私は民主党を代表いたしまして、ただいま議題となつております專賣公社法案に対しまして、賛成の意見を申し述べたいと存じます。そもそも公社形態が最近法制として取入れられるに至りました事情は、いわば唐突の間に起つたことでありまして、わが國としましても公社の制度そのものに習熱していない、同時にまた政府当局としましても、必ずしも公社の制度に対しての自信が十分におありであろうとも考えられない筋があるのであります。さような意味において、公社そのものの檢討は、本質的にわが國みずからの制度として取入れる見地からいたしまして、今後の檢討にまつべき点が多々あろうかと存ずるのであります。しかしながら專賣公社法案が取上げざるを得ない状況に立ち至りました前後の事
絹、人絹織物の消費税は、現在まで四〇％を製造場より搬出する際に徴收されております。綿、スフ織物の一〇％課税率に比べまして、絹、人絹織物は従來よりぜいたく品であるとのゆえをもちまして、はるかに高率に決定されているのでありますが、戰時中から終戰後の今日まで、國内における生活必需衣料品の重要なる一環として、政府配究計画遂行上果した役割は実に大きく、今日においては必需衣料として不可欠の地位を占めている次第であります。そういう観点からいたしまして、絹、人絹織物に対する税率を実情に即した税率に改めていただきたい。さらにまたさような必需機業でありまするがゆえに、織物價格差益ガを撤廃していただきたい。さらにまた取引高税についても、絹、人絹織物につき
先般実施されました取引高税は、輸出奬励の趣旨によりまして、輸出取引に対しましては、非課税となつておりますが、陶磁器の実情は、生産者より輸出業者に渡すまで、各工程ごとに課税の対象となり、業界の大多数を占めまする中小業者の負担となつておりますのに対し、少数の大企業者は非課税の恩典を受けることとなります。かくては中小企業者の生産意欲を削減せられ、輸出阻害を招來することと存ぜられます。よつて本税は即時廃止せられんことを切望いたします。もし廃止不能の場合は、現在実施されつつある陶磁器物品税取扱いのごとく、原料免税承認申告の方式を應用して、企業の大小を問わず、公平な御処置に御改正相なるようにお願い申し上げたいというのがその趣旨でございます。
請願の趣旨を申し上げます。現在施行中の取引高税は、國家財政上の要求によるものとはいいましても、写眞撮影技術家に対しまする課税は適当でないと存じまして、全面的の廃止を切望するのでございます。ことに写眞技術家はその写眞を一般大衆的な、しかも社会文化の発庭に寄與しまする意味合いにおきましても、全國的に行き渡つておりまして、同時にまた写眞技術家の教養と知識によつて、営営としてその努力によりまして体得しましたいわば藝術品とも見るべきでございまして、これを通常の物品と同じように考えて取引高税が課せられるということは、写眞技術家として承服し得ないところでございまして、日本文化藝術の発展のために、全國八千名の写眞撮影技術家が連署いたしまして請願を申
清凉飲料税はその税法を根本的に廃止していただきたい。但し無税を絶対的に要請するものではなくて、物品税の中の戊類に属して二割程度の課税ならば甘受できます。嗜好飲料には現在物品税丙類の五割課税でありますから、これを戊類の二割に引下げていただきたいという請願の要旨でございます。その理由といたしますところは、酒精飲料、清凉嗜好飲料の税が他とはなはだしくかけ離れた高税をかけられる理由がない、それが一つ。高率課税の目的は決して需要を禁止または抑制するためでなく、税收入が目的のはずである。しかるにこれが限度を越えたために需要が減り、減收を來し、製造業者も営業が成立たず三万損となつております。從つて税を軽減することは、まず需要も増すことになり、製造
福岡縣浮羽郡姫治村分田地区及び吉の本地区は、福岡縣農地部において集團開墾されることを計画されているのでありますが、本両地区は縣下にても優秀なる人工植林地帶であり、これを開墾するときは必ず治山治水に甚大なる障害を與え、またこの地区は山腹にあつて寒風強く、土質が惡い上に交通が不便で、農耕に適しないこと明瞭であり、ひいては森林業の発展に惡影響を及ぼすこととなるのであります。ついては本両地区の開墾計画を中止し、あまり適当でない農耕のため優良なる森林地帶を犠牲にすることのないようとりはからはれたいのであります。
