菅家一郎

このたび環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　主に、震災復興、廃棄物、リサイクル及び原子力防災を担当させていただきます。 　あきもと副大臣とともに、原田大臣をしっかりと支えてまいりたいと存じます。 　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

衆議院議員の菅家一郎でございます。 　ようやくこの日を迎えることができ、感無量でいっぱいです。また、このような機会を与えていただき、関係各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、よろしくお願いいたします。 　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明を申し上げます。 　我が国においては、近年、さまざまな要因による気象の性格の変化と、それに伴う自然災害の激化、多発化の傾向がうかがえ、鉄道施設に被害がもたらされる災害が発生する可能性の増加が危惧されています。 　一方で、現行法による大規模災害を受けた鉄道事業者への災害復旧費用に対する補助については、対象が赤字の事業者に限定されて

お答えを申し上げます。 　鉄道軌道整備法において災害復旧事業に関する補助の対象となる鉄道は、速やかに災害復旧事業を施行してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある鉄道となっております。このような鉄道は、赤字路線であっても、地域公共交通にとって重要であり、早期復旧を促進する必要があると考えているわけであります。 　これを踏まえまして本法案は、このような地域公共交通として重要な路線の早期復旧を促進するため、従来の赤字の鉄道事業者に加え、黒字の鉄道事業者が行う災害復旧事業に対しても、一定の要件のもとで補助を可能とするものであります。 　今後は、鉄道事業者が赤字であるか黒字であるかを問わず、災害で被害を受けた赤

おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　まず、三月十二日なんですけれども、タイ・バンコクの日本料理店で開催を予定しておりました、福島県相馬沖で水揚げされたヒラメなどを提供するうまいものフェア、これが実は中止になったわけであります。タイの消費者団体から、福島の魚を食べると危険だなどと訴え、東京電力第一原発事故に伴う放射性物質のいわゆる汚染ですか、これを懸念する声が上がったためだそうです。 　ヒラメは、先月、福島県産鮮魚としては、原発事故後、ようやく、初めて海外輸出されたそうです。福島県漁連が放射性物質の検査を行い、全て検出下限値未

復興庁で作成している「風評被害の払拭に向けて」という冊子があるんですけれども、私は、よくまとまっているなというふうに実は思っております。 　その中で何点か、私は、資料一なんですが、この四ページですか、この資料は非常にわかりやすいなといつも思っております。 　なぜかというと、福島県は毎日空間線量をモニタリングして公表しているんですが、福島県だけの、例えば福島は〇・一七マイクロシーベルト・パー・アワー、これは二〇一七年の三月一日時点でありますが、〇・一七マイクロシーベルト・パー・アワー、これだけ見れば、国民は、数字が上がっているんじゃないかと思うわけです。やはりこのように世界との比較をすることによって、東京などは〇・〇五、パリと同じ

なかなかこういう情報を伝えるということは大変なことでして、関係者の方は理解しているんですけれども、今回のタイの問題も、やはりタイ政府とか関係機関の方々は理解はされる、しかし、残念ながら、こういった安全基準でクリアしているということが、消費者団体、いわゆる一般、国民と言ったらいいでしょうか、タイにおける消費者まで伝わっていない。これは、我が国においても同じようなことが言えるのではないかと思っているんです。 　風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略の中に、政府全体の戦略のもとに、各府省庁が連携して統一的に取組を実施するんだというのが書き込まれている。私は、これはいいことだと思うんですよ。つまり、復興庁だけがやるのではなくて、各省庁

福島県産の農林水産物の全国平均価格との乖離というようなものも示されているものですから、やはり風評的な要素があるのではないかと私は思っていますので、農林水産省としても、やはり復興庁でつくられたこういった資料を、ベクレルにおいても世界的には全く問題ない、安全基準だというような情報的なものを共有されて、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つは、観光ですね。観光業の不振というのも挙げられているんです。教育旅行宿泊数が震災前と比べて六一・三％なんだということなんですね。 　これもやはり、先ほどお示しした資料の一の空間線量率の現状、世界との比較、あるいは国内においてどうなのか、こういった比較によって安心、安全につながってくると

今回の問題は、タイというところ、外国といいますかの事例なわけですから、海外において、こういった情報をどのように発信して、グローバルな視点で理解をしていただくかというのも大きな課題だなと思うんですね。 　そこでなんですけれども、例えば、各国に大使館がありますよね。我が国の大使館がある、あるいは関係機関があるわけで、大使館などもやはりこういった認識といいますか、こういった風評被害が我が国にあるんだという認識と、それから、その国における消費者団体、これは、輸出輸入が解禁になって受入れする国だとしても、その国の消費者までに伝わっていないと、消費者団体からのそういった問題がありますから、やはりそういった意味で大使館の役割は私は大きいのではな

やはり各府省庁が連携して、ぜひこういった取組を加速していただけるようお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つは、どうやってこの情報を伝えていくかということを踏まえますと、メディアミックスというのが計画にあるわけですね、メディアミックス。 　これは大変、私は大いに期待しています。やはり、テレビとか新聞とか、どのようなもので取り組まれるのかなんですけれども、いずれにしても、限られたスペース、限られた時間の中で情報を発信して、国民の方により安全、安心だという情報を理解してもらうことも重要だと思うのでありますから、今私が申し上げた資料一とか資料二を基本として、これを伝えていくだけでも違うと思います。 　この辺のメディアミックスの、

