菅家一郎

自由民主党の菅家一郎でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　まず初めに、商店街支援事業についてであります。 　地方の市町村の現状を見ますと、過疎化、少子化、高齢化が深刻で、後継者問題があったり、中にはシャッター通りになっていたり、商店が姿を消したり。そういう状況になりますと、大型店はあるんですが、高齢者になるとやはりなかなか行けないとかという、交通弱者、高齢者の買い物というのも課題の一つになっている現状があるわけですね。 　中心市街地活性化による地方創生という考え方も一方であって、やはり、例えば商店街の町並みを整備したり、あるいは魅力的な商店街を整備するということも地方創生にとっては極めて重要なことだ、

ただ、地域商店街活性化事業とか商店街まちづくり事業、これらは二十七年度から実施されておりませんので、ぜひ御検討いただきたい、このように思います。 　中心市街地活性化法の改正が行われて、いわゆる市町村全て該当することになっているわけですね。ですから、二十六年度、二十七年度にかけて、各市町村における商店会が基本計画を立てて事業を進めていこうと、この時点であったわけですから、そういう今までにない前向きな取り組みをしてきている流れもあるわけですから、ただそういう形でなくなってしまうということは、私は非常に残念だと思っているんです。 　全国でも、今のように計画をつくって商店街の活性化のための事業を目指している商店街もたくさんあるわけであり

ただ、予算の中身は今説明があったわけですが、先ほどの繰り返しになりますが、商店街まちづくり事業、いわゆるまちづくり補助金等を踏まえた、商店街が計画を進めてきたものには該当しないわけですね。ですから、やはり私は、商店街のそういった、ソフトもあればハードもありますが、そういった点についてもぜひ御検討いただきたいという思いで御質問しているわけであります。 　ちょっと形を変えて、実は、商店街の町並みの整備とか、あるいは魅力的なお店を出店したり、あるいは広場をつくってイベントをやったり、にぎわいの創出に取り組んでいる商店街もあるわけです。地元のことを申し上げますと、例えば七日町通りのように、シャッター通りだったのが、今や、そういった意味では

なお、地方創生という国策の中で商店街というものを考えたときに、もう高齢化して後継者もいない、極めて深刻な地域もあるんですね。そういったところはやはり、町並みを整備したり、魅力的な商店街にしていくことが観光につながり、後継者にもつながると思いますから、どうかひとつ前向きな御検討をいただきたい、このように思う次第であります。 　次に行きます。 　福島イノベーション・コースト構想、これは大きく期待しております。その中で、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業、これは私、非常にすばらしいなと思っているんです。 　資料を見ますと、イメージとして、アメリカのディザスターシティーのようなイメージもあって、災害の現場を整備して、それに

ぜひ日本版ディザスターシティーを目指して、いかなる災害においても、そういったロボットを活用して、迅速かつ的確な人命救助につながるようなロボット開発と人材育成の拠点になるよう、御期待を申し上げたいと思います。 　次に行きます。次は、いわゆるセルロースナノファイバーについてであります。 　これは、私もいろいろ資料を見まして、すばらしいですね。森林資源、農業廃棄物を原料とする高機能材料だ、鉄鋼の五分の一の軽さ、五倍以上の強度がある材料だ、また、植物由来のカーボンニュートラルな材料でもある、こういうわけですね。具体的にもういろいろ研究開発が進められて、自動車部材とか発電機、家電製品等の軽量化によって燃費効率が改善し、地球温暖化対策へ多大

大いに期待したい、このように思います。 　世界に先駆けて低炭素社会、循環型社会の構築を目指し、製紙産業の強みを生かしたいわゆる高度バイオマス産業を国が目指しているというわけでありますから、これは私も大いに期待したいと思っているんです。 　今答弁があったように、高度バイオマス産業の構築というのは、やはり農林水産省、経済産業省、環境であれば環境省を中心にされている。当然、川上の農林産業から川下の化学産業や自動車産業、電機産業等、日本の産業界全体によるオール・ジャパンで取り組んでおられるわけですから、やはり国の先導役というか、大いに期待したい、このように思うわけであります。 　とともに、セルロースナノファイバーは世界的に研究開発が行

どうかひとつ、これからの世界の素材革命、ロボット大国もそうでありますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。 　そこで、どうか、今申し上げたように、このセルロースナノファイバー、これは本当に車の車体から透明なガラスから、ありとあらゆる製品の素材革命につながる、これは新たな成長戦略の大きな柱になる、このように思うわけでありますので、セルロースナノファイバーの利用促進に取り組む大臣の力強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。

大いに期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。 　それでは、次に行きます。韓国における被災地食品イベント中止についてでございます。 　二月十九日から二十一日に、東日本大震災後、今なお水産物等の輸入規制や渡航制限を課している韓国のソウルにおいて、風評被害の影響を受けている複数の自治体である青森県、福島県及び鹿児島県と連携して、風評被害対策海外発信支援事業である「日本最新！新探索！　Ｅｘｐｌｏｒｅ　ＲＥＡＬ　ＪＡＰＡＮ　旬な日本をみつけに行こう！」の開催を予定しておりましたが、残念ながら、韓国の放射能監視センターなどの団体の反対などにより、韓国当局から開催の許可がおりずに、直前中止になったわけであります。

私は、例えば、東京の環境放射線量の値、ソウルにおける環境放射線量の値がどうなのか、あるいは食料品においても、例えば、被災地におけるベクレルが、同じ機械を使って韓国における農林水産物の調査のベクレルとか、科学的なということを取り組んでいらっしゃるんでしょうけれども、やはり、より具体的にそういった情報の発信、そういう意味では大使館の役割とかが大きいと思うんですね。 　ですから、そういった意味での認識というか、積極的にそういう科学的なデータ、あるいはそういう比較、そういったものをしっかりと対応しながら、当局だけでやってきたけれども、環境団体がなかなか理解できないのでできなかった、やはり啓蒙していくというか、こういったことが今回大きな課題