ただいま上程いたされました外國貿易特別円資金特別会計法案提出の理由を御説明申し上げます。 政府におきましては、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令に基いて、今回解散團体の財産の管理及び処分等に関する政令を制定することとなりましたが、この政令の概要を申し上げますと、昭和二十一年のポツダム勅令第百一号、すなわち政党、協会その他の團体の結成の禁止等に関する勅令により解散した團体に属する財産は、特に定めるものを除き、これを國に帰属せしめることとし、この財産に属する現金及び現金以外の財産の管理、処分等による收入金等をもちまして、外國貿易特別円資金という一つの資金を設置し、この資金は外國貿易のために使用することにしようというのが、
ただいま本委員会の議題に相なりました当せん金附証票法案につきまして、提案の理由を御説明いたします。 いわゆる宝くじの発賣に関する根拠規定は、臨時資金調整法中に設けられてあつたのでありますが、本年四月同法の廃止に伴いまして、三月二十六日以後は新たな発行命令を出すことができなくなり、三月二十五日以前に命令の発せられているもののみが、同法廃止後も発賣せられているにすぎないのであります。今日インフレーションの高進を抑制するため、貯蓄の増強、租税の完納その他あらゆる手段を講じて購買力の吸收をはかる必要があるのでありますが、現下の國民の射倖的な心理をつかんだ購買力吸收手段もまた十分に認められるべきものと考えられますとともに、この方法は政府の
ただいま議題となりました五つの法律案につきまして、順次提案の理由を御説明申し上げます。 まず簡易生命保險事業における戰爭における戰爭危險による死亡に基く保險金の支拂による損失の補填に関する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 政府において管掌いたしております簡易生命保險事業につきましては、御承知のごとく、郵便年金事業と併せて、簡易生命保險及び郵便年金特別会計という一つの特別会計を設け、これを保險勘定及び年金勘定に区分して、経理しているのでありますが、保險勘定におきましては、今次の戰爭による死亡事故に対する保險金の支拂が、これらの被保險者のために積み立てた積立金を超過いたしましたことによりまして、昭和二十三年度末までに、四
さようでございます。
お説の通りでございます。
お説のように地方財政委員会で決定を見ました案と、中央財政との関連における大藏当局との折衝は、相当の食い違いを來しておるのでございます。のみならず約二千億の地方財政所要資金中、四十億円に上るいわば地方財政面から見て赤字と目せられるべきものは、中央において一割五分の行政整理をするくらいに窮迫しておる現状を十分に地方財政においても考えていただきまして、この四十億くらいは地方の執務の合理化ないしは行政整理というがごときものによつて負担していただきたいというほどの、中央地方を通じまする現下の財政事情でありますので、少くとも現在におきましては酒、たばこの税收、もしくは專賣益金は中央財政のお役に立てるべく堅持すべきではなかろうかと考えておりまする
簡易生命保險がこのインフレ下において有名無実になるような結果になつていはしないかというお説が一つあつたと思いますが、これは單に保險に限らず、預金等につきましても長期の預金はおのずからそういう結果にならざるを得ないものと思うのでありますが、さりとて保險制度そのものがインフレ下において無用であるかということになりますると、やはりインフレ下においても保險制度というものは危險を分散する意味におきまして必ずや必要であろうと考える次第であります。なお一般会計の支弁のもとに、簡易生命保險のいわば赤字を負担するということが適切でないようなお話でございますが、簡易生命保險そのものが非常に零細な、いわば一般庶民層の保險制度として沿革的に創設せられ、発達
大藏当局よりお答えすべき範囲外と存ずるのでありますが、簡易生命保險の募集等が半強制的というお話でございますけれども、これはしばしば租税の徴收につきまして、よく言われまする各地域ごとに一應の目標額と申しますか、努力目標的なものを示しまして、大いに徴税成積の向上を基待しておる。それと同じような意味におきまして、一種の努力目標的なものがあてがわれておると想像いたします。簡易生命保險制度そのものの存否についての議論は別といたしまして、加入者がだんだん殖えることは、結局長期預金とでも言うべき堅実の資金が増大するわけでございますから、インフレ克服の一手段として望ましいものだと思われるのであります。その結果が大藏省預金部の資金の性質を健全化する効
