ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、行政の簡素化及び合理化を促進するために許可、認可等の整理をはかってまいりましたが、さらにその推進をはかるため、さきに政府において決定いたしました行政改革三カ年計画に基づき、計画的に許認可及び報告等の整理を行なうこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 法律案の内容について御説明申し上げますと、第一に、許可、認可等による規制を継続する必要性が認められないものにつきましては、これを廃止し、第二に、規制の方法または手続の簡素化をはかることが適当と認められるものにつきましては規則を緩和し、第三に、下部
私も党の行政調査会長を命じられておったときに聞き及んだ問題でもございますが、それ以来行官長官を命ぜられまして、むろん話題としては説明を受け、一応のことは承知しておるつもりでございます。 結論から申し上げれば、いま運輸省、文部省まあ取り合いっこをしておられるようですが、軍配を上げるに至っていない、一年くらいひとつ検討しましょうということで今日に来ていると承知いたしておる。これはやはり両所管省で、いま森中さん言われたようなそれぞれの見方があると思うのですけれども、現実問題として制度論を離れてお話し合いがつけばそれがベターだ、こういうふうに思います。行管みずからが両方賛否相分かれておるときに価値判断して、こうあるべきだということを申し
必要とあらば行管として調整機能を命じられておりますから、判断してお答えを申し上げるべき段階に至ることはあり得るとは思いますが、ただいまのところはお話し合いがつけばそれがベターじゃないかと私は思います。学校制度そのものでございますれば、学校教育法以下の制度上の課題として、じかにはっきりすると思うのですけれども、いわば実習訓練をどこでやるかという話題として取り上げますれば、工学部その他が既存の会社等へ実習にいくとかいうようなことに似たような概念と一応考えまして、その観点に立って考えますれば、どっちか知らぬ一番効果のあがるほうがよかろうという課題かという意味において、お話し合いがつけばそれでけっこうじゃないかと、こう申し上げるわけでありま
きょう森中さんからこの種の問題でお尋ねがあるということがありまして、さっき申し上げたように、今日までのおよその状況は事務当局から聞きました。したがって、はっきり申し上げるためには、その後の運輸省及び文部省のこの問題についての考え方をよく両方から承っておいたらどうだということを事務当局には指示いたしまして本日参上したような次第であります。いまおっしゃるような意味合いにおいての制度上の課題としてどうしたほうが適切であるかということについて、いま結論的なことをちょっと申し上げかねます。もっと検討さしていただきたいと思います。
運輸省の電波関係のことにつきましては、きょうお尋ねがあるということは私予測しないままに出まして、さっき申し上げたと同じ意味において事務当局に検討しようじゃないかとは実は申しておりませんが、類似の課題でございましょうから、同じような意味合いにおいて検討を続けていきたいと思います。
明確にお答えいたしかねるきらいがございますが、公務員でございますから、国家公務員法に規定するところの職員団体の協議の範囲が何だということも厳密に検討を加えた上でなければ、具体的な御答弁は困難かと思います。先般、総理からお答え申し上げた趣旨も、そういう公務員法上の許された、認められた課題である限りにおいて、組合との相談はするということかと存じます。端的に申し上げれば、常識的に見て不当であると思われるような配置転換なんかはしない、絶対に。ということが実質的な事柄かと思います。
先日、床次総務長官からもお答えをいたしましたとおり、交渉とか何とかということ以前の課題としまして、平素から本人の希望等を十分聞いておくということから始まりまして、具体的に配置転換の課題が起きましたときに、組合よりもまず本人が、はたしてそれに応じ得るかどうかという判定が必要になってくるかと思いますが、その場合、たとえば家庭に扶養せなきゃならぬ親とか家族が、病人があって、転任することが、だれが見ても困難だというふうなこともございましょうし、配置転換と申しましても、転換される先の仕事、内容が、本人のそれまでのキャリアから見ても、とてもじゃない、なじめない。配置転換されても仕事にならないであろうと本人も懸念し、だれが見ても無理からぬことであ
国家公務員法の法律上の統一見解とでも申すべき解釈は、法制局のいまの答弁どおりだと心得ております。個々の問題が交渉事項というのでなしに、いかなる場合に配置転換ができるか、むしろできないか、その両面から検討された基準が必要になってこようかと思いますが、そのことは、職員団体との交渉によって、話し合いによって一つの基準が定められる。そして具体的に適用される。具体的に適用される場合の典型的なことを私なりに想定して申し上げれば、先刻触れましたような事柄が一番顕著な事例じゃなかろうか。そのことが基準そのものではないにいたしましても、実質的にはそういうことでなかろうかということを先ほどお答えしたつもりでございます。
ちょっと法律的には明確に即座にお答えは困難でございますが、管理運営と通称される行政機構内の事柄は、ありとあらゆるものが含むと思うのでございますけれども、少なくとも管理権、管理責任を持たない一般国家公務員というものは、管理運営と通称される事柄について、職員団体の名において交渉をするということが、国家機構の当然の帰結として制約をされておる、かように私は理解しておるのでございます。 なお、具体的にどういうことを申し上げればいいか、要すれば政府委員が補足してくれればありがたいと思いますが……。
