菅家一郎

ということを踏まえますと、じゃ、首都直下型地震は今後三十年間で起きる確率は七割だと言われている、公式的な見解ですね、今起きてもおかしくないんですよ。今の副大臣の答弁で、本当に大丈夫かと私は大変危惧しますよ。 　次のページで、地震動予測地図の資料がありますね。真っ赤なところは確率が高い。黄色のところは確率が低い。まあ、地震がないわけではないですね、能登もありますからね。 　ただ、これを見ますと、この黄色の部分、首都圏域とか、私は、このエリアというのは極めて関心があって、何とか具体的な、東京を震災から守るためのバックアップ的な、バックヤード的な役割をここで担う必要があるのではないかという問題意識を持って、そして、自民党の首都直下型地

それから、国土形成基本計画の中で、今後、広域地方計画を取りまとめることになるわけですね。是非、そういった意味で、我々が提言している今のバックヤードを、首都圏、東北圏、この地域において、我々が今副大臣に申し上げてきた考え方を、やはり整備局を中心に、この地域の知事とか地元と連携、組んで、しっかりと計画に盛り込む必要があると思いますよ。物流はどうするのか、医療はどうするのか、避難者をどう受入れをするのかも、やはり地の利もあるわけですから、そういったものを地元からしっかりと前向きに考えてもらって、計画に盛り込んでもらうのは必要だと思いますよ。 　そういう働きかけというか、広域地方計画をこれから作るわけですから、そういった対応が私は必要なの

前向きな答弁と受け止めておきますが、いつ地震が来るか分からないんですよ、本当にこれでいいのかと。しっかりと迅速かつ的確に、そういう、国交省でより具体的な対策を講じなくちゃならないじゃないですか、これだけの。三千四百万食ですよ、一週間で。七百二十万人ですよ、避難者。これはどうするんですかという問題意識を持つべきじゃないですか。 　我々は、やはり今のような科学的な根拠を基にして、首都圏から近いし、こういった提言をしているわけですよ。ですから、広域地方計画ですか、ここは重要だと思いますよ、副大臣。我々が言っても、それは地元の県知事とか地元がそういう意識になってしっかりと計画を立てていかないと、絵に描いた餅になるわけですよ。 　ですから

そして、もう一つは、やはり東京一極集中是正と、本当に国交省としては大きなテーマで具体的に政策を位置づけしている、これは分散ですよね。それで、リスクを少しでも下げるということになるわけですから。ところが、一極集中が進んでいるわけですよ。これは本気になって分散していく流れを、まさにしっかりと取り組んでいく必要があると思いますよ。今のままでは、分散どころか集中ですよ。 　ここも危機感を持って国交省は具体的に示されて、文言はいいですよ、じゃ、これは具体的にどうするのか。具体的な政策をしっかりと推し進めていくべきだと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。

時間になりましたので終わりますが、是非、ひとつ危機感を持って、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

自由民主党の菅家一郎でございます。 　このような質問の機会を与えていただきまして、まずは御礼を申し上げたいと思います。 　まず、三月十一日、東日本大震災の十三回目を迎える日に、福島県福島市で、東日本大震災追悼復興祈念式に総理も御出席され、私も参列してまいりました。心より哀悼の意を表したいと存じます。 　また、本年一月一日、最大震度七、能登半島の大地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　東日本大震災のときに、私は会津若松の市長として、原発事故で避難を余儀なくされた大熊町の方々の受入れをしていた経験を生かしながら、能登半島地震に対しての少

二回目だったということで、大変御無礼しました。しっかりと各市町村長と、国、県と連携を組みながら、迅速かつ的確なる判断をもって、今御答弁された、これはかなり大変な課題でありますから、しっかりと予算を確保しながら取り組んでいただきたいと思います。 　さて、東日本大震災の大熊町の例を挙げますと、市長室に大熊の町長と教育長がお見えになった、当然、大熊町の町民を受入れしてくれと。それと併せてもう一つは、各地に、避難を余儀なくされ、大熊町の子供たちがばらばらに避難をしている、遠く会津若松市で学校施設があったら貸していただけないかという要請があったんです。ああ、これはいいことですからということで、本市にある学校施設を見ていただいて、合併して小学

