菅家一郎

自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。 　まず、熊本地震で犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　特に、南阿蘇村におきましては、戊辰後、会津藩士で家老だった佐川官兵衛が西南戦争で従軍しまして戦死をしたゆかりのあるところでございまして、かなり交流をしてまいりまして、地元の方々、本当に、安否といいますか、心配であります。 　まだまだ厳しい状況なんですけれども、一日も早い復興と安否確認ということで、本当に私も胸が痛い思いをしております。 　五年前は、東日本震災で福島県原発事故、多くの

次は、非識別加工情報の仕組みを設けるに当たりまして、法律の目的規定まで見直すということにした理由といいますか、これについてお示しをいただきたいと思います。

先ほど大臣から御答弁があった中で、提案がなされた場合に、個人情報を適正に加工して非識別加工情報として提供するわけでありますけれども、この非識別加工情報を外部へ委託されるという答弁がありましたが、これは確認なんですけれども、外部へ業務委託ということを考えていらっしゃるのかどうかの確認です。

ある意味では、提案がなされて、それを加工する業務に当たって、基本的には庁内を基本として作業が行われるわけですが、場合によっては外部に委託されるというのも現実的には考えられることだ、このように認識をするわけです。 　ただ、外部に業務委託した場合、先ほどセキュリティー、これがやはりしっかりとしていくべきだ。つまり、加工する前の個人情報、これらが例えば情報漏えいするわけにはいきませんし、また、内部不正、不正提供や不当な目的での利用などの不正行為の未然防止が重要だ、このように実は考えているわけでありますので、例えば、一人に集中、依存するのを避けて、必ず複数で対応するなどの不正防止マニュアル等を整備し、不正が起こらないように対応すべき、この

外部からハッカーとかそういった、攻撃されて漏えいするということを未然に防止するということと、やはり内部ですね、「ジュラシック・パーク」などもスタッフが不正行為でああいう状況になったという、あれも非常にショッキングだったんですけれども、そういったことのないような不正防止マニュアルをしっかり作成すべきだと思うんです。 　各省庁内での非識別加工情報への加工業務も、同じように不正防止対策に力を入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。お考えを示していただきたいと思います。

もう一点は、地方自治体が持つ個人情報、これは新制度の対象外になっているわけでありますけれども、ただ、市町村長が前向きにこういったものに取り組みたいということで、例えば各市町村が条例を定めれば、国と同じ対応をとることは可能なのかどうかという点をお示しいただきたいということと、もしも可能であるならば、やはり各地方自治体における対応についても今のような不正行為の防止は極めて重要だと思うんですが、国として、そういう場合の対応についてお示しいただきたいと思います。

時間になりました。 　ただ、最後に、個人情報保護委員会もやはり未然防止するための関与をお願いしたいし、セキュリティーを万全にしながら積極的に活用していただきたい。お願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　まことにありがとうございました。

自由民主党の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、ことしで五年目を迎えます。 　あの震災のときは、私は会津若松市長をしておりました。振り返ってみますと、津波で多くの方が犠牲になり、福島県は、原発事故で多くの方々が家を追われ、避難生活を余儀なくされたわけであります。 　当時、福島原発の地元である大熊町長の要請を受けまして、避難先として、会津若松市で大熊町の受け入れをさせていただきました。 　市長室へ大熊町の渡辺町長さんとか教育長さんがお見えになって最初に要請されたのは、当時ばらばらに避難されている子供たちを、ちょうど三月ですから、進学とか進級の時期なものですから、

優秀なコンテンツを眠らせておくのは大変もったいない、このように思います。もっと生かすべきかなと考えます。ロケツーリズムとして、観光振興など地方創生にもつながると期待できます。 　そこで、過去の大河ドラマなどの再放送に積極的に取り組むべきと思いますが、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと存じます。

どうしても大河ドラマ等の放送が終了いたしますと観光誘客などが減少しているわけでありますが、やはりもったいないですね、おのおの大河ドラマを誘致すると拠点をつくったりいろいろな投資をしてくるわけですから。 　やはり一過性のものとせず、ロケツーリズムがその地域での持続的な観光資源となるよう支援すべき、このように考えますが、国の考え方を示していただきたいと思います。

次に、震災から五年たっても被災地福島県は風評被害に苦しんでおります。まだまだ課題は山積であります。 　農林水産物等は、世界一の安全基準、これをクリアしたものだけが出荷されております。環境放射線量も、世界じゅうと比較して全く問題ない地域がほとんどですが、風評被害が深刻であります。 　ことしの二月十九日から二十一日に、今なお水産物等の輸入規制、そして渡航制限を課している韓国のソウルで、風評被害の影響を受けている青森県、福島県及び鹿児島県と連携して風評被害対策海外発信支援事業の開催を予定したわけでありますが、残念ながら、韓国の放射能監視センターなどの団体の反対により、韓国当局から開催の許可がおりず、前日、直前中止になったわけであります

