ただいま、邦人救出のために自衛隊機がある国に赴いたという想定でお尋ねと思いますけれども、そのような場合には、そもそも御指摘のような武器を使用するような状況が起こり得ない、想定されないというふうに我々は考えております。 再三お答え申し上げましたように、今回の法案は、邦人を安全に救出するために航空機を安全に派遣するということでございますので、御指摘のようなケースは考えられないと思っております。
すべてのケースを申し上げる時間はございませんけれども、典型的なケースとしまして、一九九一年にザイール暴動がございました。 そのときの状況でございますけれども、結局引き揚げるべき邦人が五十五名おりまして、スイス航空のチャーター便を我々チャーターしたわけでございます。そのときに、各国からそういう日本のチャーターした救援機に座席に余裕があれば乗せていただきたいというのがございまして、百十名外国人の方を同乗させております。 とりあえず典型的な例だけ申し上げました。
ただいま御指摘のように、私ども外務省としましても、最近世界各地におきまして、邦人が関係する紛争であるとかあるいは緊急事態が多発しているという状況を大変深刻に受けとめておりまして、海外に行かれる邦人の方が安心してお仕事なり活動をしていただくためにも、海外の安全対策、危機管理体制が重要だという認識で、御案内のとおり我々努力を続けておるわけでございます。 若干具体的に申し上げますと、特に邦人の安全対策、危機管理体制ということになりますと、例えば邦人の動静あるいは所在確認といったことが、まさに御指摘のとおり大変そういう体制の基本でございまして、私ども現在全世界につきまして、年一回海外の在留邦人の調査ということをやっております。それに加え
私どもは、そういう緊急事態を想定しまして、海外の在留邦人の方々との平時及び緊急時を念頭に置きました緊急連絡網の整備を今鋭意図っておりまして、これも御案内と思いますけれども、そのための無線機の増強を今一生懸命やっておるところでございます。 具体的な若干の数字を例示的に申し上げさせていただきますけれども、例えば邦人用の無線でございますが、本平成五年度末の時点では全世界でおおむね二百五十台ぐらい配置できる見込みになっております。それからパラボラもおおむね百二十機、それからポケベル、移動電話等はそれぞれ今二百から四百台程度の水準まできたわけでありますけれども、御承知のとおり、在外公館だけとりましても全世界で百八十ございまして、まだまだ十
ただいま福島委員より、天安門の際、邦人が出国する際に、若干時間といいますか、何か支障があったというお話でございますけれども、当時、西暦でいいますと一九八九年でございますが、そのときには定期便及び臨時便を皆さんに利用していただきまして、その年の六月六日から八日まで三日間でございますけれども、その間合計十便の臨時便を出していただいて、一応退避すべき在留邦人の方々は退避できたということでございます。 その過程におきまして、中国政府あるいは中国の現地当局との間で何か特に重大な支障があったという報告には接しておらないのでございますけれども、基本的には、今、申し上げましたように無事十便飛ぶことができたということでございます。
ただいま御指摘の問題につきましては、若干一般的なお答えになるかと思いますけれども、いろいろな事情、安全上の問題等々によ りまして救出すべき邦人のところに救援機が赴けないという場合でございますが、そのときには、その地にある我が方の在外公館の全機能を挙げて対応するということでございます。 御案内のように、具体的には、例えば現在、在外公館の施設面の整備を若干進めております。それから備蓄も少しずつ積み増しをやっておる。通信連絡機能につきましては、先ほど申し上げたとおり、本国との連絡機能の強化ということをやっておるということでございますし、そういった我が方独自の努力に加えまして、万一そういう残念な事態になっても、我が方の外交的努力で、例
我が方在留邦人と同じような状況下に置かれて、ほかに方法もなくかつ人道的考慮から、座席に余席があるという条件で搭乗させるという外国人でございますけれども、これも基本的には、当該外国人の本国政府からの要請があるということを大原則にしておりまして、まずそういう観点から、当該国あるいは第三国との関係で問題が生じないように、そういう人物が紛れ込まないように我が方としては最大限注意を払い、チェックをするという体制を考えておるということでございます。
ただいま具体的に幾つかのケースを御指摘になりましたけれども、これは過去の事態でございますので、そのときに当てはめて、そもそもそのときに自衛隊ありせばという議論は御案内のとおりに無理がとも思いますけれども、とにかく私どもとしては、現実に今後起こる状態に応じて適時適切にどういう措置がいいか考えていくということでございまして、個々のケースがどうだったかということは、過去の事例であるだけにちょっとなかなかお答えしにくいということでございます。
私からお答え申し上げます。 まず一般論としまして、ある外国にいる自国民の保護につきましては、その国の、当該国が第一義的に保護の責任を負うというのが国際法上の原則でございます。しかしながら、その当該国のみの手段によっては我々の自国民の保護が全うできない、つまり救出もできないというときに、今回御審議いただいている自衛隊機による救出を行うということでございます。