今中曽根委員の御指摘の通りでありまして、政府といたしましても、その所轄区域外に財務局の本局を置くというのは適切でないということは十分に承知いたしておるのでありますが、今仰せになりましたような事情等もございまして、やむを得ずさしあたり管轄区域外の東京に置く、こういうことに相なつております。從いまして、関係各縣におきまして十二分にお話が進みまして、最も適切であるという所に話がおちつきますれば、その場合には十分に考慮をいたしまして、政府側といたしましても財務局の廳舍の移轉等も考えたいと存ずる次第であります。
ただいまいろいろ新税を次から次へと創設することは、たださえ申告納税等で混乱しておる時期において、適当ではあるまいというふうな点につきましては、私どももさように存じます。ただしかしながら、さしむき御承知のような國家財政の状況下におきまして、一方において諸般の事情から法人税の軽減を行いますとか、あるいは勤労所得者の租税負担を軽減するとか、いろいろなことを含めまして、数百億に上る減税をいたしておるのであります。それによります歳入の欠陷もございますので、それを補完すべき適当なる新税を起せというような要望からいたしまして、取引高税というものを選択いたしたことと、もう一つは國会におきましても機会あるごとに、こういうインフレ下においてはやみ所得者
御説のように、陣容を整備いたしまして、徹底的に態勢を整えて追及していけば、とれるはずであります。ただ予算的に見ました場合においては、昨年の実績、あるいは現在の陣容、もとより税務署の増設ないしは財務局の新増設までも行いまして整備はいたしますし、また先ほど主税局長が申されましたように、納税査察官とでもいうべき特別の督励役を設けまして、あらゆる努力はするつもりでおりますので、昨年度よりは歩留りは多くなるとはもちろん存じますけれども、ただ現実の問題といたしましては、一方においては七百数十億の減少をいたしましたその補完として、何らかのことを考えなければならないという実際の必要もございまして、この税を立案したような次第でございます。税法に定めら
ただいまの長野長廣君の御質問に対しまして、大藏省に関しまする部分について、私から代つてお答え申し上げます。 第一点は、授業料が高いじやないかという意味においての御質問であつたと存じます。官立学校の経費は、給與あるいは諸物價の高騰等によりまして、相当にかさんでまいつております。その結果、一般國民に対しまして、それだけ負担をしていただくことは、まことに恐縮でありまするが、ただ義務教育費と異なりまして、大学、高等專門学校の教育といたしましては、やはり何がしかの経費を、教育を受けられる方がもつていただくということも、やむを得ないと存ずるのでありまして、今回の程度、すなわち三倍程度に値上げいたしましても、所要経費の大体三％程度にしか当りま
ただいま議題となりました造幣局官制の一部を改正する法律案の提出理由を説明いたします。 戰時中金地金の配給業務は、日本銀行がこれを担当し、同行が金資金特別会計から讓り受けた金地金は慣行上これを日本金属株式会社へ一括讓渡し、同会社においてこれを小分け加工し実需者へ配給していたのであるが、終戰後、戰時中の統制機関は逐次閉鎖せられるところとなり、同社も閉鎖機関の指定を受け、昨年三月末その業務を停止されるに至つたのであります。そこで政府は、関係方面との交渉の結果、貴金属は、造幣局をして、これを直賣させることと決定し、諸般の準備を進めることとなつたもので、しかして準備の完了するまでは暫定的に日本銀行において、実需者に直賣せしめ、小分け加工等
戰時中、日本金属株式会社が配給していた時代は、非常に複雜だつたが、今回、戰時中の統制機関は、閉鎖機関の指定を受けることとなつて改められた。その結果、貴金属地金は造幣局の直賣もさせることと決定し、日銀を経由して再び送り、配給事務のすべてを実施するごとく今までよりも簡便になる予定であります。すなわち諸鉱物の試驗のみならず、同局の掌る事務の範囲を拡張して、貴金属の配給を能率的に行うのであつて、金地金の小分け加工技術も、優秀亨施設及び経驗を有する造幣局の陣容をもつて実施することに決定した次第であります。 —————————————
