公営企業金融公庫の昭和四十八年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和四十八年度における貸付計画額は、当初二千百八十三億五千三百万円でありました。 これに対し貸付実行額は千九百五十五億三千百四十万円であり、前年度と比較して九％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千六百六億五千四百五十五万円及び貸付回収金等の資金三百四十六億七千六百八十五万円を充てたのでございます。 なお、当年度における元利金の回収額は九百五十三億四千七百八十一万円余でありまして、延滞となっているものはございません。 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、
公営企業金融公庫の昭和四十七年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和四十七年度における貸付計画額は、当初千五百三十三億五千万円でありましたが、その後の改定により千八百八億六千九百万円になりました。 これに対し貸付実行額は千七百九十六億百七十万円であり、前年度と比較して一三％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千四百九十四億四千七百八十五万円及び貸付回収金等の資金二百九十九億五千三百八十五万円を充てたのでございます。 なお、当年度における元利金の回収額は八百九十四億三千六百三十八万円余でありまして、延滞となっているものはございません。
この問題につきましては、先ほど経過とおっしゃられましたけれども、実は昭和の初めぐらいから主張はございます。したがって、五十年来の悲願というようなかっこうになっております。 おっしゃいますように、公営企業だけではなくて一般事業に対しても、いわゆる地方団体が地方団体中央金庫と申しますか、こういうものをつくりまして融資することが、地方団体のためにも、あるいは金融界の秩序維持といいますか、そういう見地からも適当じゃないかと思います。しかし、何分にも大問題でございますので、これは関係各省方面の御理解がなければできないことでございますので、われわれとしましては非常に積極的に考えてみたいと考えております。
ただいま五人の方から御意見の御開陳がございましたが、いずれの方も日夜第一線の地方行政に携わっておられまして、現実に即した切実な御意見をお述べになったわけでございますが、私は立場が違いまして、全く机上論になりまして、しかも未熱なことでございますけれども、せっかくお招きをいただきましたので、私の考えていることを率直に申し上げて役目を終わらしていただきたい、こう思います。 まず、最初に結論を申しますれば、現段階においてはこの改正案は適切なものでありまして、すみやかに成立することを私は望んでおります。先ほど来皆さま方から申されましたように、現実に行政をやっていかれる上においては、この法律は成立しただけではいけないのでありまして、それぞれ
公営企業金融公庫の昭和四十六年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和四十六年度における貸付計画額は、当初千百四十億五千万円でありましたが、その後改定により千三百九十三億六千五百万円となりまして、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千百一億八千九百六十万円及び貸付回収金等の資金二百八十九億七千五百四十万円を充てる予定をいたしておりましたが、決算の結果、貸付実績は二千二百十四件、千三百六十八億二千六百五十万円となり、その原資としては、産業投資特別会計から出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千百一億八千三百七十二万円及び貸付回収金等の資金二百六十四億四千二百七十八万円を充てた
お答え申し上げます。第一点でございますが、お述べになりましたとおり、当初はいわゆる市場公募債の発行ができる団体につきましては公庫の融資を認めませんでした。これはやはりそういうところにおいても要求がございますので、四十一年度から横浜市、京都市及び兵庫県、これはわずかでございますが、加わりまして、さらに四十七年度に神戸市が加わりまして、そのようになっておりますことは、この傾向をむしろ推し進めるべきであって、市場公募団体といえどもわれわれの金を借りることができるようにするというのがやはりいいのじゃないか。もちろん市場公募を直接できる力があるのでございますから、これも大いに活用する必要があると思いますけれども、あわせて公庫資金の併用も考えた
突然ここへ出てくるように言われまして、それからまた、先ほど来お三人の方のおっしゃいましたことと重複するようでございますが、一応私の考え方を申し述べて、御参考に供したいと思います。 私は、今回の改正案に対しまして、原則的に賛成でございます。そういう立場で申し上げたいと思います。 この場合、多少理屈めきますけれども、柱が二つあるように思っております。二つもしくは三つと思っております。 第一は、やはり地方税を増強するということが大事なことだ。この方向が必要である。これは今後の——ことしの改正はともかくといたしまして、将来に向かって、この数年の間はどうしてもこの方向を推し進めていただかなければならないのではないかと考えております
いまおっしゃいましたように、私は座長をつとめただけで、なるべく自分の意見を言わぬようにしておったものですから、あえてここで申し上げるのはいかがかと思いますけれども、第一案、第二案というものをわれわれ答申いたしまして、さらにそれをいろいろと、政府と自民党ですか、そこでまとめられて、農地として保有するという条件の制約を政令でもってきめるという方向に持っていかれる。私は、あれはけっこうじゃないかと思っております。あすこにありますように、道路ができ、水道、下水道、電気というものがすぐ利用できるような状態になっているところは、少なくともやはり宅地並みで取るべきじゃないかと考えております。
取りやすいところから取るといいますより、取るだけの余裕のあるところ、力のあるところから取る。その意味におきまして、私は、先ほど申しましたように、個人所得税の国税を地方税に譲渡するということと、それから法人税の増徴、これはまるまる増徴になっても、現在の負担から見ると差しつかえないと思います。この二つがやはり筋であります。こまかい点でいろいろ言われるものはありますけれども、先ほど申しました、ある意味において政策目的に使うというもののほかの一般財源として取るということになりますと、もう、そう大きな税は残っていないのでありまして、やはり、基本的には所得税、法人税の増徴ということになるだろうと思います。
