ぜひひとつ連携を組んで対策を講じていただきたいと思います。 例えばシイタケは六十なんですね。ではマツタケもやろうとなると百二十になり、ではマイタケをやりましょうとなると、百八十になる。これは一市町村ですから。福島県は五十九あるわけですから、それに山菜も入れると膨大な品目のモニタリング検査をしなくちゃならない。 例えば、福島県の例をとれば、福島県農業総合センター一カ所、これは、ゲルマニウム半導体検査器というのが十基あるんですけれども、本当にこれで間に合うのかどうか、今の体制を充実強化すべきじゃないかなと思うことと、例えば、各市町村が独自に、よし、うちの町は、ゲルマニウムの半導体機器を導入して、独自に調査をして、そして信憑性のあ
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 六十の検体を採取した、それをモニタリング調査して、ＮＤだと。すると国に上がってくるわけですね。国は、農林水産省があり、厚生労働省があり、窓口がたくさんあるわけですから、地元はやはりすぐに解除してほしい。例えば、春だったら山菜、ある町が本気になって六十体を集めてきちっと出した、国に行った、国は早くやってくれとなるわけですね。 ですから、やはり、一日も早く解除してほしいという地元の要望に応えるために、ちゃんと基準を持って六十体の検体を採取してＮＤだというのならば、農林水産省、経産省の解除するための連携をきちっと図って、戦略を持ってといいますか、そういう体制をとって取り組んでいただきたいと思う
時間になりました。 しかし、原発事故の汚染水漏えい問題、これがある限りは、やはり風評被害払拭にはつながらない。ぜひ一日も早い、原発の汚染水をとめる、早期収束に力を入れていただきながら、そして、今地元で苦しんでいる、出荷制限がかかっている、そういったところの実態を踏まえながらも、ぜひ早急なる解除に向けて努力をしていただきたいと要望して、終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。 まず、大臣の所信表明の中で、世界一安全な国日本をつくり、守る、これはやはり一番重要な対策でありますから、大いに期待をしてまいりたいと思います。この点について何点か質問させていただきたいと思います。 ちょっとダブりますが、テロ対策です。 やはり、今回のシリアにおける邦人殺害テロ事件、これは決して許せない、非道で卑劣な行為である、断固非難する次第であります。 このたびの事件を通して、テロ事件を対岸の火事のように思っていたわけですが、我が国も標的にされる、ですから、いつテロ事件に国内外にかか
大変心強いわけでありますが、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで、入国審査の中で、要注意人物のリストといいますか、あるいは個人識別情報、つまり、テロリストなのかどうなのか、情報収集をする、そしてそれを分析する機能、これが極めて重要だなと私は思うんですね。 そういう意味で、このたび、インテリジェンスセンターですか、これが設置されるというわけであります。出入国管理情報企画官というわけでありますけれども、この役割は大いに期待したい、私はこう考えております。先ほど公安調査庁の役割も御答弁されたわけでありますが、公安調査庁の役割とインテリジェンスセンターの役割というのをもうちょっと説明いただきたいし、やはりこれ
この役割は大きいと思いますから、やはり特定するためには情報ですから、ここは力を入れて、ぜひお願いしたいと思うんですね。 一方、オリンピックに向けて二千万人の観光誘客をする、こういう中で見てみますと、日本人の出帰国審査は合理化をして、外国人の場合の出入国審査もさらなる迅速化を一方で目指すわけですね。今のように、厳しい水際の、厳格な入国審査もやるということですから、これは非常に現場は難しいと思うんですが、ただ、これは避けて通れませんから、この点に関しての何か対策というか対応といいますか、あればお示ししていただきたいと思います。
過去の履歴のある人ばかり来るのではなくて、テロ集団で、グレーゾーンのような人を恐らく送り込もうと思うと送り込んでくるわけでありますから、いかにくぐり抜けるかという知恵の、何かそういう場面、やはりそういう意味でのインテリジェンスセンターの役割は大きいと思いますから、公安調査庁と連携を組んで、まさに水際でしっかり押さえていただくよう強く要望を申し上げたいと思います。 次に行きます。 次は、大臣、実は所管があれなんですが、安心、安全、世界一安全な国日本をつくり、守るという中でちょっと気になるのが、資料を用意しましたが、実は、火災件数の中で放火に限ってちょっと調査しましたら、日本全体の火災件数は四万八千九十五件なんですね。その中の放
