ぜひ前向きに、ひとつお願いを申し上げたいと思います。 次に、生産条件不利補正交付金の対象品目や収入減少影響緩和交付金の対象品目について、これも当然であり、妥当であると考えるわけでありますが、一方で、担い手が経営的な視点でみずから考え、収益を目指し取り組む事業に支援することも重要だと考えます。いわゆるもうかる農業、これに前向きに取り組んでいくべきだと思うわけであります。 例えば、会津において昭和村という村がございまして、これは海抜四百八十メートルで、人口は平成二十四年三月時点で千五百三十二人、福島県内でも過疎化、少子化、高齢化が深刻で、高齢化も恐らく県内一かなと思うんですね。しかし、この地形と気候条件を活用し、カスミソウの栽培
ぜひひとつ前向きに、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点は、我が国の米の流通です。これは平成十六年四月から改正食糧法が施行されたわけでありまして、生産者が直接消費者に販売することができるようになっているわけであります。ですから、生産者の営業努力によっては売り上げを伸ばすことができるのは当然なわけですね。 実は、私は過去に、何と弁当店を経営していたことがございまして、三十年くらい前なんですけれども、米をつくっているのではなくて、売っている方だったんです。 当時は、直接生産者からは買えませんでしたから、お米屋さんから当然購入している。ササニシキで一俵約二万二、三千円前後だったと記憶しております。大体、年間で二百俵ほど、
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてでありますが、実は、ちょっと現場の声を聞いてみました。 現場の状況を調査してみますと、現在、市町村においては、制度運用についての具体的なガイドラインや地方裁量の程度などが課題である状況下で、集落への説明対応に追われているそうです。その中で、農業地域においては、本制度の継続性と、同時進行で進められている担い手への農地集積の加速化を進められることに、不安の声も少なくないそうです。法制化に向けては、今年度の事業実施について検証を行い、現場の声に耳を傾けた制度設計と十分な周知期間を設けてほしいと声がありました。いかがでしょうか。お考えをお示しいただきたい。 また、地元、これは会
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 各参考人の皆様方の今ほどのお話を承って、非常に参考になりました。 まず、東日本大震災、平成二十三年三月十一日時点では、実は会津若松の市長をしていまして、本市の災害の復興とともに多くの避難者の受け入れ、特に大熊町さんを初め、受け入れをしてきたわけでありますが、現在も二千人を超える方が長期避難を余儀なくされておられます。まさにこれからの生活不安、補償をどうするのか。 あるいは風評被害、これも実は深刻でして、観光においても、修学旅行、やはりお母さん方が不安なんですね。シーベルトを見てみますと、会津若松は〇・〇台、〇・〇九とか八マイクロシーベルト・パー・アワー。ですから、全
極めて重要な御提言だと思うんですが、もう一方では、例えばオーケストラ、いろいろな役割があるわけですが、これを指揮者がまとめるわけですね。そして、ハーモニーになるわけです。 私は、いろいろな機関をつくって、おのおのが責任を持ってやっているわけですけれども、この機構自体がそういう役割を担えるのかどうかというのが一番関心があって、また、やっていただければいいかな、こう思うんですが、この視点について御見解があれば教えていただきたいんです。
大変参考になりました。ありがとうございます。 次に、先ほどの風評被害、深刻なダメージを受けているわけです。その原因は、何といっても汚染水の漏えいが一つだと思うんですね。 やはり福島県とすれば、一日も早く、とにかく漏えいをとめてほしいし、廃炉に向けて加速化してほしいというのが悲願なんですけれども、現実問題は、ＡＬＰＳもそうですけれども、国が今回力を入れて、除去するんだということなんですが、なかなか本格操業まで至っていないのが現状なんです。でも、私は期待したいんですね。何とかこれを本当に円滑に利用してほしいと思うんです。 これはどうなんでしょうか、技術的な視点で。今はいろいろなトラブルをやっていますが、これにしっかりと対策を
それでは、山名先生にちょっとお聞きしたいんです。 本改正案では、機構の業務として廃炉に関する技術の研究開発等が追加されることになったわけでありますけれども、先生は、福島第一原発の現場とも密接に協力しながら、世界じゅうの知見を集め、燃料デブリ、溶融燃料の取り出し、そして汚染水の問題を解決する技術の開発につなげたいというような記事も拝見させていただいたわけであります。ＩＲＩＤでも、原子炉格納容器を水で満たしてからデブリを取り出す以外の手段や、デブリの位置特定技術に関する情報を募集されておられるというふうにも伺っております。 格納容器の貫通部は一基当たり最大二百カ所程度ある、完全な止水は難しいというような記事も拝見させていただいた
大いに期待してまいりたいと思います。 時間も限られますので、もう一点、大西先生、凍土方式の対策を講じているわけですが、先生の研究で、遮蔽壁を囲むことにより、構造物下の液状化層を閉鎖空間化するという概念に着目をされて研究されているというのを読ませていただいたんです。国の凍土遮水壁対策はさまざまありますが、今の先生の研究との関連と、それから、我々も期待しているんですね、ブロックするための。この辺に対しての先生の御所見を、せっかくですから、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。大いに期待していきたいと思います。 実は、機構に新設される廃炉等技術委員会というのがあって、この委員について、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識を有する者と定められているんですね。これは、先ほどの作業する方の人材もあわせてなんですけれども、やはり、いかに人材を確保するか、これが重要だと思うんです。 まずは、この委員の選任について、優秀な研究者を招聘するため、どのような待遇条件だとか、委員の人選のあり方というんですか、専門的な立場で、これから人選するに当たって何か御意見等があれば、せっかくですから、お聞きしたいと思うんです。 時間が来ましたので、それととも
