菅家一郎

おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　私の両親はもう亡くなって、父親は早くて三十数年前に亡くなって、母親も亡くなってもういないんですが、父親は、大学四年のときに脳血栓で倒れまして右半分麻痺になり、ちょうど同じ時期に母親も、右足のかかとがちょっと病気になって、膝下だったんですけれども、切断して義足。ですから、両親の介護で、当時は介護保険制度がなかったものですから、家族で自宅で介護しながらみとったという経験が実はあるんですね。そのほかにも、いとこがリウマチとか膠原病とかダウン症とか、結構身近な親戚にもそういった難病

今ほど御答弁がありました、再生医療の実現化ハイウェイ構想、ハイウェイですから迅速にという考えがあろうと思うんですが、基礎から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行うという、再生医療関連事業のための基盤整備並びにｉＰＳ細胞等の創薬支援ツールとしての活用に向けた支援を進め、新薬開発の効率性の向上を図る、こういった中身で私も認識して、大いに期待してまいりたい、このように考えております。 　問題は、私は、再生医療や創薬等のハイウェイ化ですから、一日も早い実用化を目指して対応していただきたい。これは、恐らく多くの国民が早く治療を受けたいと待ち焦がれているのではないかな、このように思うのでありますけれども、やはり審査の迅速化、質の向上と安全対

大変心強いな、このように思います。 　薬事法等の一部を改正する法律において、早期の実用化に対応した承認制度がつくられております。ただ、やはり、さらに加速と言ってはおかしいですけれども、病状によっては、医師から余命数カ月だなんて言われたり、脊髄損傷でそのまま動けない患者さんとか、目のさまざまな障害で苦しんでおられる方々がおられますから、ぜひひとつ、今答弁があったものを踏まえながら、より迅速化に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、もう一方の視点では、その中で、今の制度であれば、臨床研究、治験、そして実用化に向かっているわけでありますが、やはり、臨床研究、治験の治療というのも、余命がないとかそういう状況にあれば、ぜひ受け

今御答弁があった点については、例えば、それらが充実すればするほど、治験における患者さんのいわゆる治療といいますか、受ける確率といいますか、受けやすい状況が生まれてくるというふうに理解してよろしいでしょうか。

実用化に向けての対応という意味では非常に高く評価申し上げたいし、なお一層取り組んでいただきたいと思います。 　私、今申し上げたのは、やはり実用化になるまでの時間がかかるし、その間に、いわゆる臨床研究、治験の中で、今回も、脊髄損傷における、七人の方々に対応するというわけなんですけれども、いっぱいいるわけですよね、そういう状況に置かれている方が。私も受けたいという思いがあると思うんですね、治験の中でも。 　だから、そういう意味での、もっと枠を広げると言ってはおかしいですけれども、そうやってほしいという方がいたならば、何とか治験の中で治療ができないものかなという視点で、その辺の対応について、国としてどういうようなことをお考えなのか。

課題はあろうと思うんですが、ぜひひとつ、この可能性の枠を広げるような努力をしていただきたいと思います。 　さて、もう一点は、やはり非常に経費がかかりますね、これを研究するのに。 　いろいろ私も調べてみたら、本人の血液からとるととんでもない日数と期間がかかるんですけれども、備蓄した他人のｉＰＳ細胞を使うと期間が短くなって費用も少なくなる、新しい治療法を早く患者に届けたいなんという記事もあるわけです。いずれにしても、この辺の研究費用であったり、また、難病なんかの場合も、これも見てみますと、難病患者はやはり患者数が少ないから、なかなか実用化に向けて事業者の方も余り、そういった意味では動きが悪いんですね。お金もかかるというような課題があ

難病患者であればずっと医療費がかかるわけですね、あるいは、介護施設に入所すればもう退院というのは考えられないわけですね、ずっと国の財源を、継続して亡くなるまでお金がかかるわけですよね。だけれども、ｉＰＳ細胞研究とか再生医療で退院させることができれば、退院させることができる財源の方がどうせ対症療法で金をかけるよりはいいんじゃないか、みんな救われていくということですから、ぜひ前向きな、そういう視点で財源をさらに確保して、国民の命を守り、救うということで取り組んでほしい、私はこのように思います。 　さて、もう一つは、オール・ジャパンでの医薬品創出、この取り組みも非常に高く評価しております。 　創薬支援ネットワークの構築により、大学や産

ぜひ、再生医療の実現化ハイウェイ構想に支障なく、一日も早い実現化、実用化のブレーキにならず、加速する流れが守られる、また、急速な価格の下落に伴う利益減により、製薬企業における新薬開発のモチベーションが抑制され、我が国の新薬開発力が激減することのないような制度設計を期待申し上げたいと思いますが、というお願いということでしょうかね、この時点では。ぜひ、この点を検討して制度設計に当たっていただきたいと思います。 　さて、ぜひ大臣、我が国は、ｉＰＳ細胞研究など再生医療を生かした、どういう表現をしたらいいんでしょうか、例えば先端医療国際国家がいいんでしょうかね、やはりこういった国を目指したらどうか。特に希少疾患、難病治療、これに取り組んだら