震災から五年たちました。しかし、現実がこうですね。やはり、最近報道された、「東電、マニュアル見過ごし」とか「判断二カ月遅れ　東電、基準見過ごす」と明らかになった。あるいは、汚染水の問題はどうなのか。 　やはり、五年たった、つまり、原発事故がブロックされて五年たったというのと、中間貯蔵の問題もそうだ、汚染水の凍土壁の問題とか、こういった東電の、信頼を失うような状態が続いているわけですよ。やはりこれが、国際的に見ると、国が安全だと言っても信頼できないことになっているのは、僕は明らかだと思うんです。 　ですから、やはりここは重く受けとめて、何年たったからではなくて、やはり私は、一日も早くブロックする、汚染水の問題から全てブロックして絶

時間になったので、終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　また、震災復興、大臣初め関係各位の御努力に敬意を表する次第であります。 　さて、まず初めに、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきまして御質問申し上げたいと存じます。 　まず、企業立地補助金、これは、本事業を推進してきたことによりまして、震災前の企業立地水準を確保するなどに大変成果があらわれているところであります。 　しかしながら、福島県を例にいたしますと、東日本大震災及び原発事故の影響、これはまだ根強く残っておりまして、分断されたサプライチェーンを復活

繰り返しになりますけれども、やはり私は、十一万人の方がいまだに避難を余儀なくされている、こういう厳しい現状と再生、復興を踏まえた場合を考えてみても、平成二十八年度以降も福島県全域を対象にいわゆる企業立地補助金を当然継続すべき、このように考えているわけでございますが、どのように対応されるのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、被災地域からほとんど県内、県外に避難を余儀なくされて、十一万人の方が避難生活をされておられるんですね。だから、現状で、生活されている方の戻れないところがあるわけですから、避難されている方が、これは被災地域だけではなくて、県内にも六万六千人の方が生活を余儀なくされておられるので、その自立も含めた、ぜひそういう視点で御検討いただきたいと思っております。 　もう一つは、浜通り、被災地域ですね、ここは今まで原子力発電所が一つの生活基盤として町が成り立ってきたわけですね、生活ができる根拠は。それが原発事故で失われた。そして、深刻なダメージを受けた。それを再生して帰還していくようなプロジェクトが進められているわけで

ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど申し上げた、県内に六万六千人の避難された方もおられますから、あるいはそういう全県的な支援というのもひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、原発事故による営業損害賠償の今後のあり方についてでありますけれども、東電から、実は、避難指示区域外の商工業者に対する損害賠償は、平成二十七年七月を風評被害賠償の区切りとし、その後の将来にわたる原子力災害事故と相当因果関係が認められる減収相当分について、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍で補償し、その後は個別対応するという方針が出されたわけであります。これに対して、やはり関係団体から、この東電の対応について非常に不安の声が実は上

個別対応する中で因果関係を見て、相当ではないのではないかともなってくるわけですね。あるいは、それに影響された、さまざま関連していますから、ダウンすれば当然関連する事業所の売り上げが下がってくる、非常に厳しい状況に追いやられる可能性も否定できない。つまり、倒産に追い込まれる可能性もある。通常ベースでも非常に風評被害で苦しんでいるわけですから。ですから、東電から補償が認められない場合もあり、営業継続が危ぶまれるというのを心配するんですね。 　ですから、個別の減収の実態を踏まえて、倒産に追い込まれないような何らかの支援策をやはり今から考える必要があると思いますが、この点についてはどうでしょうか。

やはり根本的な風評被害の払拭だと思うんですね。これはやはり国策でしっかりと対応してほしいというふうに思うんです。 　そこで、二〇二〇年に東京五輪・パラリンピックが開催されるわけでありますから、被災県である福島県で関連する事業を開催したり、追加種目の開催地とすることによって世界に福島県の安全、安心をアピールする絶好の機会になれば、このように期待しているわけでありますが、具体的な対策についてお考えがあればお願いしたいと存じます。

以上で終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の時間を頂戴いたしまして、心から御礼申し上げたいと存じます。 　まず、三・一一東日本大震災から四年がたって五年目を迎えるわけでありますが、やはり原発事故、これによっていまだに、例えば福島県内でも、環境放射線量も、そして農林水産物も安全基準をクリアしている地域もあるわけですが、残念ながら、四年たっても風評被害がまだ深刻なんですね。米も、全量検査してもなかなか売れないとか、値段も安くなったり、あるいは観光もそうですね。いまだに会津地域は修学旅行などは半分ぐらいです。戻ってはいるんですけれども、厳しいわけです。また、キノコとか山菜の時期なんですけれども、これは出荷制限されているというような、こ

前向きに全力で、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。 　さて、春になりますと、山菜が出たり、あるいはキノコとか、私は大好きなんですけれども、残念ながら野生のキノコとか山菜は出荷制限がかかっているわけであり、中山間地域では早く解除してほしいというような状況なんですね。数点の、モニタリングをして安全なんだけれども、まだ解除になっていない。 　市町村が、キノコというのは数が、たくさん種類があるんですが、そのキノコの中から品目ごとに、マツタケはマツタケとか、シイタケはシイタケと、品目ごとに、森林といいますか、野生の約六十体の検体、これを採取して、モニタリングの結果、大丈夫ならば解除する、こういうのが国の方針なんですが、六十体の検体を採