菅家一郎

今ほど大臣から御答弁がありましたように、いわゆる鉄道軌道整備法、これによると、国は黒字の会社には補助はできないようなルールになっているわけですね。 　私は、黒字会社であれば補助しないということは、黒字会社だから当然復旧すべきだということが前提だと思うんですね。ですから、もうかっているんだからやりなさい、だから国は支援しない。問題は、やらないんですね、これが。やらないんですよ。やらないので、どうするかということで、地元でも基金をつくって何とか応援したいという、私は、ＪＲ東日本も大事ですけれども、そういう地域の動きですね。県も地元市町村も、みんなで頑張るから、お金も出すので、何とか支援してほしいというその願いがある。 　私は、その地

先ほど大臣から、歴史的な経過というお話があったんですね。まさに戦後の日本の発展のためのエネルギー基地と言ったらおかしいですけれども、只見川電源開発ということで、田子倉ダムを中心に水力発電が国策として整備されてきた。これの資材の搬入搬出を含めて、そのインフラ整備が実は只見線であり、それがＪＲ、国鉄の方に移管された歴史があるわけですね。つまり、利用客、通常の乗る人が少ない、多いではなくて、もともとそういう国策にのっとって、歴史が違うんですよ、普通のとは。一緒にするのでは、ちょっと私は違うと思うんですね。国策でやってきた。それが戦後の日本の発展に大変寄与してきたのは間違いがないんです。 　それが、例えば赤字路線ということだとすれば、赤字

それでは、鉄道軌道整備法の見直しといいますか、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

阪神・淡路大震災のときも、東日本大震災のときも、ダメージを受けたＪＲの鉄道には支援しているんですよ。法律をつくって支援しているでしょう。それから、整備新幹線、これも支援していますよね。それから、新幹線を海外に売り込むにも国は財政支援しているんですよ。一方では、そういう収益が上がり国策のものは、国は支援しているんですね。ところが、人が少なくて赤字路線のローカル線は切り捨てられるんですよ。私は、これでいいのかなと思うんですね、平等にすべきだと。 　リニアモーターカーの固定資産税の減免法案を出したでしょう。これは、ある意味では形の違う財政支援だと私は思いますよ。ところが、今の整備法だけをもって、これからも受けるだろう地方のローカル線は財

ここに、鉄道軌道整備法施行規則第十五条の三で、東日本大震災、阪神・淡路大震災のときも、確かに、赤字、黒字要件は外してはいないんです。していませんが、これをもって支援しているわけですよ。このように見直ししているんですよ、大臣。だから私は、同じような、もしも黒字要件を外さなかったならば、そのまま新たな見直しをしてやったらいいでしょうという提案をしているんですよ。 　大臣、なぜ、地方のそういう、みんなでお金まで出して、何とかしてくれというその地域の声に、国民の声ですよ、これ。ＪＲ東日本の声じゃないんですよ。福島県の、会津全域十七市町村の声なんです。その下には住民がいるんですよ、二十万人の。その思いに応えてほしい。これは、只見線という一つ

これについては、議員立法も踏まえながら、できる限り実現に向けて努力してまいりますので、その点については御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の菅家一郎です。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　前向きな提言という形で何点か申し上げますので、前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと存じます。 　まず初めに、先週の二月十九日、福島原子力発電所における汚染水漏えい事故が発生したわけでありますが、またかというのが県民の切なる思いで、本当に汚染水問題は深刻だなというふうに感じているわけであり、何とかしなくちゃならない。 　いろいろアイデアを出されて、凍土壁云々の対策も考えられていらっしゃるわけでありますが、私としては、一つの御提案は、メルトダウンをしている原子炉、その冷却水、そして地下水がそれによって汚染されているわけですから、こうな