どうもありがとうございました。

自民党の菅家一郎です。質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、東日本大震災から五年を経過したわけでありますが、今でも風評被害は大変深刻であります。 　その要因を振り返って考えてみますと、あの原発事故後、旧政権ではありますけれども、まず、福島県内の農林水産物のモニタリング調査をされたわけであります。品目はホウレンソウですね。ホウレンソウが一番放射性物質が吸収されるということでありますから、これを実施された。 　当時は暫定規制値、これは三月十七日に設定されて、それ以降だと思うんですが、この福島県内の農林水産物、ホウレンソウをモニタリングした。しかし、きめ細かな調査ではないんですね。限られたポイントで調査

ぜひ、被災者が避難しているというのは大体データでわかると思いますから、そこは、今申し上げたようなセミナーとか研修とか教育に力を入れていただきたい。こういったものを繰り返さない、そういったことでお願いしたいと思います。 　次に、我が国の農林水産物への風評被害は、国内だけではなくて、海外においてもやはりいまだに輸入制限している国がたくさんある。これは努力されてどんどん少なくなっているのは高く評価を申し上げますが、まだ一部だめですね、輸入制限、していない国がありますから。 　やはり、どうやって風評被害を払拭したり、安全、安心を確実なものにするにはどうしたらいいかといろいろ考えているんですが、ＪＧＡＰの認証制度あるいは日本版ＳＯＰＥＸＡ

ぜひ、期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、復興庁設置法では、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとなっているわけであります。あと四、五年あるわけですが、被災地の町村長さんの声をお聞きしますと、平成三十三年で復興庁を廃止せずに継続してほしいし、東日本大震災復興特別会計もしっかり堅持して福島再生加速化交付金等を継続してほしいという強い危機感と要望が寄せられているわけであります。 　五年たったからとか十年たったからではなくて、やはり福島第一原発事故を完全にブロックして安定し、まず国民の信頼を得ることが重要であり、また被災地の確実な復興を優先すべきでありまして、復興庁はそれを達成する

時間が来たわけでありますけれども、やはり、国が取り組んでいる放射線対応であったり、農作物の風評被害の払拭等に一生懸命取り組んでいる、私の示した資料も、これが国民に伝わっていないのではないか、だから誤解しているのではないか、このように思うんですね。 　一般の国民の方がわかりやすい示し方が重要だと思いますから、例えばテレビを使ったり、あるいはアニメにしたり漫画にしたり、やはりわかりやすい情報の提供といいますか、そういったものにも意を用いて対応していただきますようお願い申し上げて、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 　まことにありがとうございました。

おはようございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　自由民主党の菅家一郎でございます。質問の機会を与えていただきまして、まずは御礼申し上げたいと存じます。 　民法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　契約のルールを社会の変化に沿ったものとして、百二十年ぶりに、約二百項目に及ぶこのたびの大改正ということで、関係各位の皆様方、取りまとめに心から敬意を表したいと存じます。 　それでは、今回の改正案を提出した目的は何か、そして具体的にどのような改正項目があるのかを、まずはお示しいただきたいと存じます。

それでは、今お示しされた点について、少し詳しく質問をしてまいりたいと思います。 　まずは時効についてでございますけれども、消滅時効については、知った時から五年という主観的起算点からの消滅時効の規定を新たに追加するとのことであります。 　現行法でも、一年、二年、三年、五年、それから原則的な時効期間である十年と、さまざまな時効期間の定めがありますが、短期消滅時効を廃止し、主観的起算点からの消滅時効の期間を五年とするとの規定を追加した、その理由についてお示しをいただきたいと存じます。

私も、飲み屋のツケが一年だったのが延びるということになりますから、ある意味では一つの時代の流れかなというふうに感じます。 　さて次に、改正法案においては法定利率を年三％に引き下げることとしており、利率を引き下げることについては賛成であります。 　ただし、法定利率については貸出約定平均金利を参考にしているとのことでありますが、現在の貸出約定平均金利の水準は極めて低いですね。例えば、長期プライムレートなどの水準も低い状況であります。そのような中で、法定利率を三％に下げたとしてもなお高いというような印象がございますけれども、法定利率を三％にした理由をお示しいただきたいと存じます。

それでは、次は保証についてであります。 　事業性の融資については、経営者その他の個人が保証人となったため、その生活が破綻する例も少なくないと言われており、保証人の保護は重要であると認識をしております。 　今回、改正法案では、経営者以外の第三者が事業用融資の保証人となる際は、公証人による意思確認を受けなければ保証は無効になる規定を新設しているわけであります。 　経営者以外の第三者が保証人となることは全面的に禁止すべきというような意見もありますが、今回、公証人による意思確認を受ければ保証人になることができるとした、その理由をお示しいただきたいと思います。

公正証書を作成することとしても、それによって保証人の保護を図ることが本当にできるのか、公正証書は具体的にどのような手続を経て作成することとなるのか、公証人が公正証書を作成しないことになるのはどのような場面なのか、これについてお示しをいただきたいと思います。

今回、改正が行われますと、さまざまな面で社会に影響が生じると考えられます。施行日を「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、この期間で法務省としてどのような周知活動を行う予定なのか、お示しをいただきたいと思います。

この法律によって、消費活動が円滑に、消費社会の成熟へつながりますことを御期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。