刑法の中に、現住建造物等放火、第百八条、これは殺人と同じレベルでありますから、死刑または無期もしくは五年以上の懲役なんですね。同じレベル。ただ、人が住んでいないとか、人がいない建物というのは非現住建造物等に入って、これの放火、こうなるとどんと落ちるんですね。それから、建造物等以外の放火、これになると本当に刑が低い。放火は、同じ火のつけ方なんだけれども、この三つに分類されて、刑が分かれているんですね。だから、私、火をつけるというのは行為そのものがこれはもっと重いんじゃないかなと、法律がこうなっていますが、そういう感想は持つんですけれども。 それでは、実は、これは平成二十二年から二十六年までの殺人と現住建造物等放火によっての刑ですね
時間になりましたので。 あとは、もうやはり予防しかありませんね。予防、消防、抑止力、ありとあらゆる方策を考える。やはり街頭のカメラであったり、見回りであったり、ここに全力で力を入れて、どんどん減っていますけれども、ますます放火件数を下げる、そして検挙率を上げる、絶対許さないというような考え方で対応していただくよう要望を申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 大臣は予算委員会でお疲れと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、地方創生についてでございますけれども、私は、我が国の人口減少問題、これはやはり国家の最重要課題である、このように考えているわけであります。 ですから、若い世代に就労や結婚、そして子育て、これを支援し、いわゆる出生率とか出生数をふやすということを共通の目標とされて、そしてその成果に結びつくようさまざまな政策を取りまとめ、そして生かして推進することが重要である、このように考えているわけであります。その実現に向けて、各省庁のいわゆる縦割りを排除
ぜひ、本部員というのは全ての国務大臣がなっているわけですが、その御決意を持ってどうかリーダーシップを発揮されて、よろしくお願いしたいと思います。 次は、ことしの冬、日本列島が豪雪に見舞われたわけでありますけれども、私の地元でも、実は、おじいちゃんが自宅前の除雪作業を機械でやっていて、お孫さんが出てきて事故で亡くなってしまうという事故が起きました。それから、やはり機械に乗っていて巻き込まれたんですかね、それでお亡くなりになったような事故もありまして、本当に痛ましい事故が地元で起きたわけであります。本当につらい、厳しい冬だった、このように思っております。 また、各自治体では、多額の除雪経費で予算をオーバーしているわけでありまして
大変心強いです。よろしくお願いしたいと思います。 次は、平成の合併から十年を経過したわけでありますが、当時、私、地元の市長として合併を推進してまいりまして、県内では合併第一号となったわけでありますが、それから十年経過して、いわゆる合併算定がえの特例期間が終了するわけでありますが、交付税が減少することになりますと、私の地元でちょっといろいろな問題があるのは、合併してエリアが広くなって、広くなったところも過疎になっているんですね。そのために消防署を統廃合しなくてはならないかなという話も出ているわけであります、過疎地域なものですから。 しかし、消防のような行政サービスを行うことができるように、国民の生命と財産を守り抜くというために
その対応であれば大変助かる自治体があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、過疎の自治体ですね。過疎の自治体のみならず、ほとんどの自治体で人口減少が続いておりますので、いわゆることしの国勢調査の結果が交付税算定に反映されることで、交付税が急激に減少する、財政運営が成り立たなくなるのではないか、このように心配をされておられます。 そのような団体に対しまして、現在の交付税の算定においてどのような措置が講じられるのか、お示しいただきたいとともに、もう一点は、人口減少が急速に進んでいる過疎の自治体では、基礎的な行政サービスを提供できるようにするということだけではなくて、人口減少にいわゆる歯どめをかける、少しでも地域
