私は、我が国は、国家戦略特区内の臨床研究中核病院、これは今十一病院ですか、認定されているわけでありますが、これらの病院を中心に、さらにそれを支援して、革新的医薬品の開発とか、ｉＰＳ細胞研究などのいわゆる再生医療、これを生かして、国際先端医療特区国家という、国家自体がやはりそういう特区をもって目指すべきではないか、このように考えるわけであります。特に、希少疾患、難病治療に取り組み、難病治療は日本でならば治療可能という世界的評価を得る国を目指すべきではないか、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
どうか前向きに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 次に移ります。 国家戦略特区制度、この円滑な導入を図るために、国家戦略特区は段階的に指定することとし、当面、先行的に指定する数については特に絞り込んで指定を行うこととするとしているわけでありますので、特区の新規指定については、昨年一月の三次指定以降行われておりませんが、追加指定の時期及び今後の指定区域のあり方をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
そこでお聞きしたいのは、次に、今御答弁がありましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、国家戦略特区と地方創生推進交付金等との連携として、国家戦略特区における規制改革を大胆に行う、志の高い、熱意ある公共団体が行う、まさに先進的で経済効果の高い事業については、地方創生推進交付金等も含めて総合的、重点的に支援すべきである、このように思うわけでありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
バックアップをしてまいりたいという強い御答弁がありましたので、やはり財政的な支援、これは重要ですから、ぜひ強くお願いをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、農業外国人就労解禁についてであります。 本法律案では、農業支援活動の内容、受け入れる外国人の要件、特定機関の基準は、いずれも政令事項となっているんですね。ですから、外国人の受け入れは地域住民の生活環境等にも大きな影響を及ぼす可能性があり、また本事業を適切に遂行する上でも、国会における法律案の審査の段階において、あらかじめ政府の考え方を具体的かつ明確に示す必要があると思いますが、本事業の全体像をどのように描いておられるのかをお示しいただきたいと思
いろいろな課題、問題がありますので、それを円滑に進めるように、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 時間もちょっと限られてきたので、次に、焼酎特区の創設についてお聞きしたいと思うんです。 本法律案による改正後の構造改革特別区域法第二十八条の二第三項により、本特例措置の適用を受けた原料用アルコールについては、自己の営業場またはホテル、旅館等における飲用とする場合等を除いて販売が禁止されておりますが、私は、企業努力によって地域活性化を支えるためにも、やはりこの禁止というのを見直したらどうか、このように思いますが、どうでしょうか。検討する余地があるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
時間が来たので終わりますが、やはり最後の答弁で、経過を見て、最初はこういう少ないところから、どんどん売れていくという状況を見て、見直しの判断もぜひ検討していただきたいことを申し上げ、政務官には大変申しわけありません、答弁できなくて。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案について、何点かお聞きしたいと存じます。 さて、まず、このたびの改正案では、機構のガバナンスの強化及び総務大臣の機構に対する監督権限の強化のための改正を行うこととしているわけでございますが、機構は、住民基本台帳法、公的個人認証法及び番号利用法に規定する事務等を地方公共団体にかわって行う地方共同法人でありますので、この改正案の内容は、地方公共団体側の、現場のそういった意見を十分に踏まえたものにすべきである、当然ながらそう思うわけであります。 そこで、地方公共団
私も、現場に入りまして、どのような声があるのか、利用者、市民、あるいはどのような改善をしたらいいのかというのを、ちょっと現場に行っていろいろな方と話を聞いてまいりましたので、その点について何点かお聞きしたいと思うんです。 まず、個人番号カードに格納されているプログラムであります利用者証明用電子証明書、これの有効期間は、カード発行の日から五回目の誕生日までということ、実質は四年程度になっているということなんですね。これはカード本体の有効期間のいわゆる半分でありますので、ある意味では、地元から、利用しにくい面もある、あるいは更新手続のため市町村窓口に出向くことが不便との声も実はあるわけでございます。 やはり、マイナンバーカードの
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。御期待をしてまいりたいと思います。 もう一つ、現場に行きまして、これは会津若松市の窓口なんですけれども、住民基本台帳カードを活用しまして、タッチパネルがあったんですね、タッチパネル。これを操作することによって住民票などの交付が受けられるサービス、これを実施しているんですね。いわゆる申請書の記入が不要になっていて、タッチパネルで申請して、後は、会計のところに呼ばれて行ったら、お金を払うと同時に証明書がもらえる、こういう仕組みになっているんですね。 ですから、現場の声としては、個人番号カードでも活用できるようになれば、さらにサービスの向上につながるのではないか、ぜひそのような実現に向けて対応
