ある法律が提案され、御決定をいただきますと、それに関連いたいまして、何々法施行に要する経費というふうなことで、大蔵省に予算を要求するという形で毎年積み重ねられながら、膨大な予算規模になっているわけでありますが、その場合に、何々の法律を施行するに要する経費という場合には、ただ許可、認可だけに関して人員がどれだけ、事務費がどれだけということで、具体的に指摘は困難な事情もあろうかと思います。そういうことで、御質問に答えるような準備が、行管庁自身に、直ちにお答えする材料がございません。これは残念なことでありますし、今後注意すべき事柄であるとは存じますが、この点は今後にひとつ譲らしていただきたい。さらに今度は許認可それ自体が法律に規定されてお
検討すべき課題と存じます。ただ、御指摘のような金銭的にだけ行政簡素化が国民のために行なわれたかどうかということは、説明する材料としてはむろんすべてではないと存じます。たとえば許可、認可を受けるためにいろいろな手続をしなければならぬ。代書人に対する料金も要る、官庁等に出かけるための旅費も要るというふうなことで、それがセーブされる意味において国民の側からみれば行政簡素化の御利益が均てんしていくのだという角度の評価も必要であろうと思います。少なくとも御指摘のことは今後検討していくべき一つの課題だ、こう心得ます。
どんぶり勘定たらざるを得ないと思います、当面。と申しますのは、許認可事項が一万件以上あるといたしまして、それを根拠をもつて行管庁の立場から廃止したらどうだと各省庁に勧告でもできるためには、そのための根拠が必要であります。それは行管自体の守備範囲の課題としてなし得ることは、行政監察であります。行政監察を通じまして、許認可の一つ一つの末端の国民との接触面における要否ということを調べあげて、その根拠に基づいてしか何百何十何件廃止統合の必要ありということは、何と申しますか、権威を持っては言えない道理でございまして、おそらく明治以来の官庁内部の状況から見れば少なくとも一割から二割は不要に帰しているものがあるであろうという推定をもって、当面の目
あると思いますし、また検討したいと存じております。
政府委員からお答え申します。
お答え申し上げます。 何回か同様の趣旨の御質問に対しまして数回考え方を申し上げているところであります。毎度申し上げておりますように、大学といえども社会の一部分であることは間違いない。法秩序を乱る者があれば断じて例外扱いすべきじゃない。そういう意味におきまして、暴力をはじめとする不法行為が不幸にして大学という最高学府といわれるところに起こっておるわけでありますが、それに対しては、いま申し上げました前提に立って、現行法で十二分に秩序の維持、取り締まりというものはできると存じております。しかし、実際は数十校ないしはちょっとした紛争自体を計算に入れれば百校以上の大学が紛争事態にあるといわれる。それは一体どうしたことかという意味の御質問で
概括的に申せば、そのとおりに私は考えております。
お答え申し上げます。 結論から先に申し上げれば、逮捕状が出ておりながら、山本何がしをまだ逮捕できていないということは、国民に対して恐縮に存じます。共産党は、警察がこれを泳がしておるんだと、とかく本会議でも言われますが、そんなことは絶対にございませんことをこの際申し上げます。 ただ、弁解じみますけれども、せんだっても日比谷の音楽堂に、テレビにも出るような状態で山本それがしが出てきて、短時間ではありましたが演説をした。それをどうしてつかまえられないんだという疑問を私自身も持って、警察庁当局にも質問をしたことがあります。テレビを見ている人々から、逮捕状が出ておるのに、どうしてあんなにつかまらぬだろうという御指摘のような素朴な疑問が
犯罪捜査と報道機関の報道の自由との相関関係いかんという難問題でございますが、憲法的に、あるいは刑事訴訟法等を念頭に置いてお答えする能力は、私はございません。常識論を出ませんことをお許しをいただきたい。新聞、ラジオ、テレビ、報道機関は、片っ端から何でも知りたいということを含めて表現の自由があるものと思います。警察が犯罪を捜査するについて国民一般の御協力をいただくということは、非常な便宜であることも申し上げるまでもないことであり、また、その国民の一部としての報道機関に協力を求めることも、捜査機関として私は当然お願いしてしかるべき態度じゃなかろうかということを一般論としては思うのであります。現に新聞等によく出ますように、公開捜査といわれる
第二の点は、中谷さん自身も当然のこととおっしゃるように、当然のことと私も思います。 第一の点については、ちょっと常識的な問題外にはお答えしかねる気持ちでございますが、警察当局としましては、御質問のような意味においての基準というものは、ないものと思います。おのずからそこには法治国らしい双方の常識的判断と申しますか、そういうことで、おのずから律せらるべき課題であって、基準を設けるべき性質のものではなかろう。したがって、基準というものがないというのが適当な態度じゃないだろうか、こういうふうに理解いたします。
お答えを申し上げます。 総定員法の運用との関連におきまして、特許庁の仕事の特殊性と申しますか、一種の現業的な要素が多分にあると理解をいたしますけれども、そういう意味で、一般に少数精鋭主義で、行政サービスを低下しないでやっていこうという考えではございますけれども、従来とても特許庁につきましては、定員の問題については、ほかの省庁の部局等とは全然違った考え方に立って、毎年相当数を増員しておることは御承知のとおりでございます。今回の総定員法の運用上も、むろんいままでと同じ考え方に立ちまして、よく特許庁、通産省とも御相談しながら、善処していきたいと思っております。 それから、次長制をしいたらというような意味のお話がございましたが、これ
