この地方税法案並びにその他の点につきまして、私の考えまけところを申し上げたいと思いますが、全体といたしまして、現在御提案になっております考え方に私は賛成でございます。従いまして、この中に含まれることについても申し上げたいと思いますが、そのほかに二、三これに関連しまして、多少法案自体の範囲を逸脱するかもしれませんが、つけ加えることをお許し願います。中身は非常に多岐にわたっておりますが、幸いちょうだいいたしました地方税制改正案要綱というものがございます。その第一に改正の方針というのがございまして、四つの方針を掲げておりますので、この項目につきまして申し上げます。 まず第一に、ここに非課税規定の範囲の縮小ということをうたっておるのでご
この市町村民税の個人の所得割に選択方式が認められていること、これ自体には私は賛成でございます。やはり市町村の自主的な税収入である以上、その市町村の実情に応じて三方式、あるいは詳しくいえば五万式を選択採用する、この制度には私賛成であります。ただこれは制度ではなくて、こういう制度のもとにおきまする実際の運用の問題につきまして、今委員のおっしゃいましたようなことが起っている。これは私非常によくないことだと思います。この事の根源はどこにあるかということでございまするが、これは結局何と申し上げますか、地方財政計画そのもの、つまり政府の地方に対して考えております財源付与の基礎、ここに問題があると思う。つまり地方財政計画そのものが、そもそも総額的
逐次なってくるとおっしゃいましたけれども、私の見ますところでは、確かに三十年度までは御承知のように地方財政の問題は非常にそういう方向になりましたが、おそらく三十一年度の今度の一連の改革案、あるいは国の予算関係、こういうところを見ますと、三十一年度はある程度その点は緩和されるんじゃないかと思います。
私は全く同じ考えを持っております。現在いろいろありますために、そこの境というのが非常にあやふやなわけでございます。従いましてこれは少し理想論になるわけでございますが、一切免税、非課税というようなことはやめる、とるものは全部とる、そのかわり国家的に援助する方は援助する方で別に出すという、そういろ方法であるべきだと思います。たとえば今例示されました電気施設に対するところの固定資産税も、元来からいえばこれは全部とる、そのかわり電気事業に対する補助金なり何なり、その他しかるべき方策を考える、あるいは電気ガス税につきましてもこれは一切全部とる、そうしますればおそらく現在全部の負担しているところの一〇％というものはむしろ下げられる、パーの税率に
先ほど申し上げましたように事業税につきまして全般的な外形標準的な課税が課されておりますが、現在は大部分が所得税になっておるときに、一部外形標準課税があるということ、ここが確かに一つの例外で、しかもその例外のためにこの一部のものがかりに負担が過重になるということでありますれば適当でないわけであります。しかしながら全般的に見ますると必ずしもそれだけが——課税個々の業態につきましてはいろいろ差がありましょうけれども、全体としましては大体所得課税と均衡のとれた率になっておると思います。そういう場合にはやはりこういう性格のもの、これは初めの立法当時から同じ理由でございますが、一つの大きな統制価格式の料金がきまっており、しかも負担の転嫁関係の性
確かにおっしゃいましたようなことになるわけでございますが、一昨年でございますか事業税が改正になりましてから、そもそも所得課税と純益課税とは並行してどちらをとるかという事業税そのものの性格を変えておるわけで、きわめて形式論になりますけれども、それには外形標準課税をとるということが例外にはなっていない。どちらをとることを原則とするか、そういう税にかえておるのでございます。 それからまた実質的に考えましても、逆に、先ほどから免税規定のお話がありましたけれども、やむを得ないものは例外として免税規定を置く。それと同じように事業税の中におきましても、実質的に業態の数としましては少いのでありますけれども、その方がよいという理由があれば一般の所
ちょっと御趣旨がわかりかねたのでございますが、国からの受益ももちろんありますし、府県、市町村からもそれぞれ受益がありますから、それぞれの受益に対して税で返すという考え方があります。ただその場合に、国の方におきましては、やはり全国的な大きな行政という観点から考えて個々の受益的な関係のものはやはり地元地方団体に回す方が筋だ。従いましていわゆる応益課税の原則によっておると思われます事業税が府県、固定資産税が市町村、こうなっておるのが適当ではないかと思います。事業税をかりに国税に移せば、その穴に何を持ってくるか。かりに所得税なりを持ってくるとして、所得税と事業税とどちらが地方税として適当かといいますれば、やはり応益原則の強い事業税の方がいい
これは非常に抽象論になります、現実を知らないものですから。原則としましては、やはり同じ状態は一つのものがいいのではないかと思います。ただ、先ほどお話のありましたような特例ということで、おのおの地方々々の実情により自治としてこれを救う道があるのではないかと思います。
この事業税というのは、転嫁という言葉を使ってもよろしいのでございましょうが、それよりさつきちょっと私も言いましたように、利益勘定といいますか、利益の中からどうということでなくて、やはりそういう事業のコストとして考えるべき性格の税、従って法人税からも引かれておる。そういう意味においてやはり事業税というようなものは、本質的にむしろ外形標準的な事業分量を現わす、利益がどうであるというよりも、事業分量を現わすようなものを課税標準にとった方がいい、こういうふうに私は考えているわけであります。
