先ほど申し上げましたように、今、会津若松には四千人を超える方が避難をされているわけで、避難地域の解除とか帰還とか、いろいろ計画をされているわけですけれども、それは、環境放射線量が除染によって安全な状況になるとともに、やはり原発事故の収束、安全だ、安定しているということが大前提になるわけですけれども、このたびの汚染水漏えい問題、これらの状況を見ますと、非常に不安という感じがするわけです。 格納容器、原子炉の現状も確認できない状況だということなので、今後、これらを踏まえながら、今までのような計画で進むのか、やはりこの辺をしっかりとして、しかるべき時期に判断するのか、それもどうしていいかわからない。今避難をされている方が戻れるのか、戻
私は、もはや東電任せというのが非常に限界に来ているのではないか、このように感じております。現地では大分疲労しているという話もあって、このままでは本当に福島県も日本も大変なダメージを受けてしまうのではないか。 ですから、国のプロジェクトとして、財源も含めて、東電と連携して、一日も早く汚染水対策とか原発事故の早期収束に取り組むべきであると考えるわけです。そして、広く世界の英知を結集する、技術力も結集して早期収束に取り組むべきだ、このように考えるわけでありますが、この点について、御所見を賜りたいと思います。
どうかひとつ、国の役割、責任をしっかりと果たしながら、お願いしたいと思います。 三・一一のときに、私も受け入れをしてきまして、観光客の方も帰れなくなっていたり、あるいは燃料も枯渇して、緊急車両とかそういった車両の給油もままならない、こういう状況に置かれたわけですが、実は、平成十六年十月二十三日の新潟県中越地震、今回の平成二十三年三月十一日の東日本大震災においても、磐越自動車道は有効に活用できたんですね。 新潟の長岡市長から給水車の要請が市にありまして、当日、給水車を新潟長岡に派遣して、次の日には給水活動を実施してきた。これは磐越道を使っている。東日本の震災でも。つまり、高速道路というのは管理できますからね。ですから、緊急車両
ぜひひとつ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますが、受け入れをしていたときに、実は民間会社、具体的に申し上げますとＮＴＴとか郵便局等の職員が、要請があっても外に出られない、水素爆発の後ですね。しかし、市の対策本部には何ら情報が入ってこなかった。昔、子供のころに、学校から、雨が降ると放射能の雨が降るから、表に出るななんという報道がなされた。今回は一切そういう情報が流れてこなかったんですね。 それから、ＳＰＥＥＤＩの活用も含めて、今後やはり、有事のときの国民を守るための情報をきちっと伝えていく、雨に当たるなとか、表に出るなとか、どこどこに逃げろとか、少なくともそういった情報をしっかりと伝えてほしいし、指揮命令
ひとつ早期収束に御尽力されますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
御紹介いただきました菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。 福島県の会津から選出されまして、三・一一のときは、会津若松の市長を務めまして、原発における避難を余儀なくされた多くの方々の受け入れをさせていただきました。特に、会津若松市は大熊の町民の方がたくさん避難をされて、その受け入れをさせていただいて、現場でのかじ取り、指揮をとってまいりました。その経験を生かして、今度は国政の立場でしっかりと貢献してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 とともに、根本大臣、森大臣におかれましては、同じ福島県出身ということで、まさに福島県は東日本大震災の中でも原発事故という極めて深刻なダメージを受け
いわゆる原子力規制委員会、確かに、専門的な方々で構成されておられますから、これからのトラブル云々に関しても、そういった見地から正しい判断がされるかと思うんですが、やはり、この規制委員会あるいは規制庁のそういう方々の役割は、トラブルが起きたときに、閣僚の皆様方が総理に例えば状況を伝えるのに、しっかりとした情報を収集するには極めて有効な機関だと思うんです。 今後、トラブルが起きたときに、そういうネットワークを組んで、しっかりとした情報収集をされて、総理に適切なアドバイスをされる、最終的には総理の判断で、深刻なときには対策本部ができるのかどうか、国としての対応になるわけでありますが、当然そういうことがなされるだろうとは思うんですが、そ
ぜひ、トラブルがないにこしたことはありませんから、絶対ないように対応しながら、万が一のときには迅速に対応していただきたい、このように思います。 今回、ネズミと見られる小動物の死骸があって、接触し、配電盤がショートし、停電の原因の可能性が示されたが、これもあくまでも可能性であり、原因はいまだに確認されていないということなんだそうですね。ですから、何となく、原発事故の早期収束というよりも、極めて不安定であるということが報道によって明らかになったという面も感じられるわけでございます。 ですから、今後予想されるさまざまな地震などの災害時において、もしかすると信頼を失ったような事故につながったのではないかというふうにも感ずるわけであり
安全確保を第一として、ひとつ対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それで、避難解除等区域復興再生計画、これを実施するわけでございますけれども、その計画の取り組み方針、目標において、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保、これが明示、提起されているわけでございます。 私も、当然、環境放射線量が安全な値である、生活するのに問題がないという確認と、もう一つは、この福島第一原子力発電所がどのような災害に遭っても再び被曝するようなことがない、安全であることを確認することが前提である、このように思っているわけでありますが、このたびの事故を踏まえ、福島第一原子力発電所の万全な安全対策に取り組み、専門的見地から信頼を得られ、安全が確