ぜひ積極的にお願いしたいと思います。大変心強いです。 次に、自治体窓口で取得していた住民票、戸籍等の証明書を、先ほど御答弁ありましたように、コンビニで取得が実は可能になっているわけであります。しかし、過疎地域といいますか、コンビニがない過疎地域は、コンビニでとれないんですね。ですから、ぜひ、昔の特定郵便局というか、地方の郵便局ですね、これでも個人番号カードを活用して証明書の発行ができるようになれば、さらに住民のサービスにつながって、カードの普及にもつながるのではないか、このように思うんですが、これについて、総務省の対応についてお示しをいただきたいと存じます。
ちょっと時間もなくなりましたのであれなんですけれども、情報連携、これは私、非常に期待しています。やはり各地方自治体でも、各部がセクト主義になっていて、なかなか、住民の共有した情報があれば、こういう場合になぜあの情報が入ってこなかったというような、そういう課題があるものですから。この情報連携については、いろいろテストが行われるわけでありますが、ぜひ円滑に進むようにお願いしたい、このように思いますし、システム障害、これはテストされておられますから、それに対してしっかりと課題があれば前向きに対応してほしい、このように思います。 あわせて、仮に、機構が運営する自治体中間サーバーにシステム障害が発生した場合、あるいはサーバー攻撃により情報
時間になりましたので、これで終わります。前向きな御答弁、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進についてでございます。 これは、人口減少や高齢化が著しい地域においては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となって、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制の確立、いわゆる地域運営組織の形成を図る必要がある、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営等に必要な
四百九十四ですから、どうか前向きに取り組んでいただきたいと思います。 地方自治体への周知の徹底、あるいは国との連携を図って、これは積極的に推進をしていただきたい、このように思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
大いに御期待申し上げたいと思います。 次に、いわゆる地域運営組織の形成の成果についてでありますけれども、現状、どのような数になっているのかとともに、今後の目標ですか、これもお聞きしたいと思います。 この地域運営組織も、地元の熱意というんですか、よし、やろうじゃないかということが重要なので、市町村任せではなくて、やはり国として何らかの支援をしていく、情報提供とか、推し進めていただきたいと思いますが、この点についてお示しをいただきたいと思います。
どうか積極的に対応していただきたい、このように思います。 次に、高齢者の暮らしを守る経費についてであります。 普通交付税で対応しているわけでありますが、恐らく地方自治体においては、途中ではしごが外されるんじゃないかとか、途中でこの事業が終わっちゃうんじゃないかとか、前向きに取り組むのにそんな慎重に考えられると進まないものですから、やはりこの事業は始まった以上は継続して充実、発展していくんだということが私は必要だと思いますが、その辺のお考え。 さらに、経費が措置されているわけでありますけれども、地域運営組織もやはり財源がないと継続も発展もできないものですから、地方自治体が前向きに取り組むとともに、地域運営組織の事業主体の方
どうかきめ細かな情報提供と国としての財政的な支援を、情報提供だと思いますが、ネットワークを持って、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。 次は、郵便局ネットワークの活用についてであります。 今のように人口減少地域、地域力が低下している地域への対応の一環として、私は、郵便局ネットワークの活用をすべきじゃないか。 これは、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、平成十九年十月一日に施行され、これに基づいて、当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができるんですね。各証明書交付事務、戸籍、除籍の謄本、抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の
私の地元の会津も、南会津などは過疎地域でどんどん、人口減が甚だしい。そういった地域の住民の生活を守るためにも、今ほどいろいろ御提言申し上げた政策を、前向きに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 次に、いわゆる災害、昨年もそうですね、地震とか風水害に見舞われたわけであり、将来的には南海トラフ、首都直下型地震等を踏まえた対策を今考えているわけでありますが、この点について、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化について若干お聞きしたいと存じます。 私は、これから想定される、されない、いかなる災害においても、やはり人命を救助する、当然な国の使命でありますから、そういった意味で、高度な機能を備えた特殊車両、消防ロボ
実は、福島イノベーション・コースト構想の中に、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業があるわけでございます。私は、ここで災害等のロボットの研究開発が一つの対策として研究されてくる、そして、施設そのものが、ある意味ではディザスターというような位置づけの施設にも考えられるのではないか。 ですから、一方では、やはりこれは経産省と消防庁が連携を図って、こういったロボットテストフィールド、これらを活用して最新の資機材の研究開発を進める、これらをうまく生かした訓練にする、こういった連携を図って対応した方がよろしいんじゃないか、活用すべきじゃないか、このように思いますが、この点についてのお考えをお示ししていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
