御質問は、カンボジアにおけるＰＫＯ関係以外の、いわゆる一般の民間の方についてお尋ねかと思います。 私ども、現在掌握しております人数は、一部推定が入る部分もございますが、民間の企業関係者がおおむね二十名、それから国連以外の我が国のＮＧＯ関係者が三十名おられます。それから邦人のプレス関係者、これは一般在留邦人といっていいかどうかわかりませんが、現在おおむね二百名程度行っておられるというふうに承知しております。それ以外に若干の邦人がおられまして、プレスはとりあえず別にしますと、いわゆる在留邦人はおおむね六十人程度ということになっております。 これの安全対策でございますけれども、現在、在カンボジア大使館が、日本人会、商工会あるいはＮ
御指摘の点につきましては、現在内々に検討しておるということでございます。ちょっと内容はまだ申し上げる段階には至っておりませんけれども、いろいろな場合を想定して検討しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
海外における邦人の保護につきまして、設置法にとどまらず、もっと法令的に整備すべきであろうという御意見かと思いますけれども、私ども、設置法以外に特に政令等はないと申し上げましたけれども、先ほど御説明しましたように、緊急事態の対応につきましては、詳細な訓令を在外公館に送り、また、それをベースに現地の邦人の方と意見交換をするということもやっております。 また、国内におきまして、御指摘のように、海外において邦人はどこまで何を自分でやり、何を在外公館に期待するかという点につきましては、国内における広報の一環としまして、私どもとしては、一つは、やはり海外においては何といっても国民のそれぞれ一人一人がより自助努力と申しますか、という意識を持っ
ただいま御指摘のように、法案におきましては「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」となっておるわけでございますけれども、「緊急事態」というのは、一般的に申しますと、もちろん御案内のとおりでございますが、水害とか震災等の自然災害、あるいは内乱、騒擾等の治安あるいは秩序の乱れ、そういう状況でございますけれども、緊急事態という性格上、今後あり得べきことも含めてすべてのケースを例示することはできないということで、法案では「その他の緊急事態」となっているわけでございまして、そこは御承知と思いますけれども。 それで、具体的にどういうケースかというお尋ねかと思いますけれども、例えば、一例を挙げますと、外国による侵攻に伴う国際的紛争というよう
大変言葉足らずで失礼いたしました。 ある外国からもう一つの外国への侵攻に伴って起こる緊急事態、国際的紛争に伴う緊急事態ということでございます。失礼いたしました。
具体的にどういう状況かということもあるかと思いますけれども、私どもの考え方としましては、そういう緊急事態において、救出を要する邦人の方がおられて、その方々を安全に救出するということでございます。したがいまして、安全に救出するためには、当然のことながら、目的地までの飛行経路及び着陸が安全に行われるということが前提になるわけでございます。
そのとおりでございます。
私どもの基本的な考え方は、そういう航空、飛行経路の安全と着陸について許可を出す正当な権限のある当局からの同意を取りつけるという考えでございます。
飛行経路及び着陸につきまして許可を出す正当な権限を持っている当局から許可を得るという考えでございます。
ただいま先生御指摘のとおりでございます。
ただいま御指摘のように、定期便が運行している間は、定期便でなるたけ早く、必要に応じ退避していただく。その後に定期便が不可能、困難というときに初めて民間チャーターあるいは自衛隊機による政府救援機の可否を検討するわけでありますけれども、その際には基本的にはケース・バイ・ケース、かつ総合的判断ということで、自衛隊機の使用が最適というときに私どもとしては防衛庁の方にお願いするわけであります。 そのときの判断の基準でございますが、一つは、当該緊急事態の態様につきましていろいろな点、これは例示的になりますけれども、例えば、当該緊急事態が起こっている場所と我が国との距離、当該地域の地理的状況、空港の施設、現地の状況、その見通し、輸送対象者の人
