どうかひとつ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 そこで、もう最後の御質問ですが、いわゆる原子力規制委員会原子力規制庁福島第一原子力規制事務所の役割なのでありますけれども、今、いろいろな問題、人為的ミス、トラブルが相次いでおりますから、この福島第一原子力規制事務所の役割は、ほかの、原子力発電所の一つという位置づけではなくて最重点事務所である、事故を防ぐ、そういう位置づけである、当然そうだと思いますが、ますます重点にすべきであろうと思うのであります。 そして、やはり未然に防ぐ。後手後手じゃなくて、いろいろな課題を未然に防ぐためには、そのスタッフは、さまざまな、収束に向ける有為な人材、専門的
ぜひ、二度と後手後手にならないように、ミスを未然に防ぐということで、万全な体制で取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 このような質問の機会を与えていただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 まず初めに、二十以上の学生の選挙権についてなんです。 私ごとで恐縮ですが、実は三人の息子がいまして、三人とも卒業して社会人としているわけですが、長男と三男は東京の大学に入学して、生活は東京の下宿で生活してきたんですが、次男は地元から専門学校に通って一緒に暮らして、そして今は社会人になったんです。 住民票は三人とも、私は会津若松なので会津若松の実家に置いて、長男と三男は住民票は会津のまま東京に暮らした。なぜかというと、やはり年金とか健康保険証の手続が意外と煩雑で、どうしても、面倒と言
これは、義務づけされていながら、実態はわからない。 私の調査では、福島県でもこのようにやっているのは数カ所しかないんですね。 現実に、同じような案件でも、ある市の二十代の大学生は選挙人名簿に登録されて選挙権があるところもあれば、別なところ、厳格にこの法律にのっとって、調査をして、本拠地が別なところは、選挙人名簿から外されて、選挙がもともとできない、実家でもできないし、東京でもできない、こういう実態が明らかなんですね。こういうわけなんです。 それでは、この最高裁判所の判例に基づいて、大学生はこうだけれども、一般の我々もそうですよね、公務員もそうだし、サラリーマンも、どうしても異動、転勤しなくちゃならない場合があるので、自分
この最高裁の判決をもって、現実は、二十代の若者がターゲットになってと言ってはおかしいですけれども、実際、確認して取り組んでいるのは二十代だけなんですね。全ての選挙人というか有権者の実態を調査する必要があるんですけれども、これは現実的に無理なんですね。そうすると、残っているのは本当に若者だけがこういう調査を受けて、実態調査して選挙人名簿から外されている、こういうことになっていると私は思うんですね。 今の話を伺えば、例えば、恐縮ですけれども、大臣、ことし、在職三十年、おめでとうございます。東京大学ですから、東京大学に合格されて、学生時代、恐らく東京にお住まいになった。そのときは、地元の市からどういう対応をされたかわかりませんが、厳格
大変ありがとうございます。問題意識は持つということだけでも非常にありがたいと思っています。 資料の一番最後に、これは投票率の推移、調査ができるときからの資料なんですが、衆議院と参議院があるんですけれども、衆議院の場合、二十代が昭和四十二年、六六・六九なんですけれども、平成二十四年が何と三七・八九％。これは参議院の場合ももう三三・三七％なんですね。私は、議会制民主主義、やはり選挙があって民意が反映されているわけですから、これは深刻だと思うんですね。若い者が三〇％まで落ちている。 やはり投票率が下がることは民主主義の根幹にかかわる極めて重要な課題だ。それも一番二十代が下がる。これをやはり上げなくちゃならない。上げるためにも、今の
今、私自身がやはり、同じ当該学生でも、住んでいる市町村の確認業務によっては不公平が生じる。片っ方は選挙ができる、できないという。一般社会人であっても、実態調査しておりませんから、実際は住民票のあるところで選挙ができるが、当該学生だけはできないということが現実的にあるわけですから、その不公平をしっかり公平にすべきだし、投票率も三〇％まで下がっている実態において、私は、やはりしっかりと対応すべきだ、それだけは申し上げておきますので、検討すると言ったので、前向きな、だめの検討ではなく、やれるための検討をしてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。 それから、もう一点、通告してありますので、自動運転自動車への対応ですね。
ぜひ二〇二〇年オリンピック開催に合わせて取り組んでほしいし、国としても、そういった意味で、今後の自動運転自動車の開発といいますか、組織的なといいますか、踏まえた体制を整備していく必要があるのではないかと思っているんです。問題は、自動運転でも、運転手がハンドルを持つのと完全に、自動化というのは二つあるので、時代の状況によって、国の目指すべき方針も重要だと思いますが、その辺の取り組みの考えをお聞きしたいと思います。
ぜひ、国の今後の目指すべき、技術革新とあわせて法整備をいろいろやりますから、そういった意味では、連携を図りながら、私は、もうこれは世界の流れになってくる、自動車革命であり、どんどん進化するというふうに思います。 世界的な競争もありますし、やはり国とメーカーが一体となって、しっかり受け皿を、あるいは法律的な整備を含めて対応されるよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
福島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり、私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、後藤田正純委員長を団長として、理事黄川田徹君、委員勝沼栄明君、門博文君、菅野さちこ君、佐々木紀君、高橋ひなこ君、吉田泉君、足立康史君、小熊慎司君、中野洋昌君、林宙紀君、高橋千鶴子君、畑浩治君及び私、菅家一郎の十五名であります。 初めに、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、いわき明星大学内にある福島県立の双葉高校、双葉翔陽高校及び富岡高校を視察いたしました。これらの