一言あらかじめお断り申し上げます。 地方財政審議会としての御意見をお求めになっていると思いますが、御承知のように、委員会は五人の委員の多数決できまりまして、実はこれは非常に急でございましたので、ただいま委員長からおっしゃいました二つの問題のうち、三十年度の地方財政計画につきましては、これは意見書が明瞭にきまっておりますので、これは意見ははっきりいたしておりますが、地方税法全体を通じましての意見につきましては、別に正式にこの委員会におきましてきめましたものはございませんので、大分私個人の意見になると思いますけれども、そういうものをまじえまして申し上げたいと思います。 そこで順序が違うかも知れませんが、第一に地方税法に関しての点
地方財源構成の理想的な形体ということですね。第一に地方債につきましては、先ほど申し上げましたように国が公債は出さない、地方が公債を出す、これはいけない。従いましてこの点は国、地方を通じて行政の分量と、そのとき取り得る税の総額と、この差額というものが出るか出ないか、出ればそれを公債によるとして国と地方と公平に、どこが公平か問題ですが、分けたければなりません。また地方負担につきましては、そのような抽象論でなくて具体的な問題になりますと、たとえば災害費に対する起債であるとか、あるいはまあ小さな団体であります町村におきまして学校を改築する、たった一つしかない学校を四十年に一ぺん改築すればいい、これが優先という場合ならこれは起債によるより仕方
市町村につきましては国庫補助金の問題は別といたしまして、非常に今度警察が府県に移りましたために市、ことに市は非常にほとんど交付税なしでやっていける、もっとも最近合併されました農村的な市はこれは別でありますが、いわゆる昔からの市はほとんどこれは交付税なしで大体やっていける。そういう意味で市は財政的に独立性がある。府県につきましては、これは先ほど井藤先生もおっしゃいましたようにアンバランスが強い。これは市町村の場合よりも財源偏在が強いということも一つでございましょう。それよりもむしろ歳出の方が府県と市町村とでは、府県の方にはいわゆる義務的経費が多い。小中学校教員給とかいうように、ほとんど理屈なしに出さなければならぬ、しんしゃくの余地がな
この災害の問題、非常に地方財政の困りますことはおっしゃる通りだと思います。ただいま仰せの通り肝心の河川と申しますか、治山、治水と申しますか、これが進んでおりませんので、災害のつどこわれて、あとから直すということで全くむだのようであります。従いまして、これをあらかじめ災害のかからないようにしておくべきことは全くお説の通りでありますが、たしか一昨年でごさいましたか、何か政府の治山治水の委員会なんかに出ました数字は、一応農林省、建設省両関係でたしか一兆五十億でございましたか、それだけの金がさしあたり十カ年でございますか、要るような計算でございます。従いましてこれをいきなりやっていけば、それに対して公債を出した場合にどうなるかという御質問で
先ほど申し上げましたように、百五十三億のうち、公債で五十億、入場税関係で十二億、六十二億がプラスになっておる。そうほかの部分でございますが、それはまあ節約的なもの、節約は先ほど申しましたように、これを地方団体に要請した場合にできるかどうか。これはまあこれからの問題と申しますか、努力しても必ず絶対不可能——まあ言葉だけの問題かしれませんが、そうでもありませんので、まあ一応その点はそれ以上のことについては意見を申し入れなかったわけです。
その点は先ほど申し上げましたように、根本的に既定財政計画そのものについて無理がある、だから相当根本的に考え直さなければならぬ、こういうことをその当時の意見書から申しておるのです。そのときの数字が一応の数字で四百五十七億ですか、これくらい不足して、従ってこれは給与に対する調査が完了したときを機会に抜本的な対策を請じてもらいたい、こういうことをあらかじめ申したのです。従いましてまあ何と申しますか、当初の問題につきましては一応それはそれと、こういうふうに考えまして、やはり将来根本的な改正はこれは絶対必要だ、こういうことをあらかじめ申しておきます。
それは地方財政の状況はそういう状況でありませんから、一日も早い方がいいとわれわれは希望しております。がそれと同時にわれわれ直接調査のあれもございませんので、一兆円の出ましたいろいろな事例から見まして、地方財政規模に対する確たる今の給与調整の額などがはっきりいたしませんので、そういうような確定を待ってと、そのときはそう申しておったのであります。はっきりした数字が出れば、これは一日も早い方がいいと思います。
ほかにいろいろの財源増加措置もございましょうけれども、まあさしあたり交付税の率の引き上げ、これはきわめて好ましいことだと考えております。
お尋ねの点でございますが、この補正予算に関しまする平衡交付金なり或いは起債等につきまして、当初より、お示しになりました新聞記事等の原案等もだと思いますが、そういうものも密接に我々に御相談がありました。それにつきまして我我としましてもいろいろ検討したのであります。その後いろいろ自治庁におかれまして大蔵省との折衝等もありまして、逐一報告を受けておつたのでありますが、結果におきましては相当原案より減つておりまするけれども、それぞれ減ることについては止むを得ないと申しますか、逆に申しますれば、それでもとにかく苦しいながらもやつて行けるという大体の見通しを得たという考えを委員一同持ちましたので、別にこの政府原案と違いました意見を自治庁長官に勧
この法律によりまして大体の基準がきまりますれば、それの半額は、つまり地方の一般の財政の負担となりますが、それが平衡交付金の計算になるわけであります。
地方の財政計画を毎年立てますときには義務教育と限らず、一般の全部の経費につきまして基準となるべきものを算定いたしまして、逆にいろいろの収入、その中には税収入も入ります。それを計上いたしまして、そしてその差額を全額平衡交付金で出す、こういう建前になつておりますから、少くとも今政府で考えておりますだけの義務教育費に必要なる金は、地方財政全体の枠として、今申しましたように平衡交付金が最後の締め括りをするのでありますから、結局におきましては、平衡交付金でその全額が補償されるという形になつております。