先ほどお答え申したことを出ないが、その基本的な受けとめ方としまして、御質問の趣旨はよくわかります。具体問題として十分相談をして善処をいたしたいと思います。 なお、待遇の問題から次長制等が考えられるということだと、これは私の守備範囲外のことでございますが、これは給与体系の課題として十分別途考えらるべきことかと思います。ただ、相当膨大な特許庁の組織、機構、定員を擁しております実態から見て、その全体の運営上必要であるかどうかというふうな課題かと思いますが、その意味では、先刻申し上げましたように、抽象論としては免れたいと思いますけれども、具体問題としてとくと相談をしてみたいと思います。 以上お答えを申し上げます。
お答え申し上げます。 外国のことは存じませんが、特許行政なるものの重要性、今日日本は世界が驚く経済の発展といわれておりますけれども、これとても特許庁だけのせいではむろんございませんが、発明、考案について百年間の先輩の関心が高かったせいでもあろうかというふうに通俗に受けとめるわけであります。 戦前から特許庁長官というものは相当高い位置づけをされて、評価をされておった。戦後の今日におきましても、ほぼ同様の趣旨が一応は貫かれていると思います。例示されました外国ほどではないにいたしましても、通産省におきましても、まあ次官か特許庁長官かというぐらいには評価されておると私は理解いたしております。そこで、いま通産省の外局という形でございま
問題に関しての意識は堀さんと似たような意識は持っているつもりでございます。行管のほうから提案するということはお約束は申し上げませんが、いずれは通産大臣から問題提起があろうかと思います。そういう場合に、よく御相談も申し上げたい、かように存じます。
昭和四十二年度における行政管理庁関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算額は四十億五千五百四十四万五千円でありまして、支出済み歳出額は四十億三千八百三十万円、不用額は一千七百十四万五千円であります。 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四十億六千八百十四万一千円、公正取引委員会へ移用した額四百六十七万九千円、土地調整委員会へ移用した額一百一万七千円、北海道開発庁へ移用した額七百万円であります。 支出済み歳出額のおもなものは、人件費十九億一千三百八十二万三千円、事務費二億七千四百七十七万一千円、統計調査事務地方公共団体委託費十八億四千九百七十万六千円であります。 不用額を生じましたおもな
ちょっとお尋ねの趣旨が正確に受け取れないせいかとも思いますが、行政管理庁自体として、お話のような点を監察するということは主目的ではないかと思います。許認可に関連して、とかく不詳事件として伝えられる事柄がありますことは新聞等で承知いたしております。行管としまして、行政監察ないしは行政改革の一こまとして受けとめます場合は、その許認可制度なるものがすでに使命を終わっているのではないか。あるいは許可などといわないでも届け出くらいで済むのじゃないかというふうなことを中心としまして、行政の、国民側から見ましての簡素化ないしは能率をあげる意味において合理化という角度で監察もし、行政改革の課題として取り組んでおるわけでございまして、私見を申し上げれ
ちょっと明確にお答えすることが困難かとは思いますが、お許しをいただきますが、行政政策それ自体は各省庁が分担しまして国民に責任を持つ、内閣全体が責任を持ちますけれども、その前段階においては各省庁の責任者が国民に責任を持つ。したがいまして、行政管理庁自体の監察機能から直接法で例示されました林道なら林道が必要であるかいなか、必要であったかどうかということそれ自体を主目的としての監察ということはいたさない立場かと存じます。また、会計上の不正というものがたまたま関知された、あるいは公務員の不正行為がたまたまわかったというときといえども、それを行管みずからの権限としてその処置をするという立場ではむろんございませんけれども、知り得ましたものは極秘
お答え申し上げます。 私に対するお尋ねは、ゲバルトの起こった原因は何かというお尋ねでございますが、これを社会思想史的に、あるいは戦後の二十数年の政治的あるいは経済的諸条件の変遷の中に生まれた理由などという立場からは、お答え申し上げることは私にはできません。おっしゃることは、通称ゲバルト、学生にあるまじきゲバ棒を持って人をなぐり回すというあの不届き者がどうして起こったかというお尋ねかと存じます。（拍手）過激派学生集団、いわゆるゲバルトの暴力的破壊活動が生まれてきたおもな原因を端的に申し上げれば、革命のためには手段を選ばないというような過激派学生集団の指導理念と実践行動を伴うその指導に応じて、暴力をふるうことにいささかの矛盾も抵抗も
お答え申し上げます。 まず第一に、学生の暴力が街頭に進出して、一般市民にも被害を与えておるし、群衆が、いわばやじ馬が出てきて、それも取り締まりの上のじゃまになっておるようだが、どう考えるか、こういうことであったと思います。 最近の過激派学生の破壊行動によりまして、店や住宅などが被害をこうむり、あるいは通行人が重軽傷を負うというような、まことに残念な事案が発生しておりますことは、御指摘のとおりでございます。警察は、このような暴力学生に対してはきびしい態度で取り締まりを行なうことで今日にきております。昨年一カ年間に検挙いたしました学生は五千五百四十七名、本年に入りましてからも、六月二十二日現在、すでに四千九百五名に達しているので
石田さんのお許しを得まして、警察庁長官にかわり、公安委員長である私からお答えをさしていただきます。 やみ米の問題、またその取り締まりについては、すでに法務大臣からお答え申し上げたことで尽きておると存じます。幾らか具体的に補足さしていただきます。 食管法違反の検挙状況を簡単にまず申し上げます。 戦後昭和二十四年の約百万件にのぼります検挙数に対しまして、昭和三十三年は、はるかに少なくなりまして、七千八百件でございます。さらに昭和四十三年には、さらにはるかに下がりまして、百四十七件と相なっております。このことは、純然たる法律論から申し上げますれば、取り締まりが不十分であるということを意味するかと存じますけれども、法務大臣からお