なお一層ひとつお力を入れていただきたいと存じます。 　次に、ＮＨＫ予算に関する総務大臣意見では、ＮＨＫの機能の地方移転について具体的な検討を求めております。 　福島県は、原発の廃炉、課題が山積しております。渋谷の放送センターの建てかえにあわせて、ＮＨＫ福島放送局に、被災地の現場の声をより積極的に取り上げるため、番組制作機能のこれまで以上の充実強化を求めたい、このように思いますけれども、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと存じます。

時間になりましたけれども、さまざまなＮＨＫの不祥事、これは極めて残念でなりません。一日も早く信頼を取り戻さなくてはならないと思います。国民の信頼回復とともに、ＮＨＫ職員の信頼も回復しなくてはなりません。 　会長として、まずは職員との信頼回復のためにコミュニケーションを図り、会長の思いをしっかり伝える必要を感じます。会長のお考えと御決意をお聞かせいただきたいと存じます。

時間になりましたので、これで終わります。本当にありがとうございました。

自由民主党の菅家一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　政府関係機関の地方移転、そして企業の本社機能を地方に移転するという方針、これは私は大変期待をしておりまして、まさに地方創生の牽引役、こんなふうに御期待しております。 　過去に国会移転という議論があって、国会等移転、首都機能移転、これは盛り上がったけれども、残念ながら実現できなかったんですね。 　今回は、不退転の覚悟を持って、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい、このように御期待いたしますので、まずは大臣の御決意をお聞きさせていただきます。

大変御期待を申し上げたいと思います。 　そこで、これをより、相乗効果といいますか、効果を上げるためにはどうしたらいいのかという視点で考えてみました。 　やはり道路というのは極めて重要でして、実は最近、会津でも、地域高規格道路が開通しましたら企業が十社ぐらい進出したり、ある道路のトンネルが開通したら観光客もふえたり、道路の役割は私は極めて大きいなと思うんですね。 　今まで国も、高速道路とか地域高規格道路とか、あるいは整備新幹線、どんどん整備してこられた。だけれども、東北を見ますと、大臣、やはり東京に向かっているんですね、東京、東京に。人口が減りますと、これは観光客誘客もありますけれども、基本的には、東京一極集中を是正するというこ

御期待申し上げたいと思います。 　もう一つ、二〇六〇年を視野に国民希望出生率を一・八だ、これは私はすばらしいと思うんですね。より明確な目標を掲げられた。これを達成するためには、基礎自治体である市町村、ここがやはりこの目標に向かって知恵を出して、そして企画をして取り組んでいくということが一番だと私は思っています。 　今回、地域再生計画が各市町村で出された、五年間で実施するということになるわけですが、私はやはり、具体的な計画を進めた成果といいますか、では各市町村でどのぐらい出生率が伸びたのか伸びないのか、そういったものもしっかり把握をされて、つまり、頑張っている、一遍に一・八は無理だと思うんですけれども、二〇六〇年までは地道に地道に

ぜひ市町村と国が一体となって、この目標、これがやはり少子化、人口減に歯どめがかかる大きな対策だと思いますので、ひとつリーダーシップを図って頑張っていただきたいと思います。 　次に、過疎化対策なんですね。 　過疎化対策には、いろいろ質疑の中で具体的な数字等が出されたので省かせていただきますが、私は東京で暮らしているわけですが、若い方の住宅事情を考えてみても、やはり家賃は高いし、狭いし、そういったところで子育てする、たくさんの子供を産み育てるというのは非常に条件がよくないなと思っているんですね。 　片や、地方、田舎に行きますと、大変な空き家の数があるわけでございますが、やはり田舎のよさというのは、一戸建てもたくさんあるし、山も川も

過疎地域でも条件が悪いところは非常に、なかなか、移住といっても厳しい面がありますから、何らかの、インセンティブじゃありませんけれども、そういったものを検討していただければと要望しておきたいと思います。 　もう一点は、例えば地元の公立学校を卒業した、当然、大学に行く、就職するということで、先ほどの話のように、東京に転出されてどんどん減っているということが実態で、また戻ってきてもらえればいいんですけれども。特に福島県などはこれから人材が求められるので、優秀な人材を育てなくちゃなりません。市町村の教育委員会では当然そういう思いで育てるんですが、高校以上は県の教育委員会になって、県立高校に入って、進学だ、就職だになるわけですね。 　やは

時間になりましたので終わりますが、まさに人口減少、本当に地方は限界集落、そして消滅するような、私は大変危機感を持っておりますので、どうか大臣、リーダーシップを図って、地方創生の実現に向けて邁進されますよう御期待を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。