自民党の菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。 大変貴重な御意見を頂戴しました。やはり子の返還事由、返還拒否事由が極めて重要かなというのを改めて認識したものでありますので、この点について、ちょっと時間も限られますから絞って御意見を頂戴したい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、高橋参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど棚瀬参考人から、本法律案第二十八条第二項において、三つの事情、コメントがあったわけですが、いわゆるハーグ条約第十三条第一項ｂに規定する返還拒否事由の考慮事情の例示として、三つの事情、これが掲げられておるわけでありますが、なぜこの三つを考慮事情の例示とすることが相当であるのか。
もう一つ、時間もあれなので、管轄の集中について高橋参考人にお聞きしたいんです。 先ほども裁判所の問題が出されたわけでありますが、管轄を東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所、二庁に集中させた理由、これは専門的な知見の集積や事例の蓄積等を挙げていたわけではございますが、ハーグ条約に基づく子の返還の事件におけるいわゆる専門性とはどのような点にあると考えておられるのか。それから、管轄を集中させる必要性については理解するわけでございますが、他方で、管轄を二庁に集中させた場合には、遠隔地に居住する当事者の出頭の負担が問題になると考えているわけですが、これらについてどうお考えになるのか、お示しをいただきたいと存じます。 いずれにしても、実は私、
どうもありがとうございました。
福島県会津から選出されました、自民党の菅家一郎でございます。質問の機会を与えていただきまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。 三月十一日の時点では会津若松の市長を務めておりまして、原発事故で多くの方が避難を余儀なくされたわけですが、会津地方は極めて放射線量も低かったものですから、大勢の方が避難をされてこられまして、受け入れに力を入れてまいりました。今でも大熊の方々、約四千人ほどが本市に避難をされておられるわけでございます。 そういった意味で、そのときの経験を織りまぜながら、そして、大熊の方々、避難をされている方にとっても、戻りたいという思いもありますし、原発の収束状況も一番関心がおありでしょうから、そういった視点で何点
四月五日ですか、金曜日、二号地下貯水槽からの汚染水の漏えいを発見して、東京電力が汚染水漏れについて初めて記者会見を行ったわけであります。四月七日には、原子力規制委員長指示として、原子力規制庁から東電へ指示がなされているわけでございます。委員長が現地を視察され、現場検証されたのは四月十三日と報道されているわけであります。 私としては、これからも、何か有事の際に、東電と規制庁、委員長さん、おられるわけですけれども、こういう事故の報告があった現場の確認、そちらの現場に早急に行って、しっかりと確認をされ、そういったものから規制庁、規制委員会としてしっかりと間違いのない判断をもって指示をするというようなことも必要なのではないかな、これから
ぜひ、規制委員会としての役割、期待しておりますので、しっかりお願いしたいと思います。 次に、監視体制についてなんですけれども、やはり心配なのは原因ですね。この漏えいの原因だとか、四月五日に発見されたというんですけれども、モニタリング等もやられていらっしゃると思うので、それ以前はなかったのかどうかもこれは不安要因でありますが、今まではなかった、五日に発見されたんだけれども、その前からも漏れていたのかどうか、この辺もちょっと心配なので、確認されておられるかどうか。 この点と、当然、安全対策、これは重要でありますから、今まで、地下貯水槽の設計、施工、これのあり方といいますか、安全管理上、国の対応としてどうだったのか、非常に心配な点
問題は、今後タンクに移送するということでありますので、このタンクも、今ほどの緊急的なものでやるということではなくて、今度は、このタンクも漏れると大変な問題になりますから、万全な安全対策を講じてタンクを設置して、そこに移すわけですね。これらについて、現時点で東電と協議といいますか対策を講じられていると思うんですが、きちっとお願いしたいということで確認してみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大変不安なんですけれども、二度とないようにひとつお願いしたいと思います。 問題は、もう一つは、毎日四百トンですか、発生する地下水の処理ですね。これは、オーバーフローするわけにいかないし、海や地下汚染は絶対避けなければならないわけでありますから、ここが僕は非常に深刻な問題かなと思うんですね。今のような仮設的な受け入れもあるし、どんどん、毎日四百トン出るわけですから。ここは、現時点でどのように東電と協議をして方針を出されているのか、お示しいただきたいと思います。
これはかなり深刻で、これからの議論にはなるんでしょうけれども、四百トンの地下水が流入している、これを何とかとめる方法だとか、でないと、どんどんどんどんタンクがふえ続けてしまうというような課題もありますから、抜本的な解決を踏まえながら、東電とぜひ協議をしていただきたい。そして、四百トンはしっかりと安全に保管管理するということが望ましいわけでありますから、しっかりとお願いしたいと思っております。 やはり基本的なのは、原子炉の被害状況が深刻だと当然考えているわけですけれども、事故から二年間以上経過しても、いまだに状況確認がなされていないという点があるわけですね。放射線量が高くてなかなか確認できないという、それもわからないわけじゃないん
国会には国会事故調などがつくられて、第三者的な観点から原因究明といいますか調査をしてきた、そして事故調からの報告もあるわけですが、事故調から、国会による継続監視が必要な事項が出されているわけで、今後もそういうような機関で徹底した究明も必要かなというふうに思うのであります。 国会の問題ですから我々ですけれども、そういうような機関を持ってしっかりと確認すべきかなと思うんですが、その辺の御所見をいただければと思うんです。