各省庁が連携して統一的に取組を実施する、でも、やはり司令塔になるのは復興庁だと思うんですね。 　大臣を中心に各省庁が連携を図って、外務省もそうですね、ほかの省庁とも連携を図って風評被害の払拭に向けて取り組んでいただきたいし、今課題の農林水産物の受入れ、観光誘客、どうか、これが払拭されて、いい成果が上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、大臣のお考えと御決意をお示しいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　まず初めに、ラジオ体操、これにちょっと触れてみたいと思うんですが、私の地元でも、鶴ケ城の本丸でラジオ体操、大勢の方が集まって体操されている。高齢者が多いですかね。ですから、長寿大国でありながらも、やはり健康寿命といいますか、このためには、ラジオ体操は、私、非常に有効ではないか、このように思うんですね。 　今でも国民運動として広く取り組んでおられますが、やはり二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、更に組織的に、更に国としてもＮＨＫと連携を組んで対応すべきではないか、このように思いますが

さて、次に、実は、先週の、三月十二日なんですが、タイ・バンコクの日本料理店で開催を予定していた福島県相馬沖で水揚げされたヒラメなどを提供する、いわゆるうまいものフェア、これが実は中止になりました。タイの消費者団体から、福島の魚を食べると危険だなどと訴え、東京電力第一原発事故に伴う放射性物質の汚染を懸念する声が上がったためだそうです。 　ヒラメは、今月一日、福島県産鮮魚としては、原発事故後、ようやく初めて海外輸出されたそうであります。福島県漁連が放射性物質の検査を行い、全て検出下限値未満でありまして、いわゆる世界一安全基準、百ベクレル・パー・キログラム以下をクリアしておりますので、まさに深刻な風評被害だと言っても過言ではありません。

復興庁では、福島県における風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これに取り組んでいくことになっておりますが、その中の「発信の工夫」という中で、海外居住者にはさまざまな機関からの情報発信、県外居住者にはメディアミックスを活用した放射線に関する正しい知識等の情報発信に取り組む、このようにされているわけですね。 　ですから、やはりＮＨＫとしても、国の方でメディアミックスを活用していくんだというような方針が出されているわけですから、当然ながら、ＮＨＫも国、復興庁と連携を図って積極的に私は取り組んでほしいし、その情報の提供の仕方も、正しい情報、それが、先ほど申し上げたように、では世界的な基準ではどうなっているのか、比較、どこどこと比較

ぜひやはり、浸透していない、我が国国内においても海外においても、こういった安全だというような科学的なデータ、しっかりやっているわけですから、その辺をしっかり情報提供に努めていただきたいとお願いを申し上げたいと存じます。 　相馬の漁連の組合長、立谷組合長と、電話があって、大変残念だと、もう何度も何度も検査しても安全だったのに、タイ政府も安全を確認したのに、フェアが中止になってしまったことは本当に悔しいし残念だというような言葉を、現地の声を承っておりますので、ぜひひとつ、力を入れて払拭にお願いしたいと存じます。 　さて、次には、大規模災害時において迅速的確な情報が求められるわけでありますが、特に地域放送局によるテレビ、ラジオ、これを

いわゆる一刻を争う緊急事態等で情報を得るには、ラジオ放送というのが一番身近なといいますか、最も身近であるために、私はやはり災害のときを踏まえたことを考えますと、不感地域であったり難聴地域というものを今後どうするのか、やはり改善していく、いわゆる情報難民をなくすための早急な整備も必要だと思うんですが、この点についてお考えをお示ししていただきたいと思います。

ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、いわゆる４Ｋ、８Ｋの放送ですね、これが十二月からスタートされるわけであります。しかし、視聴者には正確な情報がほとんど伝わっていないのではないか、こんなように思うんですね。 　例えば、今販売されている４Ｋテレビ、４Ｋ放送を実は視聴できないということとか、あるいは４Ｋ、８Ｋには衛星契約が必要なこととか、あるいは４Ｋ、８Ｋが始まっても従来の地上、衛星は見られるようなことなど、いわゆる周知がまだまだ私は不十分ではないかな、このように思うんですが、この辺、今後どのように対応していかれるのかをお示しいただきたいと思います。

時間になったので終わりますが、やはりＮＨＫとして、先ほどの風評被害の払拭、情報の出し方もあるし、どのように払拭していくか、どのように正しい情報を伝えて、安全なもの、安全だと理解してもらえるような放送の仕方、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして厚く御礼を申し上げたいと存じますとともに、大臣所信について何点かお伺いしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　まず、成人年齢ですね、二十から十八歳に引き下げる民法の改正案というのを今後対応していくわけでありますけれども、地元から何点か不安な声があったものですから、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。 　まず、成人年齢引下げによって、十八歳、十九歳の若年者に対し親の同意なくローン契約も結ぶことができたりクレジットカードを作成できたりするというようなことであります。しかし、悪質商法から保護する未成年者取消し

ぜひ、そういう状況を見ながら対応していただきたいと思っております。 　次に、十八歳、十九歳の若年者が親権の対象でなくなるということもいろいろ御指摘があるわけですが、例えば、ほとんどは高校三年生で成年に達する場合が非常に多くなるわけでありますから、その場合、親権の行使はできなくなる、親権者を通じた生徒指導が困難になってしまうのではないか、このような指摘があるわけでありますが、この点についてお示しいただきたいと思います。