やはり私の地元は過疎地域が多いものですから、どうかひとつ光を当てて、守るものは守り、そして活性化、人口減に歯どめをかける対策にお力をいただきたいと存じます。 次は、東京一極集中を是正するために、データセンター地域分散化促進税制を延長することは、民間事業所の移転促進につながり、大変期待をしているところであります。 そこで伺いますが、まず隗より始めよのことわざがありますように、政府機関も対象に、率先して地域に分散することを検討すべきではないか、このように考えますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。
時間になりましたので、大臣、深刻な人口減少問題、これに対して、石破大臣とも連携を組んで、リーダーシップを図って、どうかひとつ大いに活躍されますことを御期待申し上げまして、終わらせていただきます。 本当にありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 まず初めに、ＴＰＰ、日米首脳会談についてでありますけれども、四月二十四日の日米首脳会談に向けて、重要五品目等の聖域を確保するとした自民党の決議及び衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、国益を最大限に実現するよう、林大臣の果たす役割は重要であると考えます。 その御決意をお示しいただきたいと思いますとともに、ＴＰＰの日米協議で焦点となっている牛肉の関税について、日本側に、現在の三八・五％から、少なくとも九％以上とすることで折り合ったとの報道が昨日あったわけでございます。 絶対に妥協すべきではない、このように考えますが、大臣の御所見をお伺
ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、福島県産農産物の深刻な風評被害についてでありますが、実は吉野家ホールディングスは、昨年十月に、福島県内の地元農家と共同出資で、米などの生産を手がける農業生産法人吉野家ファーム福島を設立されまして、日本国内で米を使用し、復興支援に御協力を賜っているわけであり、本当にありがたいことだと思っているわけであります。 しかし、香港において、福島県産の米を使用しているということが、香港吉野家を中傷する誤ったメールあるいは情報が数多く寄せられまして、香港吉野家は、従来より中国産の米を使用していたにもかかわらずに、福島産の米や食材を一切使っていませんというようなポスターを作成しまして
やはり、政府間で情報を提供しているということだけではなくて、その国民というか庶民というか、そういう香港の方々に限らず、世界じゅうの方が同じような潜在意識を持っているというのを私は非常に心配しておりますので、やはり国策としてしっかりと、二〇二〇年にはオリンピック東京開催ですから、そこも含めて、安全、安心な、きちっとしたデータを広く周知徹底するということにぜひ力を入れて対応していただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。 次に行きます。 次は、このたびの日本の農業改革の本質的な課題、これは深刻な米の消費の減少だ、いわゆる米離れが僕はあるのではないかと。確かに人口も減っておりますが、やはり御飯を食べなくなっている、消費がどん
数百万人の難民の命を守るためには、水と食糧なものですから、片や米が余っている、食糧が余っている、これを単純に支援をして、命を救っていくということは基本的には重要だと私は思いますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、米離れ対策なんですが、おぎゃあと生まれて、幼児のときにパンと牛肉がうまいというふうな教育をすると、大人になっても、米よりはパンと牛肉になる。つまり、幼児期における食育が極めて重要だと私は思うんですね。そういった要素があって米離れが進んでいるとするならば、国は幼児教育の中で、米、食育にもう一度力を入れたらどうかという視点なんですね。 ですから、今、保育園や幼稚園、そして小中学校が給
地産地消ということで取り組んでおりますので、政府備蓄米もわかるんですけれども、やはり地元のお米を使っているという大きな要因がありますので、これは地元で負担しているものですから、もう少し国の方で財政的な予算化をして国策として取り組むべきだというふうに考えております。なお御検討いただければと思います。 さて、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、私は、担い手なのか戸別なのか、これが議論の一つであろうと思うんです。 未来の日本の農業を担い、産業として夢と希望を持って前向きに農業経営に取り組む人材、これを育成し、託していかなくてはならない、このように考えれば、認定農業者、集落