時間になりました。大変貴重な御提言、御意見を賜りましたことに感謝を申し上げまして、終わらせていただきます。 本当にありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。 森林国営保険法等の一部を改正する法律案について、何点かお聞きしたいと存じます。 まず初めに、森林保険事業を政府から独立行政法人森林総合研究所に移管することになるわけでありますが、森林総合研究所にする根拠についてお示しをいただきたいと存じます。
今までは国から、今度は外郭団体に移管するわけであります。そこで一点、対象とする損害があるわけですが、特に気象災とか噴火災ですか、これらに今限定されているわけですね。 ただ、いろいろな要望が今後、例えば鹿害なんかは深刻なので、これはどうするんだという議論があるわけですが、今までは国の方ですから、国会でいろいろ審議しながら法律の改正を云々されるわけです。 今度は、研究所に移管されたときに、保険者からいろいろな要望が上がったときに、法律は国会で審議されるわけですが、実際行っている研究所との整合性というんですか、今後どのような手続をもって保険者の要望に応えていくような要素があるのか、この損害はある程度固定されるのか、今後ある程度柔軟
保険で対応すると保険料も上がってくるという課題があるわけですから、そこは理解しないわけではありませんが、それは別個にしても、研究所と国の方でそういった対策も、連携を図って、しっかりとお願いしたい、このように思うわけであります。 次は、やはり平時の場合と、有事と言ってはおかしいですけれども、予想をはるかに上回るような災害に万が一見舞われた場合というのも想定しなくてはならないのかなと思うんですね。資料を見ますと、平成十七年、十八年、十九年、三カ年で百億円を超える支払いが行われているわけですね。現在、二百九億円積み立てがあるわけですが、いかなる災害というか、そういうものも想定する場合に、本当に大丈夫かということなんです。 甚大な森
そこは、どういう災害が起こるかわかりませんけれども、しっかりと対応してほしいと思います。 次に、森林国営保険制度では、都道府県、森林組合連合会、森林組合、市町村に対して、保険事務の一部を委任して実施してきたわけであります。当然、国営保険ですから国が事業主体で、市町村も都道府県も、これはやはり信頼関係を持って、しっかりやってきた。 今度はどのような体制で対応されるかというのがちょっと気になるんですが、この点についてお示しをいただきたいと思います。
今までの、平成元年から二十四年度までの保険金支払いの推移、災害の実態を見てみますと、会計、予算の範囲内で推移しているわけでありますから、こういう状況であれば何ら問題はないと思うんですが、これから温暖化になると、豪雨だとか台風とか、想定外の災害というか、そこが僕は心配でして。確かに、人件費も少しは削減されるというふうにお聞きしたんですけれども、人件費削減もいいんですけれども、やはり、いざ災害のときに、しっかりと保険者の被害を補償する、そして守るということが主な仕事でありますから、そういった意味で、しっかりと、国から研究所に移管されても大丈夫だというような、そういった体制でお願いしたい、このように思うわけであります。 ですから、政府
それでは、ぜひ、いかなる災害でも対応できるように、一年ありますから、しっかりと、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、研究所の役割は、当然、研究開発業務、これを主にするところであるわけであります。しかし、研究の内容の中にも、松くい虫とかカシノナガキクイムシ、これによる森林の被害は深刻でして、松くい虫などは、なかなか抜本的な駆除の方法というのは見つかっていない。伐倒して薫蒸したり、あるいは、耐えられる苗木、そういったものを開発しているわけですけれども、研究所としても一日も早く解決策を研究開発していただかなきゃならない、極めて重要な機関だと思うんですね。 また、木質バイオマスの総合利用技術の開発とか、最近はＣＬＴ、これは
どうもありがとうございます。 それでは、時間もなくなってきたのであれですけれども、異常災害時等のリスクに備えるために、資金調達なんですけれども、これが、研究所が困難であると認められるときは、国が財政上の措置を講ずるわけであります。どのような場合にそういうものを導入というか対応されるのかということをお示しいただきたいと思います。 時間になりましたので、最後に、研究所に移管されても、予想を超える甚大な森林災害等に見舞われても、迅速かつ的確に業務を遂行していかなくてはならぬと思います。国としても、林業経営者が安心して林業施業に取り組めるように、この保険制度を維持するために国も責任を持って対応すべきと考えますが、最後に大臣の御所見を
どうもありがとうございました。終わります。
おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、平成二十三年三月十一日は東日本大震災ということなんですが、実は、同じ年の七月なんですけれども、平成二十三年七月二十七日から三十日にかけまして、新潟・福島豪雨災害が発生したわけです。どうも東日本震災で隠れてしまって、実はこれはとんでもない、大変甚大な被害を会津地域はこうむったわけです。それから、福島県の中でも、浜中は原発等の津波なんですが、会津は新潟・福島豪雨災害なんですね。 解析雨量では、福島県の只見町付近で一千ミリメートルを超えたんですね。ですから、七十二時間降水量、一時
