菅家一郎

是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、脱炭素をめぐる施策の現状についてお伺いをさせていただきます。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦と掲げております。炭素中立型経済社会の実現に向けては、特に私たちの暮らしの場である地域において、特色ある地域資源を最大限に生かした地方自治体等関係者の主体的な取組が重要とされています。 　現在、地域脱炭素のロードマップに基づき、脱炭素先行地域の取組が行われています。脱炭素先行地域については、現在までに四十六か所の地域が選定されております。さらに、地域脱炭素ロ

是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。 　次に、今国会では、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法の改正案が提出されています。近年、死亡者数が増加傾向にある熱中症対策は急務であると言えます。熱中症は誰もがかかる可能性のある疾病ですが、とりわけリスクが高いとされる子供についての熱中症対策をお伺いしたいと思います。 　私は、子育て、乳幼児が、エアコンがあって快適な環境であることによっての汗腺数が減ってしまうんじゃないかという危惧をしているわけですが、こういった子供の熱中症対策の考え方で、子供のいる家庭における熱中症対策について特にどのような注意点や配慮が必要か、そして、あわせて、エアコン利用と子供の汗腺の

時間となったので、終わります。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

おはようございます。自民党の、そして福島、会津選出の衆議院議員の菅家一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　参考人の先生方は、大変貴重な御意見を賜りまして、大変参考になりました。 　何点か確認したいといいますか、お考えをお聞きしたいと思っているんですが、私は会津出身なものですから、いわゆる只見線、ちょっとこれを例にしたいと思うんです。 　二〇一一年の三月十一日は東日本大震災だったんですが、実は七月に新潟・福島豪雨災害で只見線が甚大な被害を受けたんですね。当時、ＪＲはバスだと、バス代替。全然乗っていないじゃないか、多額の費用がかかるから、これは復旧は断念でバスだ、こういうふうな方針が出された案件なんです。しかし、地元自治体

ありがとうございます。 　では、もう一人は北海道の武田先生、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つ、会津若松の事例を申し上げますと、磐西線にＳＬを導入したときがあります、今でも走っているんですが。ＳＬで来たお客様を町中観光につなげなくちゃならない、地元からコミュニティーバスを導入してほしいなどと要請があって、国交省の補助をいただいて、ボンネットバスを循環、右回りも左回りも観光地をつないでというのを導入してきた経過があって、つまり、鉄道はそのままＳＬ等を使って、駅舎を、無人駅を地元でちょっと景観を変えたり、そしてアンテナショップにしたり、そこにボンネットバスを、ハイカラさんというんですけれども、というのを取り組んだら、観光シーズンには並んで乗り切れなくて、後ろに大型バスをつけて、二台で走っている

軌道法の改正で、災害におけるものには支援ができた。今回は、どのように再構築するかという新たな視点で支援ができる制度ができたということは、私は極めてこれは画期的なことで、対応すべきだと、このように私は非常に歓迎しているわけですが、再構築協議会の在り方ですね。 　地元はやはり鉄道を残そうと、鉄道事業者はもしかするとＢＲＴとかいうふうに換えようじゃないかというのが予想されるんですが、この点について、私は、やはり鉄道を残して、ネットワークを残すための、活性化するための様々な計画を作ってやるべきだと思うんですが、実際の再構築協議会における在り方について、ちょっと大変私も状況がどうなるのか心配なんですが、この点について、せっかくですので、宇都

只見線の例を申し上げますと、本当に地域住民の人口が減って、過疎地域なんですが、満杯なんですね。いわゆる観光路線。これは、これからの再構築協議会での議論の中に、今の時点では、確かに乗っている方も少ないし、赤字だというんですが、しかし、只見線周りは山だし、川だし、これに光を当てているわけですね。すばらしい景観であり、春夏秋冬も。こういったところに光を当てることによって大勢の観光客がお見えになっている事例でもあるわけですよ。 　だから、現時点で乗っていない、赤字だからではなくて、その地域の持っている資源を、観光資源を掘り起こして、光を当ててアピールすることによって、観光として使うべきじゃないかというように私は考えるわけですが、今後の赤字

時間になりました。大変参考になりました。ありがとうございます。 　以上で終わります。

おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。今日はどうぞよろしくお願いしたいと存じます。 　本年の通常国会で福島復興再生特別措置法が改正され、令和五年四月に福島国際研究教育機構が設置されることになったわけであり、九月には、地元福島県の意向を踏まえまして、機構の立地場所も福島県浪江町川添地区に決まったわけであります。今後、この機構が、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることが大いに期待されております。 　八月に策定された新産業創出等研究開発基本計画を踏まえた、今後の機構の施設整備につ

前倒しをして取り組むということで、是非、期待していますので、よろしくお願いしたいと存じます。 　平成二十九年に福島復興再生特別措置法が改正されて、福島イノベーション・コースト構想の推進が名実共に国家プロジェクトとして位置づけられたわけであります。浜通りに、福島ロボットテストフィールド、福島水素エネルギー研究フィールド、楢葉遠隔技術開発センターなど、多くの研究施設が新設されてきたわけであります。 　しかし、研究施設を設立すること自体が目的ではないんです。これらの施設を、福島の復興再生、廃炉も含めてですね、活用し、そしてまた浜通りに活気を取り戻す、こういった目的があるわけですから、これまで設立された研究施設を大いに活用して、これを機

