最初に、現在世界各地におられます在留邦人の概数と一般的な傾向は、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。 なお、一つだけつけ加えますと、大体七％増ということでありますけれども、約六十六万のうち、永住者の数について見ますとここ数年はほぼ横ばいと。したがいまして、一般と言ってはなんでございますけれども商用その他で長期滞在される方の方が比率的にはふえておるというのが傾向でございます。 それから、外務省として、危険というか、そういうおそれが存在する国ということについてどうお考えかというお尋ねかと思いますけれども、私どもあくまで海外におられる在留邦人の保護という角度で物を見ているわけでございまして、そういう角度から渡航情報というこ
ただいま御審議をいただいております本法案の関係では、御案内のとおり邦人の輸送ということでございまして、財産の移動ということは想定しておらぬということでございます。 ただ、細かい話になりますけれども、退避される邦人が持っておられる例えば手荷物にようなものを排除することではもちろんございません。
そのとおりでございます。
これは、過去のケースで御説明いたしますけれども、いろんなケースがございました。もちろん、空港に直接邦人の方に集結していただく場合と、そこまでの状況に至らない場合で、それぞれが例えば自宅で待機し、そこから数人ずつのグループで飛行場へ行く場合、あるいは大使館に可能な限り集結していただいたというケースもございます。要するに、いろんなケースがあり得るということでございます。
そういう御理解で結構だと思います。
事務方として若干補足させていただきますけれども、例えば何機飛ばす必要があるかとか、そういう技術的な点につきましては、もちろん私どもはその時点で把握しております退避対象の邦人の数とかいろんなデータで二応の考えを持てるかと思いますけれども、やはりその点も防衛庁といろいろ御協議させていただくということかと思います。
これにつきましては、一般的なお答えになりますけれども、通常ですと在外公館、当該地の大使館を通じ、先方政府の権限ある当局と折衝して同意を取りつけるということでございます。
確かに、御指摘のように、兼韓国であって実館がない場合におられる邦人の方の安全対策、大変我々も正直言って苦慮しておりますが、できる限りということで、先ほど大臣の答弁ありましたようになるたけ近隣公館から定期的に館員を回しまして、一つは、その土地におられる邦人との間に安全対策のための連絡協議会をつくり、その実館のあるところと何らかの通信、連絡網で結ぶというようなことをやっております。 それからもう一つ、そういう実館のない公館における友好国と日ごろから友好な関係をつくり、万一の場合に協力を仰げるような素地をつくっておくという外交努力とあわせてやっておるということでございます。
これは過去に、私ども民間航空チャーター機による輸送を行った場合にも外国人の同乗を認めたことがあるのでございますけれども、それと同じような考え方でございまして、在留邦人と同じような状況のもとで緊急に退避を必要とするような状況に置かれる外国人というのはあり得るだろうと、そういうときにあくまで人道的な配慮というのが一つと、もちろん座席に余裕があるという物理的な問題もございますし、それから、何よりも当該外国人の所属する国の政府等から一応正式の要請を受けて、そういう人道的考慮からの外国人の同乗を認めるという考え方でございます。
ちょっとどういう具体的な状況か、なかなか想定できませんけれども、まず全体の問題としまして、私どもが自衛隊の方に航空機の派遣を要請する際には、そういう邦人の集結の可能性の見通しというのも当然一つの判断材料としてそこについての判断を下すということでございまして、そういうことがないように救援機の派遣を検討する当初の段階から、そういう点も十分検討してやっていくということでございます。
その点のお答えは、もちろんそのとおりでございます。法案上は外務大臣から防衛庁長官にお願いするということになっておりますけれども、私ども政府部内の関係省庁間の通常の協力関係といいますか連絡体制からして、そういうことを検討し始めた段階からもう事務的には連絡し、いろいろ御意見も承るということでございます。
私どもの考え方はこの委員会においても累次御説明申し上げましたけれども、邦人を安全に退避させるという角度から考えますと、紛争地域であるかどうかということではなくて、そこにおられる邦人に危険が生ずる可能性があるということでやるわけでございまして、紛争かどうかということを一つの形式的な判断基準にしておるということではございません。 なお、過去のケースで申しますけれども、一九九一年にザイール暴動が起こりましたけれども、そのときザイール全土でほぼ暴動状況があったと。しかしながら、空港は動いていたというケースがございますし、またビルマの騒擾のときにも、これは八八年だったと思いますけれども、今のミャンマーでございますが、は全般的には非常に不安
