菅家一郎

ぜひ、そういったものを踏まえながら対応していただきたいと思いますね。 　もう一つ、実は、いろいろな声がある中で、離婚の際の養育費についてということでいろいろ相談があったんですが、子が成年に達するまでの養育費、これをいわゆる非監護親が支払う旨の合意若しくは調停が既にもう成立している、又は審判が既に確定している、このような場合、成年年齢の引下げによって、いわゆる二十ですから、今までは、二十歳までは養育する、そういう契約を結んできたけれども、ところが、今度は十八歳まで引き下がってしまうので、このような点について影響があるのかというような御指摘があるわけですが、この点について。 　それから、今回、成年年齢を引き下げた場合、その後の養育費

十八歳から選挙権が与えられて、やはりそういう意識にもなっている。やはり社会人、二十以降で悪質業者から被害を受けることのないように、若いうちからそういったものを学んでいくということは極めて重要だな、このように思います。 　消費者教育というんですか、これは成人年齢引下げに向けて重要だと私は考えておりますので、高校生向けの、高校生向けというか、やはり小中高から一貫として私は教育すべきだと思うんですが、専ら高校生向けの教材を作成し、契約や融資、この辺の基礎知識を身につけることも極めて重要だ、このように思うわけでありますが、現在検討されている制度設計があるのか、お示しをいただきたいと思います。

やはり若年者に対する消費者被害をしっかりと未然に防止してほしいと思いますし、状況によっては消費者被害からの救済というのも大きな課題だと思いますので、どうかその辺は踏まえて対応していただきたいと思います。 　次に行きますね。 　登記所備えつき地図についてお伺いしたいと思います。 　都市部における不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施を進めるために、精度の高い登記所備えつき地図の整備は、やはり私は大変必要だ、このように考えております。以前、会津若松市の市長をやっておりましたときも、国、法務省からのこの対策をしていただいて、大変有効で、私はそういった意味で非常に関心を持っております。 　ただ、大都市において、権利関係が複雑であった

ぜひここは積極的に拡大して、また今まで取り組んできたところの継続もぜひお願いしたいと御要望申し上げたいと思います。 　もう一方で、森林ですね、森林における不明確な筆界というのが大きな課題になっているわけでありますが、今後、森林環境税などによって、森林を資源として活用するというためにも、例えば林道とかあるいは路網の整備などが考えられるわけでありますが、やはり所有者を特定して、森林資源を生かすためにも、しっかりとした森林境界の確認が必要、このように考えますが、対応についてお示しをいただきたいと思います。

これは重要なので、ぜひ積極的に対応して、充実していただきたいと思います。 　さて次に、所有者不明土地問題への対応についてであります。 　実は、私の地元にも共有地というのがたくさんあるんです、共有地。共有地というのは、所有者の把握が困難な土地、いわゆる所有者不明土地でございますが、その課題は何かというと、相続人の確定と同意を得ることに膨大な手間と費用がかかるということであります。それで、公共事業などについては、用地の取得において円滑な公共事業の実施をいわゆる阻害する要因にもなっているわけであります。 　そこで、所有者不明土地問題の解消に向けた取組について、今後の対応についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

大変心強い答弁、ありがとうございます。 　いわゆる共有地の公共用地取得において認定地縁団体制度なんというのも活用していろいろ対応しているんですけれども、なかなかこれに該当しない共有地の公共用地取得の課題なんというのがやはりあるんですね。 　ですから、今大臣おっしゃったように、法務省において、登記官が、相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、その結果を登記所に備え付けること、これは大変期待していますし、大変私は理解しております。やはり公共事業は地元から早期完成要望がありますので、迅速性が求められるので、先ほど大臣がおっしゃったように、国土交通省の所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案、連携を図って対応されるとい

