おっしゃいますように起債の許可の問題でございまして、われわれ申し上げる筋合いのものでないのでございますが、あえて私見でも言えとおっしゃっいますので、申し上げるわけでありますが、いま申されましたように、道路公社なり、それから土地開発公社に対する貸し付けについては、われわれのほうで審査するわけで、起債の許可はないわけでございます。したがって、これを全体に及ぼせばやってやれないことはないわけでございますが、しかし、その場合、われわれのほうで査定をするということと、自治省なり何なりで起債の許可をするということと、やはりどこかで、中央のチェックがございますから、それをどちらでやるのがいいかということになってくるとなかなか大きな問題だろうと思い
おっしゃいますとおり、他の公庫に比べまして、出資金の額が非常に少ないわけでございます。これは、先ほど大臣がおっしゃいましたように、公庫の成立の経緯が違っているということもあるかと思いますけれども、政府機関として一個の門がまえをかまえていくのについては、その出資金が少ないということはどうも問題でございます。ただ、幸いにしまして、補給金とか、あるいは納付金によりまして利子の引き下げ等はできておりますので、したがいまして、経営状態から見ましても、まずまず順調にいっておりまして、まだはっきりしませんけれども、昨年あたりで剰余金も出しておりますので、ことし二億円の増資を願いますれば、経営上は、方法を変えれば別でございますが、いまのようなやり方
御報告申し上げます。 当公庫は、御承知のように、昭和三十二年に設立されましたので、ことしで満十五年を迎えるわけでございますが、その間におきまして、公営企業のために低利、長期の資金を融通するという使命を持ってやってまいったわけでございます。 きわめて最近の数字でございますと、資金量は大体六千億が少し欠けるぐらいでございます。それで、この原資といたしましては、出資金がことしでもって四十一億円になるわけでございますが、そのほかはすべて債券の発行によっております。債券は、政府保証債と、いわゆる縁故債、地方公務員共済組合の資金を借りるものでございます。かつてはいろいろ地方団体などにお願いして借りたものもございますけれども、最近ではござ
一応、現在の法律では、独立採算制を堅持することをもって方針とされておりますので、私は、それでいいと思います。しかしながら、その中には、本来独立採算制ができない部分というものがかなり多くなってきております。現に、地方財政計画においても、かなりの部分を中央会計で持つということを頭から認めておるわけでございます。そういうわけでございますから、そこのところの振り分けが現在の一番大事な問題で、一般会計で持つ分と、あとは独立採算制を堅持していく、そのためには合理的な経営を行なう、適正な料金をきめるという、二つの方法によって独立採算制を堅持していくべきものと考えております。
私の公的な立場においては、そういうことをとやかく申すような筋合いではございません。受けて立っておるわけでございます。
おっしゃいますとおり、今度、地方道路公社に貸し付ける金につきましては、いわゆる地方債の許可というような前提になる条件がございませんので、当方で審査することになります。しかしながら、そうは申しましても、全く白紙でもってこれを審査するのではございませんで、建設省のほうにおきまして政府資金の配分がございます。そのようなことから、通路公社につきましての事業は、ワクが建設省においてある程度オーソライズされるわけでございます。したがいまして、それに対応しまして、資金の状況等を見まして、こちらで査定するのでありまして、その査定に根本からこちらが取りかかるというようなことはございません。また、なるべくそういうことはしたくない。当方の立場として、午前
一応、本年度五十億の資金が用意されております。これをもちまして、先ほど申しました建設省の資金に見合うだけは、大体十分あるわけでございます。
これにつきましては、われわれが行政そのものの内容にタッチするのは、官庁のあり方としていかがかと思うわけでございます。その点につきましては、すべて建設省のほうで認可された近路でございますから、その建設省の認可の際に、いまおっしゃいますような憂慮すべき状態は防止されるのじゃないかと考えております。
資金的に見まして、われわれの公庫の償還年限が二十三年でありまして、政府資金の三十年に劣るわけでございます。耐用年数はたしか五十何年くらい。したがって、理想的に言えば五十何年の起債を借りればいいわけでありますけれども、それができないためにしわ寄せになっておる。しかし、水道料金を計算する場合は、原価計算方式でございますので、いわゆる複式簿記式によってやっております。したがいまして、減価償却費で、何も現金の償還そのものが計算のもとになっておりません。ただ、おっしゃいますように、利子の負担分は、確かに初めのうちは非常に大きなものです。したがいまして、この引き下げを行なっておりまして、政府資金が六分五厘であるのに対しまして、われわれのほうは、
公営企業金融公庫の昭和四十四年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和四十四年度における貸し付け計画額は、当初九百十一億円でありまして、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入六百七十八億円及び貸し付け回収金等の資金二百三十一億円を充てる予定をいたしておりましたが、決算の結果、貸し付け実績は、千七百六十三件、八百八十七億五百十万円となり、その原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入七百四十八億五千七百四十八万円余及び貸し付け回収金等の資金百三十六億四千七百六十一万円余を充てたのでございます。 この貸し付け実績を前年度の貸し付け実績、千
公営企業金融公庫の昭和四十三年度の業務の概況と決算につきまして御説明申し上げます。 昭和四十三年度の貸し付け計画額は八百二十億円でございまして、その原資として、産業投資特別会計からの出資金二億円、債券発行による収入金六百八十六億四千九百七十五万円、貸し付け回収金等の資金百三十一億五千二十五万円を充てる予定といたしておりましたが、決算の結果、本年度における貸し付け実績は千六百四十五件、七百六十七億八千百四十万円でございまして、その原資といたしまして、産業投資特別会計からの出資金二億円、債券発行による収入金六百十三億八千三百四十五万円及び貸し付け回収金等の資金百五十一億九千七百九十五万円を充てました。これを前年度の貸し付け実績千五百