第一点でございますが、法人税の制限外課税をやったらどうかということですが、私は、先生の御意見に賛成です。市長会なり知事会なりが、税源の充実ということで、国税の法人税を移譲しろとか、法人税を増徴しろという決議をするくらいだったら、これはみんなで寄って、知事会や市長会が国に陳情することばかり決議せず、自分たちでやることをやって——先ほど市長さんがおっしゃったように、一つだけやるとなると袋だたきにあいますからいかぬのですけれども、全国でやれば、それがよければ、やってやったらいいのではないかという感じを持っております。 それから、住民税の課税最低限及び税率についてのお話でありますけれども、私はこういうふうに考えておるのであります。国税、
それは失礼いたしました。そうたくさん差額というものがありますでしょうか。ほかの税についてはあまりないように思われるのであります。
初めの御質問の点でございますが、私は、先ほども申し上げましたように、税制だけでもって政策が全部解決するとは思っておりません。したがって、農地課税をしたからどうなる、それだけでもって解決するということはない。その一助になるということであります。その意味においては、私は、効果があると思っております。しかし、いまあなたがおっしゃいましたような弊害の面は、これは別の方途をもって規制しなければとうてい解決するものじゃなくて、税制では解決つかない問題だと思っております。 それから、第二の収益力の問題ですけれども、これは収益税というのが、いわゆる収益力というのを課税の基準にしていると思うのです。収益力というのは、現実に所得を生じたということじ
実情とおっしゃいますとそういうことになるかもしれませんけれども、税のたてまえとしましては、あくまで収益力を課税標準にしておる税でございまするから、やはり、その収益力が価額に還元する——資本主義でございますから、その収益力が価額に還元する、したがって、価額に対して課税することは収益力に課税する、こういうことになるだろうと思います。
まず、電気ガス税でございますけれども、私は、免税点さえしっかりしたものをつくっておけば、あとは、いわゆる選択的な消費税と申しますか、所得の多い人ほどよけい使うのでございますから、その部分に対する電気ガス税というものは取ってもいいんじゃないか、こう思っております。 それから、ことに営業用についても、同じく事業税の補完税的な意味をもちまして、これを取っても差しつかえないんじゃないかと考えております。 それから、市街化農地の問題ですけれども、これは、私は、そもそも、固定資産税は、条文からいたしまして、時価に対して取るということで、これは農地であろうと、宅地であろうと、何ら差別はつけていないのです。評価基準がただ違っておるだけでござ
空閑地税とか未利用地税という思想がある。外国なんかにもあるようでございますが、ただ、日本においては、まだ都市計画というものは十分できてない。したがって、空地を残しておいて——はっきりともう都市計画ができてしまって、もうこれ以上何も公共用地にとる必要がないという地域ができれば、私は、空閑地税を取ってもいいと思いますけれども、現在のままにおいては、むしろ保留地的な思想を持っているところもございますから、むしろ奨励——奨励と言うとちょっと強過ぎるかもしれませんが、残っていることのほうがいいのであって、それに特別の税を取るのは適当でないと思います。 それからなお、技術的には空閑地なり未利用地の認定がむずかしいという問題がございますけれど
いまの、特別の土地保有税の問題でございますけれども、おっしゃいましたことはごもっともと思うのでございますけれども、何ぶんにも土地の税金はきわめてむずかしい問題で、どう動くかわかりません。先ほど来、現実に当たられる市長さんあたりも、結果を見てからでなければ何とも言えないじゃないかと言っておられるわけで、いわんや私がそれ以上のことを申し上げることもできませんので、お許し願いたいと思います。
後者のほうでございまして、少なくとも、出ました案以下にはならないようにお願いいたしたいと思います。
公営企業金融公庫の昭和四十五年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和四十五年度における貸し付け計画額は、当初九百六十九億円でありまして、この原資としましては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入七百六十五億七千四百五十万円、及び貸し付け回収金等の資金二百一億二千五百五十万円を充てる予定にしておりましたが、決算の結果、貸し付け実績は千九百七十九件、千十六億六千九十万円となり、その原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入七百六十五億六千八百七十四万円及び貸し付け回収金等の資金二百四十八億九千二百十六万円を充てたのでございます。 この貸し付け実績を前年度の貸
お答え申し上げます。 基本的な問題につきましてたいへん御理解ある御質問をいただいたわけでございますが、われわれとしましても全く同感に思っております。十五年たちまして、先輩の努力等によりまして、ようやく順調なすべり出しをしておるのでありますが、おっしゃいますとおり、この辺で飛躍的な展開もしなければならない時期だと思います。 それで、公庫の使命としましては、あくまで公営企業の健全な発展をはかって、地方自治の推進に役立つということであろうと思うのでありますが、その場合、公営企業の運営自体につきましていろいろ問題はございましょうが、私、ここで申し上げるのもいかがかと思いますので、公庫との関連において申し上げますならば、今後、公営企業
おっしゃいますとおりでございまして、少なくとも公営企業につきまして、政府資金でまかなえないものはすべて公庫資金でまかなうというくらいの覚悟でまいりたいと思っておりますが、これにはいろいろ事情がございまして、早急にはまいりません。おいおい拡張はいたしております。おっしゃるとおりに思います。 第二の条件の問題につきましても、利率及び償還年限の問題も、政府資金に比べますと非常に劣っております。したがいまして、これにつきまして、片一方の、低利にするということにつきましては、やはり補給金の金利というようなものの活用によるほかいたし方ありません。われわれとしまして、政保債なり、縁故債なり、ともに大体そのときの金融情勢で動く金、政策金利でござ