加速化しながら、一日も早い抜本的な対策を行っていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　次は、やはり一番、県民もそうです、国民もそうですし、この報道によって、観光から農林水産物から、風評被害が起きているわけですね。また汚染水が漏れたのか、福島県は不安だというようなことだと思うんですが、実際、資料を見ていただきますと、十九日の汚染水漏えい事故が起きる前の県内十三地点の環境放射線量、これは新聞からの資料なんですが、それから二十日、十九日の事故の後の環境放射線量のデータがあるわけですが、これを見ますと、福島市が〇・〇一の違いがありますが、あとはほとんど影響がないわけですね。 　つまり、何を言いたいかといいますと、汚染水が漏

やはり出された数値の信頼性、信憑性ですから、ひとつそこは踏まえて、何とかスタンダードを確立していただきたいと要望しておきます。 　次に、やはりこの比較だと思うんですね。 　私はこの機械で国内、海外も測定してきたわけで、これをちょっとデータとしてまとめてみたんですが、会津若松市も〇・〇九、東京も〇・〇九、熊本が〇・一〇、三沢〇・一〇。南の熊本も北の青森もそう変わらないんですね、これを見ると。当然、この数値は問題ない安全な数値なんです。 　もう一方では、世界の、これはＩＰＵに行ったときに、フランクフルトも〇・〇九、ジュネーブも〇・〇九、ジュネーブの国際会議場が〇・一一なんですね。 　もう一つの資料、世界の測定結果一覧があるんです

これは、国内も含めて、どうか考えていただければと思うんです。 　つまり、全く問題ないので、安全なんですよ。つまり、原発事故で環境放射線量としてダメージを受けているところはないんですね。国際的にも問題ないんですから。それをしっかりと当たり前にＰＲしていくということが重要だと思うんです。 　もう一点、視点を変えまして、農林水産物、これも非常に汚染水でダメージを受けるわけです。日本の基準が百ベクレル・パー・キログラムなんですね。百八十カ国以上ですか、加盟しているコーデックス、ここでの基準は、乳幼児用食品も一般食品も千ベクレル・パー・キログラム。ＥＵは、乳幼児用食品が四百、それ以外、乳製品が千、一般食品は千二百五十、飲料水は千ベクレル・

ぜひ、これは、本当にみんな頼っていますね、国の方に。観光もそうです。食料もそうです。何とかひとつお願いしたいと強く要請しておきたいと思います。 　やはりそういう意味で、情報発信といいますか、安全ですよ、大丈夫ですよというものをどう国民に伝えるか、どう世界に発信するか、ここが大きな課題だと思うんですね。 　私の提案としては、やはりマスコミを使ったらいいんじゃないか、番組を買い取ったらいいんじゃないか、新聞の紙面を買い取ったらいいんじゃないか、あるいは、何とかｐｐｍみたいな、昔、道路にあったけれども、ああいった媒体をうまく使ったらいいんだ。 　つまり、正しい情報をいかに国民に伝えるか、ここだと思うんですが、具体的にそういった、予算

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、長期避難者の生活支援についてお伺いしたいんですが、会津若松は大熊町を受け入れたので、大熊町に絞ってちょっとお伺いをしたいんです。 　住民意向調査結果の資料、お手元にありますように、集合住宅である復興公営住宅を希望する方は一七・五％だけなんです。判断できない、三三％、入居を希望しない方が何と四八％もいらっしゃるんですね。だから、復興公営住宅整備だけでは根本的な解決にはならない、いろいろ課題があるということになるんですね。 　そのうち、復興公営住宅への入居を希望しない方が希望する住居形態というのが、いわゆる戸建て、これが八二・五％なんですね。なぜかというとやはり、公営住宅に行く方もいますが

よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の菅家一郎でございます。 　発言の機会を与えていただき、心から御礼申し上げたいと存じます。 　福島第一原発事故の対応について、何点かお伺いしたいと存じます。 　まず、原子力規制委員会の、帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームは、十一月十一日の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた住民の帰還を支援するための報告書である、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）が提示されたわけであります。 　住民が帰還するに当たっては、当該地域の空間線量率から推定される年間被曝線量が二十ミリシーベルトを下回ることは必須の条件であるとし、長期的目標として、個人が受ける追加被曝線量が年一ミリシー