ただいま砂田委員からお尋ねの点でございますが、まず法律を見ますると、「公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。」このように書いてございまして、これでよくわかるわけでございますが、少しく御説明をいたしたいと思います。ただ、われわれ公営企業をあずかっておりましても、公営企業金融公庫として独自な政策はできないのでございまして、すべて地方債計画、政府の定められるワクの中において行なわれておりますので、そのほうは政府が定められるわけでございますが、そ
おっしゃいますとおり、政保債は四十一年度の四百二十億円以来五年間据え置きになっております。ちょっと過去を申し上げますと、三十八年度は二百億、三十九年は二百八十億、四十年が三百九十億、それで四十一年に四百二十億になりまして、それからあと据え置きになっておるわけでございます。 それで、御指摘ございましたように、われわれの資金といいますのは、七年の期限で借りたものを平均しまして十七年くらい貸しております。したがいまして、どうしてもその間に二回転半くらいしないとつじつまが合わないような状態になっております。したがいまして、毎年度償還期が来まして償還いたします額だけはマイナスの計算になる。したがいまして、もちろんそのほかにいわゆる定期償還
公営金業金融公庫の昭和四十二年度の業務概況について御説明申し上げる次第でございますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十二年度までの業務の運営状況について概略を御説明申し上げます。 当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものであります。 昭和四十二年度をもって第十一事業年度を終わったことになるのでありますが、この間、事業規模は年を追って増大し、昭和四十二年度末においては、政府出資金三十一億円、公営企業債券額面三千百二十億円の発行による手取り金三千百五億七百四十万円及び貸し付け回収金等の資金百九十八億九千三
公営企業金融公庫の昭和四十一年度の業務概況について御説明申し上げますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十一年度までの業務の運営状況について概略を御説明申し上げます。 当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものであります。 昭和四十一年度をもって第十事業年度を終わったことになるのでありますが、この間、事業規模は年を追って増大し、昭和四十一年度末においては、政府出資金二十八億円、公営企業債券額面二千四百八十七億円の発行による手取り金二千四百七十五億円及び貸し付け回収金等の資金百五十五億円を原資として、総額二
公営企業を健全に経営していくために、低利長期の資金の要ることはおっしゃるとおりでございます。わが公庫はその使命を持ってできたものと思っておりますが、何ぶんにも、先ほど御説明申し上げましたように、わが公庫の資金は、一部政府出資はございます、それと少し利子補給がございますが、そのほかはすべて一般の、いわゆる政府保証債あるいは共済組合に引き受けてもらう限度債でございまして、大体七分で出しております。したがいまして、これの原価を計算いたしますと七分三厘に貸すのがもうぎりぎりでございまして、もちろんこれはおっしゃるような御趣旨で下げたいのでございますが、それにはどうしても政府側の措置を必要といたしますので、明年度、四十四年度におきましては、こ
公営企業金融公庫の昭和四十年度の業務概況について御説明申し上げたいと存じますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十年度までの業務の運営状況につきまして概略を御説明申し上げます。 当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものでございます。 昭和四十年度をもって第九事業年度を終わったことになるのでございますが、この間、事業規模は年を追って増大し、昭和四十年度末においては、政府出資金二十六億円、公営企業債券額面千九百三十二億円の発行による手取り金千九百二十二億円及び貸し付け回収金等の資金百四十一億円を原資として、
ただいま御質問になりました点、まことにわれわれとしましても同感の感じを持っておる次第でございます。が、根本的に本公庫におきましては、ほかの多くの金庫と違いまして、先ほども申し上げましたように、三十億円程度のものを政府出資でいただいておるほかは全部債券発行によっておりまして、これが普通の金融市場の金利及び償還年限に非常に制約されておりますので、遺憾ながらいまのような政府資金に比べると悪い条件になっております。したがいまして、これを少なくとも政府資金並みの条件までにしていただきたいというのがわれわれの念願でございまして、御承知のように、すでにその一歩といたしまして、ある程度の年限延長も行ないましたし、それからまた、水道につきましては、七
両法案につきまして、私の考えました点をお述べ申し上げます。 地方税法及び交付税法につきまして、いろいろ改正がございますが、個々の問題につきましては私は大体妥当で、特に意見がないのでございますが、時間がありましたらその点はあとでつけ加えることといたしまして、それよりもむしろ根本の問題であります両法案を通じての地方財政との関係、これが私は最大の問題だと思いますので、この点につきまして申し上げたいと思います。と申しますのは、地方税も交付税もいずれも地方団体の歳入でありまして、結局こういうものがあるということは、つまり地方団体が行政をやってゆく上において金が要る。その金の財源をこの二つによって与えるということになりまするから、いずれにい
委員長のお尋ねでございますが、第一点の交付税率の割り返しの問題でございますが、これは先ほど私が申し上げましたように、私は実は交付税率をそのまま据え置くと、まあ一つこれによって地方のこの税源をもとできめてしまって、それきりだというような考えに、早々反対していたのでございますけれども、それが今できている、今そうなっておりますから、その制度の前提のもとに意見を申し上げたわけであります。その場合に、おっしゃいますように、この交付税の率だけで何もかも処理すると、こうは考えないのでございまして、これは交付税法の中にありますように、結局この結論的に申しますれば、財政計画を立てて、毎年その収支が不足する場合には、地方の行政及び財政の制度について変革