私ども海外における邦人の保護を任務としております外務省としましては、やはり、必要な場合には在留邦人の救出のための輸送の手段が充実するということは、我々にとって大変ありがたい話でございます。 それともう一つは、過去のいろいろなケース、先生御承知のとおりかと思いますけれども、過去の経験から、もちろん過去のことでございますので単純に結論は出せませんけれども、私どもとしては過去の幾つかのケース、例えばサイゴン陥落時なんというのは典型例でございますけれども、そういうときに、もし政府救援機ありせば邦人の保護のためにより適切な対応ができたのではないかという経験がございまして、そういうことから、私どもとしても本法案をお願いしているということでご
私ども、一応見させていただきましたけれども、間違いないと思います。
御指摘の類型一の八つのケースでございますけれども、まず、当然のことでございますけれども、過去のケースについて、もし救援機ありせばという仮定のお尋ねでございますので、あくまで想定ということでお話しさせていただくわけでございますけれども、この八例につきましては、私どもの感じと考えとしましては、いずれも政府救援機の検討は可能であったろうというふうにまず思うわけでございます。 それで、お尋ねのように、しからば政府救援機の方がより適切であったかどうかという点は大変難しいのでございますが、一つ典型例としては、第七でございますか、サイゴンの陥落直前に私ども日航機をチャーターしましてマニラまで飛ばした、しかし御案内のように、その時点で現地の情勢
正確にぴたり何日というあれはありませんけれども、私どもの記録では、四月の十一日ごろ、そういう問題意識を持って検討を始めたという記録がございます。
私ども、結論的には先生御指摘のとおりの感じでございます。 確かに御指摘のように、まず類型２の①、ラングーン騒擾のケースでございますけれども、当時現地ラングーンにおきましては、外国の軍用機の乗り入れは許可されてなかったという状況があったというふうに我々承知しております。したがいまして、これもまた大変な仮定になるわけですけれども、もし私どもが政府救援機を派遣する可能性があったとしても、これは類推になりますけれども、非常に困難なことではなかったかというふうにまず思うわけでございます。 それから、二番目のザイール暴動の際でございますけれども、これはもちろん理論的には自衛隊機による政府救援機の派遣ということは可能ではなかったかというふ
この類型４でございますけれども、大変一般的なお答えになるかもしれませんが、一般論として、また仮定の問題でございますが、一応政府救援機の派遣も基本的に検討し得た可能性があったのではなかろうかと私ども思います。ただし、例えば二番、プノンペンの陥落直前に米国機で数名の邦人が脱出しましたけれども、恐らく、このときのプノンペン空港及びそこに至る空路の安全、その他当時の現地の情勢から想起しますと、非常に政府救援機の派遣は難しかったかもしれないというケースかと思います。 その他につきましては、例えば四番、パナマからマナグアでございますけれども、この辺につきましては私どもも当時の事情を正確には把握しておりませんが、しかと可能であったとまでは言え
若干慎重な言い方をさせていただきますけれども、これらのケースにつきましては、恐らく政府救援機の派遣について検討することが可能であったろうという感じを持っているということでございます。
最初に、御指摘の類型１、ケース⑤でございますけれども、このときは、今御指摘のようにまずパキスタン当局からカラチへの飛行及び乗り入れ許可を得ております。それに加えまして、インドからチャーター機の航行について安全面での保障を正式に取りつけております。 それから、次の六番のケースでございますけれども、この時点では状況は若干変わっておりまして、この十二月十九日の時点では、既に当時のインド政府はパキスタン側に停戦の申し入れをしまして、戦況も若干変化しておったという状況でございました。そこで、私どもとしてはもちろんパキスタン政府の許可を得ておりますけれども、当時の記録では、特に改めてまたインドから保障を取りつけたという記録は残っておりません
その点、ただいま先生御指摘のとおりでございます。これまで当委員会におきましてもいろいろ御説明申し上げる機会がございまして、そのときに、ただいま御指摘になった点につきまして明示的に御説明することはございませんでしたけれども、私どもとしては、飛行経路の問題ということから、関係国のきちんとした同意を取りつけることは当然、一応念頭にあったわけでございまして、この点を我々が軽視しているということでは毛頭ございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