先ほど申し上げましたように、非常にアベノミクスの効果で売上げも上がる、仕事もふえているという状況もあるんですね。しかしながら、なかなか労働者を確保できない、人材がいない、ますます地方はそういう状況になっておりますので、どうかひとつ、その辺は踏まえながら対応していただきたいと思います。 　最後に、個別分野における外国人労働者受入れの特例措置、これは二〇二〇年の東京オリンピックに対応するための対応としては理解するところではありますが、ぜひ、今後、我が国の労働不足の解消のためにも継続、拡充すべきと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

時間になったので、これで終わります。ありがとうございました。

自民党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　さて、東日本震災から七年目を迎えるわけでありますが、しかし、今でも風評被害が深刻なわけであります。 　この要因を振り返ってみますと、これは旧民主党政権だったわけでありますが、そこをちょっと検証してみますと、原発事故後に、福島県を対象に、まずはホウレンソウのモニタリング調査を実は実施したんですね。その値が規制値、当時は暫定基準の五百ベクレル、これを超えた。その結果、福島県内全域の農林水産物の摂取並びに出荷が停止された、こういうわけなんですね。これが福島県の農林水産物の風評被害の始まりなのではないかと私は思うんです。 　このモニタ

私は、重ね重ね、暫定基準のまま、これが安全基準であれば、このような深刻な風評被害にはならなかった、今でもそう思っており、悔しくて残念でならない思いだけはお伝えしたいと思います。 　この安全基準の見直しによって、もう一方では、莫大な賠償。五ミリシーベルトが一ミリですから、五百ベクレルが百ベクレルですから、当然、単純に五倍の賠償であったり、あるいは除染費用もかかった。私は、これにつながったと思うんですね。 　この辺、そういう意味での莫大な賠償と莫大な除染費用がかかる、こういったことにつながる、政治的な責任につながってきた。私、そこも残念でならないんですが、この辺の大臣の御所見を賜りたいと思います。

基準値の見直しは、ここまで来れば、これでしっかりとぶれずにやるべきだと思うんですが、かかった経費が莫大じゃないですか。五ミリシーベルトが一ミリになったための経費はかかる。それは安全を確保するためにいたし方ないということであればいたし方ないんですが、風評被害も招く、莫大な、国家財政にも過度な負担がかかってきた。旧民主党政権のあり方は、私は非常に残念であり、悔しいという思いだけは今でも持っております。 　さて、次に、今のように、片や千ベクレル、千二百五十ベクレル、片や百ベクレルだ、これ以上の安全な値はない。それをクリアしている。全てマーケットに出るのは、それをクリアしたものしか出ていない。だから我々は、福島県産は世界一安全だと思ってい

大臣、この資料いいですね、わかりやすいし。やはり、こういったものを海外において、これをＰＲしたいですね。 　ですから、例えば、大使館がありますでしょう。全ての大臣は復興大臣と思ってという総理からの強いメッセージがあるわけですから、やはり一丸となって、これを翻訳して、世界各国の。そして、そういう比較が出ていますよね、安全なデータも出ている。こういったもの、やはり大使館の大使を中心にしっかり情報提供して、説明責任を果たして、ああ、日本は安全だ、そういう輸入輸出の問題にもつながってくるわけですよ。大使館を通じてそういうメッセージを発して誤解を解く。 　まさに、国内はもちろん、海外における風評被害の払拭にこういったものを生かして、大使館

ぜひ、世界の中にある我が国の大使館の大使は、その命を受けて、しっかりと風評被害払拭にやはり力を入れてほしいと私は思うんですよ。それは大臣から、どうかそういうような対応をお願いしたいと思います。本当はもう安全宣言あたりをぼんとやってほしかったんですけれどもね。 　次に行きますので、もしも大臣、お時間だったらこれでいいです。 　次に、東京一極集中を是正する対策についてであります。 　まず、残念ながら、平成十七年、東京圏への年間転入超過は十二万人だという結果が出されているんですね。いわゆる東京圏への一極集中の流れの歯どめが残念ながらかかっていないと思わざるを得ない。ですから、これは二〇二〇年までの目標を持ってやっているわけですね、目