私の方からお答えいたしますけれども、ただいま御指摘のように、現在我が国の国民の海外への進出が引き続き増大しておると。ただその反面、これも御案内のとおりでございますけれども、各地でいろいろな紛争が多発する、あるいは各地とも犯罪発生率が非常に上昇しているということで、一般的に国民に対する危険度というものが増大しているという深刻な認識を我々持っております。その上に立ちまして、我々としても在外邦人の保護体制の強化に現在真剣に取り組んでいるというところでございます。 具体的に中国に言及されましたので中国関係の安全対策を御説明いたしますけれども、中国につきましても渡航者が年々増加しておりまして、現在おおむね五十八万、六十万人に達しております
私どもの最新統計、これは昨年の十月一日現在ということで把握しておりますけれども、それによりますと、海外で三カ月以上居住されている在留邦人の方、これは永住者の方も含みますけれども、この数はおおむね六十六万人ということでございます。
私の方からお答えを申し上げますけれども、ただいま申し上げました海外の在留邦人六十六万人、このうち年齢で切るということで一応二十歳以上の方ということでありますると、おおむね四十六万人というふうに私ども推定しております。
主な国ということで在外選挙制度の現状をお話ししますけれども、まず例示的になりますけれどもＧ７におきましてはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、この四カ国につきましてはすべての在外の国民について在外選挙制度をやっておるというふうに承知しております。カナダもやっておりますが、投票資格につきましては公務関係者、軍人も含むということでやっておるそうでございます。ただ、イタリアでございますけれども、イタリア国内におきましても在外選挙制度についていろいろ検討が行われているというふうには承知しておりますが、現在のところまだ実施には至っていないという状況にございます。 なお、アジア地域のお話がございましたが、私ども承知しておりますところは、例
私ども外務省の方からお答えを申し上げますけれども、確かに先生御指摘のように、我が国と米国あるいは我が国と他の諸外国との間に社会制度、宗教、慣習等いろんな相違があることは事実でございまして、そういった事実について、日本の我々が海外に仕事や勉学で赴く前にそういった土地の事情をよく認識すべきであるというのは御指摘のとおりかと思います。 私ども外務省としましても、そういう点も踏まえまして留学生を含めた邦人の渡航者の方々の安全対策ということに鋭意取り組んでいるところでございます。特に高校生の方々につきましては、関係省庁ともいろいろ御相談させていただいておりますけれども、例えば全国高校生留学・交流団体連絡協議会というのがございますけれども、
先生御指摘の点はある新聞に出た記事に関してのことかと思いますけれども、我々としてもそういうことがあってはならないということで、詳細につきまして現地公館に対し事情聴取を行いました。全般としましては、私どもは担当総領事館員が誠意を持って事に当たったというふうに確信しております。 確かに一部誤解を受けるような、例えばただいまの御指摘の雑誌でございますけれども、それは私どもの調査ではニューズウイークの日本語版をたまたま持っていたということで、それについて私どもいろいろ議論はできませんけれども、何もふまじめにやっていたというふうに私どもは考えておりません。繰り返しになりますけれども、全般として私どもは誠意を持って適切に対処したものというふ
御質問の趣旨を必ずしもあるいは明確に理解してないかもしれませんけれども、私どもとしましては、今回の公判につきましては館員も出席させて逐一状況を把握したということでございますし、御家族に関しましても先ほど申し上げましたようにできる限りのお手伝い、また総領事館としてすべきことはやったということでございます。いろいろ何かさらに調査すべき点があるかどうかも含めまして、我々としても本件事件を本当に厳粛に受けとめておるということでございます。
ただいま御指摘の今週の火曜日の事故でございますけれども、私どもとしましても、三名の方が殺害されるという大変痛ましい事件に対しまして大変残念に思っていまして、亡くなられた方に対しましては、我々としても心から哀悼の意を表している次第でございます。 中国におけるこの種事件ということでございますけれども、過去二年間に二件、今回も含めて二件でございます。昨年の事件、先生御指摘の事件は強盗殺人事件でございまして、今回の事件についても現在捜査中でありますけれども、中国公安部の中間的な報告では、強盗殺人と思われる。なお、それを超えた背景につきましては、まだ我々としても何とも断定できないわけでございますけれども、物取りという可能性が多いのではなか
ただいま御指摘のパリ条約でございますけれども、パリ条約については特に軍用機については規定しておらないというふうに承知しております。重用機につきましては一般国際法上軍艦に準じた特権免除が与えられるというふうにされておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということがございまして、そういう特権免除の具体的な内容についてまで現在一般国際法上確立した規則というものはまだできていないというふうに承知しております。
お答えいたします。 現在の一般国際法上、軍用機につきましては一般的に不可侵権が認められておるというふうに承 知しております。
先ほど大臣の答弁にございましたように、私どもの考え方といたしましては、そこに仮に退避を要すべき在留邦人の方がおられて、そこへ行く航空機の航路及び着陸が可能である、そういう状況であればもちろん自衛隊、防衛庁の方に私どもとしては要請する。ただ、そういう状況でなければ要請しないということでございます。