しっかりと、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それで、この早期収束、廃炉なんですけれども、三十年、四十年ですか、廃炉の見通しが示されたわけですが、やはりできる限り早く対応すべきだと思います。これは東京電力の対応と国の対応があるわけですけれども、やはり、国策といいますか、連携を組んで、しっかりと国も責任を持って対応すべきだ、このように考えるわけでございます。 その中で、やはりここは、英知の結集と技術力の結集、それをもって廃炉に向けて取り組む必要がある。ですから、国際的な人材も含め、仮称でありますが、国際福島原発早期廃炉プロジェクトチームなど、このようなものを結成して、国と連携を組んで、財政的な支援もしながら、早期収束、
もう一つの課題は、高い放射線量といいますか、これが大きな課題だと言われておりますので、当然、遠隔操作やロボットなどの技術により対応していかなくてはならないわけであります。 そこで、国は、遠隔操作技術を初め、廃炉に関する技術開発のため、公募等により、国内外の最もすぐれた技術や研究者を集めることができる体制、これを速やかに構築すべきと考えますとともに、遠隔操作技術、溶融燃料の分析技術などの開発のため必要な予算措置を速やかに講ずるべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 福島県は、平成二十三年三月十一日のいわゆる東日本大震災による原発事故だけではなくて、七月に、新潟・福島豪雨によりまして、会津地域、特に、奥只見ダムや田子倉ダム、只見ダム、これの放水によりまして只見川が深刻なダメージを受けたわけでございます。橋や鉄橋は流されて、道路などや多くの人家が浸水の被害に見舞われました。激甚災害の指定を受け、復興再生に取り組んでいるところであります。 そこで、地元の只見町の只見町議会災害対策特別委員会では、今月、三月二十三日までに、平成二十三年の新潟・福島豪雨災害の課題について検証する最終報告書をまとめたわけでございまして、それによりますと、行政
今申し上げた点を踏まえますと、いわゆる原因、二度と同じ災害を繰り返さない、同じような災害が来たときには、また同じような災害になってしまうわけですから、徹底した原因調査を行う必要があると考えますが、お答えいただきたいと思います。
はい、わかりました。 この只見川のダメージ、自然災害かどうかというのは、いろいろ地元では、今申し上げたような指摘をしているわけでありますので、しっかりと今回の洪水被害の原因を調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
私の趣旨はそうじゃなくて、只見川豪雨災害の原因をしっかりと調査すべきだというふうに申し上げておりますので、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
そうではないんですね。私が聞いているのは、橋梁の云々の調査ではなくて、只見川豪雨災害における原因は、地元でこのような考え方が示されているわけですから、しっかりもう一回調査すべきじゃないですかというふうにお聞きしているんです。
しっかりと原因調査をお願いしたい、このように受けとめさせていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 先ほど申し上げましたように、災害、東日本の震災、原発事故を受けて、会津若松市には避難を余儀なくされた大勢の方が避難されてこられております。二十五年の一月三十一日現在でも、会津若松市には、原発避難者特例法による十三市町村の中で避難をされている方が約四千人を超えています。四千百二十五人です。これは一月三十一日の時点。 当初は体育館に避難をし、次は旅館、ホテルに避難をし、次に仮設住宅、そして借り上げ住宅という形で、とにかくもう待ったなしで取り組んできたわけでございまして、これももう二年もたった。 仮設住宅は、皆さん
被災している市町村によって温度差も違うし、状況も違うものですから、的確な対応をされるには、やはり正確な情報の収集が当然求められるわけであります。 いわゆる一つの提案なんですけれども、今もされていらっしゃると思うんですが、被災市町村へ、マンツーマンじゃありませんが、やはり国の担当職員が、誰々はどこどこの町であったり、どこどこの村とかを担当して、そこの町の課題、問題をしっかりと認識する、情報収集する。今後どうしたらいいのか、そういう思いもしっかりと情報を収集するというために、マンツーマン方式は私は非常に有効だと思うんです。そして、吸い上がってきた情報を対策の中で適切に施策を講じていく。こういった取り組みが、いわゆる迅速、的確、適正な
長期避難者生活拠点形成交付金、これの対象団体は、福島県とか受け入れ市町村、避難元市町村等、こう示されているわけでありますけれども、特に生活には、衣食住の中で住環境というのは非常に私は重要かなと思うんですね。先ほど申し上げた復興住宅に力を入れておられるわけですが、やはり家族が一緒に住みたいという地元からの要望があるわけですね。 これからいわゆる仮の町的な拠点をつくるに当たって、今申し上げたこの事業主体が、避難されているところの地元市町村も可能なのか、あるいは、戸建て住宅が要望されていれば、そういった要望に応えるべきなのではないか、このように思いますが、この点についての御所見をいただきたいと思います。
ぜひ、地元の要望を踏まえて対応していただきたいと思います。 次に、風評被害なんですけれども、ちょっと放射線量をはかる器械を持ってきたんですけれども、この場所が〇・〇九マイクロシーベルト・パー・アワー、私の家できのうはかったら、〇・〇九マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは同じなんですね。まあ、若干動きますから。 いわゆる風評被害というのは、安全なんだけれども、例えば、福島県でも会津は同じ数値、東京と同じ数値、ところが、やはり福島県といっただけで不安だという。つまり、入ってはだめなところ以外は安全だったり、農作物もモニタリングでサンプルしているわけですから、表に出ているのは安全なのにもかかわらずに、福島県産とか福島県だとい