何点か、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進、奨学金返還支援制度、これは私はいいなと思うんですよ、こういったのは。ただ、中を見てみますと、結構、都道府県でばらつきがあって、人数だって、募集人数を考えてみても、果たしてこれでいいのかなと。 　制度的にはいいと思うんですね。確かに、交付金をもって、地方自治体で考えてくれ、それに国が支援するというやり方は決して悪くはない。だけど、国として目標を持っているわけですよ。国としてどういうふうにして流れをつくっていくか。やはり政策ですよね。こういう国からの支援策があれば地元に戻ろうかという、ドラスチックな対策が私は重要なのではないかと。 　だから、こういう奨学金なんかは、やはりもう少しドラ

ことし、新年に地元の企業の挨拶回りをしたんですね。そうしましたら、アベノミクスの効果がうちの田舎の方までありまして、大変忙しい。車関係業者は、本当に下請も忙しくて人が足りない。人材を募集しているから何とか紹介してくれという声がばんばん来ている、一方でね。だから、東京圏の大学生とそういう企業とのマッチングが必要ですね。一つは、やはりホームページ、ネットか何かで、今そういう形で就職先を探すので、そこの充実が重要です。これが基本だと思うんです。 　行政側では、例えば就職フェアなどを地元でやったり東京でやったりする、ダイレクトメールを送りたい。ところが、各大学で、実は、個人情報保護の問題で学生名簿を提供できないんですね。これは困ったなとい

私は、やはり、東京圏から地元に、ふるさとに戻るためのいろいろな政策を考えるべきだ。後継者がいないとか、家に戻ってきてほしい。ならば、一つの国としての考え方として、家族というのを大事にすべきじゃないかと。核家族から、やはりみんなで暮らす、そういうような国策としての流れも政治的に必要なんじゃないか。 　一緒に暮らせれば税制への何らかの優遇策があったり、あるいは、子育てでも介護でも、一緒に暮らすために少しでも、財政的な意味では、児童手当であったり介護手当であったり、ある程度用意してあげる。それによって、子育てだって介護だって、国の財政的な意味では軽減につながってくるんじゃないですか。こういうメリットがあれば戻って一緒に暮らそうじゃないか

時間になりました。東京圏の一極集中の是正の目的の達成のために、どうかドラスチックな国としての政策を打ち出していただいて、より実現に向けて頑張っていただきたいことを心からお願いをして終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問させていただきます。 　まず、このたび衆議院選挙区画定審議会が、選挙区定数を六県で一減し、一票の格差を二倍未満に抑える区割り改定案を十九日に安倍総理へ勧告したわけであります。その中身の中には、また、十九都道府県九十七選挙区の区割りを見直すということも載っているわけでありますが、いわゆる一票の格差というか、人口減だと思うんですね。人口がどんどん減って、格差がある。 　地方創生も、東京一極集中を是正する、いわゆる人口の偏在化とか。あるいは人口をふやしていって一億人を維持していく、これは国

出生率を上げるというのは、総合的な地域づくりといいますか、活性化も含めて、対策でありますから、そういったものを前向きに取り組んでいる、地方創生交付金等を生かして取り組んでいる自治体の中で、やはり成果として出生率が上がっているんだというようなのがあれば、どんどんこれは推進すべきだし、成果が上がっていないのであれば、やはり国と連携を図って具体的な戦略的な対応をしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 　さて、今回の一部改正法律案についてですが、まず、革新的医薬品の開発迅速化について若干お聞きしたいんです。 　国は、いわゆる厚生労働省は、創薬支援ネットワークの構築により、大学や産業界と連携しながら新薬創出に向けた研究開発を

創薬シーズ、いわゆる研究成果の実用化に向けては、ＡＭＥＤによる研究開発支援だけではなくて、医薬品の承認申請に対する実際の審査及び調査を担うＰＭＤＡとの連携が不可欠である、このように考えますが、どのように取り組んでいかれるのかをお示しいただきたいと思います。