特に線量のはかり方、これについては、現在、二十四時間のうち、屋内に十六時間、屋外に八時間いると仮定して推計してきたわけでありますが、今後は、線量計を装着し、個人の行動に応じて実際の線量を測定すること、これが大きな見直しだ、このように私は思うわけであります。 　今までは、年間積算線量が一から二十ミリシーベルトを下回ることを目指して、いわゆる除染作業等を行って対策を講じてきたわけでありますが、今後は、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被曝線量だ、こういうことになるわけなんですね。ですから、今までの年間積算線量の基準が見直されるわけです。 　そういう意味で、今までの除染作業とかあるいは避難準備区域の線量の基準とか、こういったも

いわゆる年間積算量が一から二十ミリシーベルトを下回る、まずは、年間二十ミリシーベルトを下回ることが実は住民が帰還するに当たっての基準なんですね。ですから、二十ミリシーベルトというのはそんなに低い数字ではないし、今避難されている方が帰還するのに、安全、安心からすると、例えば十八にしても十九にしても、これはやはり非常に不安な環境にある。ただ、生活する実態は低いからいいんだということなんですけれども、私は、やはり住民の理解が得られるか心配です。 　先ほどの確認なんですけれども、一から二十ミリシーベルトの中で今まで基準を持って除染活動をしてきましたが、それは今までと同じなのか。個人線量に変わったならば、今までの除染の仕方は変わるのか。その

では、確認なんですけれども、いわゆる空間線量といいますか、そういう今までの年間積算線量の基準を尊重して、当然一ミリシーベルトに持っていくための除染活動をするんだよと。今回見直しをして、まさに個人的な測定器をつけて、その実測値ではなくて、年間、今までと変わらない、除染的な作業も今までどおりだ、こういうふうに理解してよろしいのかどうかです。

そうだとすれば、今、福島第一原子力発電所の立地する、例えば大熊町ではこういう意見も上がっているんですね。帰還促進を狙っているんじゃないかとか、あるいは危険なところに帰すつもりなんじゃないか、そんな報道もあって、こういう懸念の声も実は上がっているんですね。 　いわゆる二十ミリシーベルト以下なんだけれども、実態の生活は、実測として低いから大丈夫だということなんでしょうけれども、そのエリアが二十前後、十七、八のエリアで、やはり不安。外に長くいなきゃいいだろうとか、うちの中にいればいいだろうとか、そういうので大丈夫だというのに対する、やはり、長期避難者が帰還するのに一番の不安感だと思うんですね。 　やはり、その地域が安全な、それはどうい

それでは、こういった条件、見直しの条件の中で、やはり、ああ、いいですよと帰還する被災者も中にはいらっしゃると思うし、ああ、帰れてよかったと。もう一つは、やはりすごく不安だと。これは、戻らない被災者も恐らく現実的には出てくる可能性は僕は高いと思うんですね。 　その場合、支援のあり方というんですか、こういう条件でも戻る被災者と戻らない被災者がいるわけで、そういった意味での、被災者の生活支援を打ち切ったり、移住するような選択肢を奪うようなことになればいろいろな反発が強まると思うんですが、帰還する、帰還しない、そういう被災者に対する対応についてお考えをお示しいただきたいと思います。

大変心強い御答弁をありがとうございます。第三次提言の実現に向けて、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　では、次に行きます。 　実は、あの原発事故が起きたときには、私は会津若松の市長をしていまして、大熊町などの避難民の方の受け入れをしてきました。現在もかなりの、数千人の方が仮設住宅、借り上げ住宅に避難生活をされておられますが、地下水の汚染水漏えい事故というのは非常に皆さんショックで、早期収束、早期帰還の期待が裏切られた、そんな思いの方がたくさんおられますし、農林漁業関係者も深刻な風評被害で苦しんでおられます。 　そこで、安倍総理が、汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる、このように表明されました。