これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 この度、環境委員長に就任をいたしました菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 環境分野においては、我が国だけでなく、地球規模で取り組むべき課題が山積しております。 気候変動をめぐっては、近年、記録的な高温や豪雨などが各地で相次ぎ、国民生活や経済社会の幅広い分野に影響が及んでおります。脱炭素社会への移行を着実に進め、持続可能な社会を築いていくことが重要であります。 また、外来種対策等の生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護といった課題についても取り組む必要があります。 国内では、東日本大震災、原発事
理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事勝俣孝明君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 青山 繁晴君 古川 康君 丸川 珠代君 佐藤 英道君 及び 若狹 清史君 を指名いたします。 ――――◇―――――
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
この際、環境大臣笹川博義君、環境副大臣三ッ林裕巳君、環境副大臣畦元将吾君、環境大臣政務官石井拓君及び環境大臣政務官石原正敬君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。笹川環境大臣。
次に、三ッ林環境副大臣。
次に、畦元環境副大臣。
次に、石井環境大臣政務官。
次に、石原環境大臣政務官。
次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時十八分散会
皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 今回の事故の原因は現時点では明らかになっていないようでありますが、下水道の管路内作業においては
是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。 次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。 大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。 そこで、まず、老朽管の点
やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。 一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。 私の地元の会津若松市では、水道事業の官民連携に当たって、地元企業をうまく巻き込んだ会津若松方式と呼ばれる包
よろしく推進方をお願いしたいと思います。 次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。 このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところであります。人口減少の時代において、地方部においても汚水処理行政を維持してい
どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。 さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。 一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇％上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減りしていることが懸念されます。 さらに、今般の中東情勢が更なる建設費の高
どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
自民党の菅家一郎です。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 大臣がいないのは残念ですけれども、副大臣、よろしくお願いします。 まず初めに、資料の一枚目、首都直下型地震の被害想定、これは平成二十五年十二月、内閣府の資料ですが、これを見て愕然としましたね。 予想は、マグニチュード七・三、全壊・焼失家屋、最大六十一万棟、死者、最大で二万三千人、要救助者、最大七万二千人、避難者、最大七百二十万人、物資の不足、食料、最大約三千四百万食、これは一週間延べ数というわけでありますから、やはりこれは深刻な我が国の課題だ、このように思います。 やはり一つは分散ですね、一極集中を是正するということが重要だ。これは
備える点ですね。これは、先ほど申し上げたように、医療であったり食料であったり、その辺の対応について伺ったわけですが、いかがですか。これも含めての今の答弁なのかどうかですね。
