、特別経理会社が所有有價証券を処分する場合には、独占禁止法の規定に基く昭和二十三年政令
ただいま委員長の仰せになりました会計法の一部を改正する法律案に関しまして、私が提案の理由を御説明申し上げたのでございまするが、当時総理府設置法案等の関係法案が提出いたされておりまして、この法案が先に成立いたしまするならば、同法案の中に引用しておりまする特別調達廳が調達院という名称になる、かように考えまして、そういう考えの下に御説明申し上げたと記憶いたすのでございますが、総理府設置法案等は、都合によりまして撤回することにもなりましたし、かつまた当時いささか私の誤解の点もございまして、事実と相違いたした御説明を申し上げたかと存じ、この点まことに恐縮に存じます。以上申し上げたような次第でございまするので、本委員会において惡しからず御了承を
ただいま川合委員の御質問に対してお答え申し上げます。もし御指摘のようなことになりますれば、この法案はさしあたり必要がないかと存じます。と申しますのは、提案理由にも御説明申し上げました通り、形としては適当ではございますまいけれども、法制としてはともかく関係勅令がございますので、運用上は支障なかろうかと存じますので、さような場合には、この法案は撤回てもよろしいかと存じております。
ただいまの各地方長官の方々の御意見は十分に拜聽いたしました。それぞれ具体的な問題についてこの委員会での御質問がございますれば、お答えを申し上げたいと思いますが、私は今の地方長官各位のお話は謹んで拜聽いたしておればよろしい、かように考えて拜聽しておつたわけであります。当面のお話に関連しますお答えといたしましては、政府としては地方財政委員会等とも十分お打合せいたしまして、政府案としてお出ししておるのでありますから、案そのものについての御審議にはお答えせねばならぬと思つておりますが、ただいまの御説明は謹んで拜聽いたしたということで御了承いただきたいと思います。
強いてへ理屈を申し上げるわけではございませんので、各地方長官方のお話は、本委員会の委員の皆さまの國会における御審査の参考として御聽取に相なつたものと心得ております。從いましてただいまのお話をお取入れになりまして委員の各位からそれぞれ御質問がございますれば、お答え申さねばならぬ、かように考えているという趣旨を申し上げたわけであります。
酒、タバコ消費税につきましては、数次にわたつて懇談会等が行われまして論議いたされたのでございますが、要するに地方の財政も苦しいのでございますが、中央の財政も苦しい。のみならず、租税もしくは專賣益金の関係におきましては、中央財政と地方財政を通観いたしまして、適当なところで税率あるいは專賣價格を決定せねばならない、さような見解から、地方でさらにこれに消費税をかけていただくことは、租税もしくは專賣の建前上適切でない、かような結論になつて、賛意を表しかねたと承知いたしております。 第二点の起債の問題でありますが、これは今までの実績に徴しまして、先ほどお話がございましたように、なかなかむつかしいことだと存じます。二百七十億の起債が、はたし
ただいまのところそういう考えはもつておりません。今後の檢討にまちましてどういう結論になりますかは別としまして、さしあたりはさような考えはもつておりません。
地方自治法が施行いたされまして、從來の自治の考え方がはつきりしたという意味において、またそれを通じまして、日本の今後のあり方が実質的に内容が充実していくだろうということは私もさように存ずるのでありますが、同時にそれを裏づけるべき財政が確立しなければ、これまた地方自治の面目もどこかへ行つてしまうということもよくわかるのであります。さような考え方からいたしまして、これまた先ほどお話も出ておりましたが、地方分與税分與金制度のごときものが、地方自治法のまともな考え方からいいまして必ずしも適切なよき方法とも考えません。しかしながら今非常に混乱しておりまする國全体の経済状態、國の財政そのものも地方財政もいわば混乱のさなかにございますので、ほんと
私が承知しております限りの概畧のことをお答え申し上げたいと思います。二百七十億円に上るところの地方起債がはたして引受けられるかということが第一点のお尋ねであつたと思いますが、結論から先に申し上げますれば、なかなか容易でないと存じております。ただ実際の取扱いといたしましては、大藏省預金部は御承知のように、從前いわば國債の引受所みたいなところでありましたのを、極力地方債の消化にできる限りの努力をするという方針のもとに、預金部の資金を運用していきたい、かように考えておる次第であります。從前といえども地方財政委員会事務当局の方と折衝いたしまして、地方起債の額を定めまして、運用いたしておつたと存ずるのでありますが、そのわくをさらにでき得る限り