海外における邦人保護の法的根拠でございますけれども、ただいま御指摘のように、外務省設置法第三条、これは外務省の一般的な任務としまして海外における邦人の保護を定めております。それを受けまして、具体的な所掌事務としまして第四条に、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」、さらに所掌事務を遂行するための権限としまして第五条七号、八号に規定がございますが、それ以外に具体的な政令、省令等、直接定めたものはございません。ただ、外務省組織令におきましては、これも御案内のとおりでございますけれども、外務省で邦人保護を担当するものとして領事移住部ということが定めてございます。 それから、これは御質問の趣旨とはちょっと別でござい
海外における邦人の保護について数量的にというお尋ねでございますので、まず定員的に申しますと、これはあくまで定員でございますけれども、海外における領事担当の定員はおおむね二百六十名程度でございまして、これが増員につきましては、従来からいろいろお願いしているところでございます。 それから、海外におきまして邦人の方がいろいろな事故であるとかトラブル等々に巻き込まれることが最近特に多くなっておりますけれども、こういう問題につきまして、我々在外公館が御相談にあずかったり、あるいは可能な場合には助言を与えている。もちろん、事故の場合には本国への帰国につき、いろいろ側面支援をするわけですが、こういった案件はおおむね一年間に一万件程度ございます
海外における在留邦人の実態でございますけれども、私ども外務省としましては、毎年十月一日現在で、全在外公館に訓令を発しまして、当該管轄区域における在留邦人の正確な実態の把握に努めております。 現在のところ、平成三年十月のものでございます。昨年度につきましては現在いろいろ集計しておりますけれども、平成三年十月現在で、全世界で在留邦人というのは約六十六万でございます。これは三カ月以上の長期滞在者と永住者でございます。これは、平成二年に比べまして約七％アップ、五年前と比べますと三〇％増ということで、御案内のとおりに、年々増加の傾向にございます。 一般的な傾向を申し上げますけれども、全世界的に永住者、これは中南米等への移住の方が大宗を
私ども外務省としましては、ただいま御指摘ございました提言等に沿いまして、現在、危機管理体制及び海外における邦人のための安全対策の整備に最大限、鋭意努力をしているということでございます。 それで、一つは、先ほど申しましたように、何といっても在外における領事担当要員の人数が少ないということで、こちらの方はおかげさまで若干ずつふえておるということでございます。 それから、もう一つは安全対策でございますけれども、これにつきましては、海外の在外公館におきまして、各地で大使館とその土地における邦人の団体との間で、安全対策連絡協議会というのを昨年の四月以降設置しておりまして、現在、全世界で百十カ所以上そのような連絡協議会、これは官民相集っ
最初の御質問は、一言で言いますと、私どもが先ほど御披露いたしました海外における在留邦人の実態調査についての信頼度ということについてお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、正直に申しまして、本当の、本当というのもいかがかと思いますけれども、そういう数字と我々の調査との間には、数字的には把握しておりませんが、ほとんど乖離はない。この在留邦人調査、戦後ずっとやっておりまして、もちろん御案内のように、旅券法では在留届をしなければならないという義務が書いてあるわけでございますけれども、強制力がないというようなことで、必ずしも届け出ていない方もおられたわけですけれども、次第にふえております。それから、各在外公館におきまして、在留届以外に
緊急事態における対処方針、マニュアルでございますけれども、これにつきましては作成しております。 中身は、平時と緊急事態というふうに分けておりまして、簡単に申しますと、平時につきましては連絡網の整備、通信網の整備、それから日ごろの安全対策についての周知徹底といったことでございます。緊急時につきましては、いろいろ、場所によって違いますけれども、その土地に合った緊急時の対応方法につきまして、民間の方とも常日ごろお互いに意見交換し、研究して、それなりの、英語で言いますとコンティンジェンシープラン、緊急事態の対応方法ですけれども、これを定めておるということでございます。
最初に、在外公館がない場合の邦人に対する保護体制につき、お尋ねがございました。 これは大変難しゅうございますが、実館がない場合でも兼轄公館というのを必ず決めておりまして、そこからできる限り定期的に出張をして、必要な場合の邦人に対する指導あるいは助言をやっておるということでございます。万一緊急事態が起きた場合には、これは一例を申し上げますけれども、先般、シェラレオネだったかと思いますが、その邦人の救出のために友好国の協力を仰ぐ、外交ルートで協力を仰ぐというふうなことをやっておるわけでございます。 それから、先ほどの提言での輸送手段の充実拡充でございますけれども、私直接所掌をしておりませんが、多目的な船舶は、引き続き政府部内で検
ちょっと申しわけございませんけれども、車両につきましては今正確な数字をちょっと持ってまいりませんでしたので、失礼いたします。