御指摘のような事例があるかないかについては、政府委員からお答えを申し上げたいと思います。 先ほどのお話に関連をしましていささか申し上げれば、行政機構を通じての行政サービスをいたします場合、すべてこれ法令に基づいて管理運営が行なわれ、その法令に基づいた訓令ないしは通達、内部規定等に従って管理され、運営されることで具体化していくものと思いますが、配置転換という制度的な管理運営機能そのものは、たとえば、このいわゆる総定員法御決定の上では、そうでなくとも当然とは思いますが、配置転換ということは、行政機構運営上必要な管理運営の一つの課題である、そのこと自体を、配置転換ということをなくするための交渉ということは課題としてはあり得ない、限界は
立法論を含んでのお話でございますが、私一個の意見は差し控えさせていただきます。ただ一般論として申し上げれば、公務員が団体行動する権利、あるいは争議の権利というものが認められていない現状、これはそれなりに私はもっともな意味があるんじゃなかろうか。人事院に対して不利益処分についての抗議をし、提訴をする権利が認められておるということによって、万一でも起こるであろう不当な配置転換等についての救済の場は、その意味において認められているわけでございますから、またそれ以前に、配置転換するにいたしましても、先ほど来るる申し上げているように、基準を定めるのに万遺漏なきを期する、それを具体的に適用する場合にも、先刻申し上げるような本人の不利益にならない
私の個人的見解にしか過ぎませんが、先刻ちょっと抽象的には申し上げましたように、公務員は憲法上は二十八条と十五条、両面からの制約と申しますか、ある意味じゃ保護ないしは制約を受ける立場かと心得ます。したがって、一般的に勤労者の団結する権利、団体交渉する権利は保障するとありますが、第十五条は、公務員につきまして、全体の奉仕者であるということを忘れちゃならないぞという念を押した規定があるかと心得ておりますが、そのことは、職員団体という集団として争議権を持ち、もしくは団体交渉権あるいは団体協約の締結権などというものを認めること自体が、憲法十五条の趣旨からいけばなじまないという考え方に立って、現行の公務員法が制定されておると理解しておるのであり
行政管理庁がよその省庁よりも削減率が幾らかきびしくなっておることは御指摘のとおりであります。これは前長官当時に、五％削減の問題が出るにつきまして、行政管理庁みずからが率先して能率をあげつつまあ見本を示す必要があるというふうな内部政策的な見地にも立ちまして、あえてそういう状態を甘受しながら今日にきておる、こういうふうに承知いたしておりますし、そのことは私は一つの妥当な考え方に立っておるものと心得ております。 各省庁につきましてのお尋ねの件につきましては、政府委員からお答え申し上げます。
お話のような管区監察局だけにしたらどうだ、いやそうではない、現行どおり管区監察局と都道府県ごとの下部機構的な地方監察局を置いたままのほうがいいんだ、こういうことは行管内部でも論議されつつある課題であったようでございます。私もそのことに関して事務当局と論議したことはございますが、結論はむろん出ておりません。もっと検討すべき課題かとむろん思います。 ただ現状に即して申し上げれば、いま監察局の仕事の範囲について申し上げましたように、中央省庁の出先機関でありましょうとも、あるいは公社公団、その他の特殊法人の地方組織にいたしましても、原則としてほとんど例外なく現在の地方行政区域を単位として運営されておりますので、それらの運営の実情に関して
趣旨として、いま最後におっしゃったとおりの心がまえで、行管庁はもちろんのこと、関係省庁それぞれが考えねばならぬ心がまえだと思います。拒否権とおっしゃいますのは、ちょっと角が立ち過ぎますが、拒否権という権利はいまの制度上あり得ない。ただ拒否したいような気持ちになるようなことは絶対なすべからずという管理運営、責任者の心がまえの中から、結果的にはそういうことが出ないようにするという意味において、おっしゃることは私は同感であります。
形式論だけ申し上げますと、昭和三十七年に最終的な一応の調査をしまして、御案内のとおり、何回もお答え申し上げたことですけれども、当時万をもって数える人数のものを定員内に組み入れた。したがって自今恒常的な職務につかせるような人を雇ってはならない、したがって、いわゆる定員外職員、臨時職員といわれるべきものは、予算上認められておるけれども、それが定員の中に組み入れられなければならぬという勤務条件で雇い入れることはできない、定員内に組み入れることはこれで終わりだということを閣議決定をいたしたのであります。 したがって、その点だけから概念的に申し上げれば、恒常的な職務に従事して定員内に入れるべき実態のいわゆる定員外職員というものは、あるはず
新聞でちょいと見出しだけは拝見いたしました。
私は国会を通じて御審議を願うことだけが重要である、学術会議が学問的に感想を述べられるのは御自由である、こう思って中身は読んでおりません。
そういうふうなことが発表されておるとすれば、参考にすべきだと思います。頭から政府のやることは間違いをやるに違いないときめてかかったような御感想かと思いますが、御懸念御無用なように、運営する上に参考にすべきだと思います。
数字的には一応御指摘のようなことかと思います。