ここも大いに期待しているところなので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、本年六月から八月にかけて、葛尾村、大熊町、双葉町ですか、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された。帰還困難区域において初めて住民の帰還、居住が可能となった。来年春頃には、富岡町、浪江町、飯舘村においても特定復興再生拠点区域の避難指示解除が予定されている。これも大いに期待したいところですね。 　一方で、特定復興再生拠点区域外について、政府は昨年八月に、住民の方々の強い思いを受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が一人残らず帰還できるよう取組を進めていくため、避難指示解除に関する基本的方針を決定しましたね。現在、住民一人一人に寄り添い、個別かつ

是非、前向きにということでありますから、これをひとつよろしくお願いしたいと存じます。 　次は、昨年四月、政府は、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、原発敷地内から海洋放出する方針を正式に決定したわけであります。東京電力は、地元自治体等の了解を得て放出施設の本格工事を開始し、来年春頃にも海洋への放出開始を目指していますが、風評被害を懸念する漁業関係者等はこれに強く反発しているわけであります。 　政府は、令和三年度補正予算において、ＡＬＰＳ処理水放出による風評被害対策として、需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取り、販路拡大を支援する三百億円の基金の設置とか、令和四年度第二次補正予算では、別枠で五百億円の基金を設置して、全国の漁業者を

どうか、この辺がやはり安全、風評被害払拭にもつながりますから、しっかりとモニタリング、公表したり、対応していただきたいと思います。 　次は、令和四年七月時点で十二か国・地域が、我が国の、福島県産の農林水産物に対する輸入規制措置が継続されているわけであります。ただ、本年六月には英国、七月にはインドネシアが輸入規制措置を撤廃するなど、我が国の食料品の安全性を御理解していただいた国々があるわけでありますので、この点については、関係各位の御努力に敬意を、感謝を申し上げたいと思いますが。 　福島に限らず、日本での食品の安全性は、いわゆる、世界と比べても十分の一の百ベクレル・パー・キログラムという、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を

是非、今後も力強く対応していただきたいとお願いしたいと存じます。 　次は、復興庁では、福島復興の現状を知ってもらう、福島県産品を食べてもらう、福島県に来てもらう、この三つの観点から、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ、漫画等、多くの媒体を活用したメディアミックスによる情報発信を積極的に行っているものと承知はしてございます。風評払拭のためには、このような視覚的、感覚的に分かりやすい形での情報発信が大変重要でございます。 　政府は、これまで、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設置して風評対策に取り組んできました。しかし、いまだに国内外において理解が十分に進んでおらず、風評被害は継続をしていると受け止

時間になりましたけれども、福島県の廃炉の問題、処理水の問題、それから再生土壌の扱いの問題、風評被害の問題、まだまだ課題がたくさんありますから、まさに福島の復興、震災の復興をこれからも加速していただけるように心から御期待申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、令和四年四月二十三日午後一時十三分頃、北海道知床半島沖で乗客乗員二十六人が乗った観光船カズワンが浸水し、遭難し、十四人の方がお亡くなりになられ、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、十二人の方がいまだ行方不明だということで、一日も早く発見されますことを心からお祈りをしているところであります。 　さて、私の地元でも、会津の経済を担う人材で、将来を期待されていた青年が犠牲になりました。未来を奪われたのであります。地元では衝撃が走り、深い悲しみでおります。本人もさぞや無念だと思います。御両親や御遺族の思いはいかばかりか、悲しみのどん底に突き落とされ、悔しくて言葉

是非ひとつ、そういう思いで頑張っていただきたいと思いますが、本当に遺族の皆さん方はつらい思いでおりますので、受け止めていただきたいと思います。 　私は、運航基準どおりであればこの度の事故は回避できた、当然そう思っています。国に提出している安全管理規程、これに違反している。条件付運航、そしてアンテナの故障、衛星電話の故障、電話が使えない、携帯電話が使えない、定点連絡を怠っている、これは日常的に怠っていたことも実は明らかになっているわけでありますから。新たに、当日、運航管理補助者は船長しかいなかった、事務所は空っぽだった、こんな報道もされているわけでありますから、安全管理上、絶対許されない対応だと考えます。 　御遺族の御心痛を考えれ

乗客の皆様方は、本当にこの知床クルーズ船を楽しみにしておられた。まさかこういうような会社だとは皆さん分かっていないですよ、安全だと思って乗っているわけですから。なぜ防げなかった。悔やんで、悔やまれてなりません。 　カズワンは、令和三年五月十五日、浮遊物接触事故を起こして、令和三年六月十一日に座礁事故を起こしている。二回も起こしているんですよ、一か月に。国は知床遊覧船へ、六月二十五日ですか、臨時検査をやっている。七月九日には、知床遊覧船から是正報告書が出された。七月二十日に、輸送の安全確保に関する指導を国がやっている。七月三十日には、知床遊覧船から改善報告書が提出されている。しかし、十月十三日には、改善対策、これを国は確認しているわ

残念でなりません。確認できなかったということですよね。 　そして、実は、事故三日前、令和四年四月二十日、この日に小型船舶検査機構による中間検査が行われているんですね。三日前ですよ。これで何とかと思いますよね。しかし、事故が起きている。ですから、この実態というか、これを確認、ずさんな安全管理だったという確認が取れていればと思うんですけれども、なぜこれが防げなかったか。これもやはり遺族の皆さんは悔しがっているんですよ。ちょっとお示ししていただきたいと思います。