やはり、先ほど申し上げたように、判断するのは地域の市町村長の役割でありますから、しっかりとその辺の情報を伝え、連携して、適切、的確に対応するということを是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者の健康を守るという視点でお聞きしますが、東日本震災の会津の場合は、とにかく、最初避難されてきた方は第一次避難で、体育館。体育館というのはやはり住むところじゃありませんから、二次避難で旅館、ホテルです。東山、芦ノ牧、市内の旅館、ホテルに住み替えていただいた。 　そのときは幾らだったかな。今は一万円ですけれども、七千円だったかななんて。でも、一人二十一万かかるわけですから、そこは、民間借り上げ住宅、空いているアパートとかマンション、

やはりこれも、各市町村長の政治的な判断、これは重要ですから、やはり四千人の方は、少しでもゼロに近いように対応するということを踏まえながら対応していただきたいと思います。 　最後に、伝統を守る。まさに今回の地震で多くの輪島塗の工房が甚大な被害を受けたというわけでありますから、この被害の状況と、これからどのように対応するのか、お示しいただきたい。 　そして、私の地元、これは会津の伝統、会津塗があり、組合長から、輪島塗の文化を守るために何かお役に立てないか、工房も工具も使えない、避難場所もないという状況のものであるならば、国などの支援をいただきながらとにかくお支えしたいという提言を受けております。 　どうか、今後の震災によって輪島塗

能登半島の一日も早い復旧を心からお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。 　私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物を輸入規制している国もあれば、風評被害で深刻な状況の面もあります。そういった中で、被災地の地元産品や地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だ、このように考えておりますが、まずは復興庁における取組状況をお示しいただきたいと思います。

被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして

数値だけで、羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかというのは確認が取れませんので、そこはマネジメントをきちっと、分かりやすいというのはそういうことですから。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に行きますね。 　中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。 　そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国

是非この機会を生かすべきですよね、専門家が参加しているわけですから。その報告結果をもってしっかりと誤解を解くという、即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、中国、韓国ですか、輸入規制を強化している。二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。今回の輸入規制の影響は、漁業者を始め水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと私は思料するわけでありますが、まずどのような影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。 　また、今回の輸入規制強化により事業者に被害が生じた場合は、東京電力

しっかりと現状を確認しながら、東電と連携を組んで、しっかり賠償すべきものはしっかり賠償するということで働きかけを更にお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　我が国の漁業を取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本コストの増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて、今後、長期にわたってＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるわけでありますから、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するためのいわゆる五百億円の基金、この五百億円という金額が妥当なのかどうか、ま

時間になりましたので終わりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期にわたりますから、これに対する影響をしっかりと確認して、適切な対応を求めたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の海域環境モニタリングについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府は、令和三年四月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針において、二年を目途に処理水の海洋放出を開始する方針を決定しました。今年夏頃までに海洋放出を開始する方針と承知しております。基本方針では、海洋放出に先立って、ＡＬＰＳ処理水を大幅に希釈した上で実施することとされています。 　しかしながら、依然として地元の漁業関係者が懸念を示し、中国は処理水の放出に反対する立場を改めて表明しているほか、韓国大統領府も継続している水産物の輸入規制を緩和する方針はな

是非、ここは重要な対策だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 　また、海洋放出に伴う風評影響が懸念されておりますが、風評は、科学的知見に沿った説明を尽くしたとしても発生し得る難しい問題であると考えております。それゆえ、是非、各事業者に寄り添って、政府全体でその影響を乗り越える徹底した取組をしていただく必要があると考えております。 　そこで、お伺いしますが、海洋放出に伴って風評影響が発生した場合でも、事業者に寄り添い、実態を把握して、その実態に応じてきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、決意、お考えを伺いたいと存じます。

やはりこの辺が不安だと考えておりますから、是非徹底した、連携して対応をしていただきたいと思います。 　次に、除去土壌等の再生利用について質問いたします。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法にも規定された国の責務でもあります。 　平成二十八年に環境省が策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略に基づき、再生資源化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方が示されています。 　この基本的考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等で、再生利用可能濃度は八千ベクレ

やはり国民の理解というのは極めて重要でございますので、今大臣が答弁された中身を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 　福島県の除去土壌等の問題は、当然、環境省だけが責任を負うものではなくて、政府全体として、その解決のために、関係省庁が連携して進めていく必要があると私は考えております。例えば、再生利用のため、国土交通省などの公共事業においても、除去土壌等を再生利用する場合の様々な支援について検討を進めていく必要があると考えます。 　そこで、お伺いしますが、安全性が確保された除去土壌等の再生利用について、国土交通省など関係省庁の取組の現状、今後の取組方針についてお伺いをしたいと思います。