それでは、令和二年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、
御答弁を申し上げたいと思います。 まず、いわゆる科学技術イノベーションの推進というのは、東北のみならず、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるために重要、このように認識をしているわけであり、このために、昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針においても、先進技術の導入等による産業、なりわいや教育研究の振興を通じた魅力あふれる地域の創造について記載をさせていただいているところであります。 御指摘の国際リニアコライダー、この計画についてでございますが、復興庁といたしましては、昨年三月に文部科学省から出された見解、これにおいて、日本学術会議の所見、これを踏まえ、さまざまな懸念が指摘されている、このように承知している一方であ
塩竈市の復興には、主要産業である水産業の復興が極めて重要、このように考えております。 塩竈市においては、サバ等のまき網漁船を誘致するような水揚げ魚種の拡大に必要な冷凍施設等の整備を水産庁に要望されている、このように承知をしているところであります。こうした高度な衛生管理に裏づけられた水産物の品質確保の取組は、被災地の水産業の復興に欠かせないもの、このようにも考えております。 また、被災地の水産業の復興には、水産物の販路の回復、開拓が重要であり、復興庁としても、昨年度、塩竈地域における輸出の取組等を支援したところであります。 今後とも、塩竈市を含む被災地の水産業の復興に向けて、水産庁と連携しつつ、しっかりと支援してまいりたい
復興副大臣の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 田中大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
復興副大臣の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務、地震・津波災害からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 田中大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、お答え申し上げたいと存じます。 海洋プラスチックごみ問題の解決に向けましては、原田大臣がいち早くレジ袋の有料化の考えを表明してまいったわけでありますが、当然、産業界を始め、国民各界各層の取組のリードをしてきた経過もございます。加えまして、プラスチックと賢くつき合う、いわゆるプラスチック・スマートキャンペーン、これを通じまして国としてのメッセージを発信するとともに、代替素材やリサイクル等のイノベーションを推進する予算事業を強力に展開しているところでもございます。 今後も更に、プラスチック資源循環戦略案に盛り込まれた施策を速やかに推進いたしまして、世界のプラスチック対策についてもしっかりとリードしてまいりたい、このよう
お答えいたします。 一キログラム当たり八千ベクレル以上に汚染された廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法、これに基づきまして、指定廃棄物として指定をして国が処理することとされております。また、農林業系廃棄物は、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、八千ベクレル以下であっても国が市町村に処理費用を支援することとしております。 放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理について、国の責任を全う
お答えいたします。 宮城県の農林業系廃棄物、これにつきましては、昨年三月から十月にかけて順次御指摘の四圏域で試験焼却が開始されております。その後、石巻圏域では十一月から焼却量を増やして本格焼却に移行しております。本年三月二十日に、予定の七十トンの焼却が全て終了しております。 その他の三圏域につきましては、仙南及び黒川の二圏域では試験焼却が終了し、そのうち廃棄物の量が約七千二百トンと多い仙南圏域では、今年度から本格焼却を開始し、四年程度掛けて焼却を完了する計画と、このように伺っております。同じく廃棄物の量が約六千七百トンと多い大崎圏域では、試験焼却が七月頃まで掛けて行われ、その結果を踏まえ本格焼却について検討されるものと、この
お答えいたします。 宮城県における指定廃棄物の処理につきましては、八千ベクレル以下の廃棄物の処理を優先したいという県や市町村の御意向、これを尊重して対応しております。まずはこの対応を着実に進めるとともに、これに一定の目途が立った段階で、改めて県や市町村と御相談させていただきながら、今後とも丁寧に進めていく所存であります。 指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法により国に処理責任がございます。このことは、復興・創生期間の終了後も変わりありません。環境省としては、特措法に定めた指定廃棄物の処理責任を最後まで全うしてまいりたいと存じます。 以上であります。
森まさこ委員におかれましては同じ福島県選出ということであり、また浜通り出身ということで、東日本大震災等において大変なる御尽力を賜っておりますこと、心から感謝とともに敬意を表する次第であります。 当然ながら、ナショナルパークの満喫プロジェクトも含めて、環境省としてはそういう方向性で取り組んでいるわけでありますが、御指摘の点については、桧原湖においては、今ほどお話がありましたように、国立公園の行為の許可基準の特例を、これを実は設定して対応しているということであります。特に、遊漁事業者数を見てみますと、桧原湖が四十者程度なんですが、小野川湖は三者程度という実態がございます。その辺のことを踏まえながら、御指摘の小野川湖の取扱い、これにつ
竹谷とし子委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、プラスチック資源循環戦略案におきましては、リデュース、これに関しまして、海洋プラスチック憲章にない、いわゆる野心的な内容といたしまして、二〇三〇年までに累積で二五％の使い捨てプラスチックの排出抑制、これを目指すことが盛り込まれております。また、今後の取組といたしましては、レジ袋有料化義務化、これを始めといたしまして、使い捨て容器包装・製品、これの価値付けを通じて、消費者のライフスタイルを変革することとしておるわけでございます。 六月のＧ20までに、政府として、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、戦略に基づく施策を速やかに進めることで世界のプラスチック
御指摘の点は、あくまでも政策広報用の室内用ポスターとして作成をいたしました。希望者のみに作成趣旨を説明いたしましてお渡しをしてきた点でございますが、ただ、国民の皆様方に誤解を与えている点については、心から反省し、おわびを申し上げます。 以上です。
室内用ポスター、ごらんになったと思うのでありますが、あくまでも政務官の集合写真です、を踏まえて、やはり、そういった、私も政府の一員として職責を、しっかりと取り組んでいくということを多くの支援者の方々にＰＲする、広報するための目的としてつくったものでありますので、まさに政策広報用の室内用ポスターでございますので、当然、職責を全うしてまいりたいと思います。 以上です。
お答えを申し上げます。 環境省といたしましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるように、被災市町村の実施した災害廃棄物の収集、運搬及び処分、これに対しましては、災害等廃棄物処理事業費補助金、これによる財政措置を行っているわけでございます。 本補助金は、家屋の解体撤去については、生活環境保全の観点から、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を補助対象としているわけでございます。 今回、半壊家屋等の解体費用について、北海道の被災自治体が公的支援を行うこととしておりますので、本補助金においても、半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬、処理費用については補助の対象にしているわけでございまして、これを支
森先生は福島県いわき市出身ということで、復興再生に御尽力賜っておりますことを感謝申し上げますとともに、今後とも御指導よろしくお願いいたします。 それでは、御答弁申し上げます。 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設、これにつきましては、中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通し、これに沿いまして、用地取得、施設整備、輸送等を進めているところであります。 用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして着実に進捗してございます。先月末の速報値で、全体面積の約六六％に相当する約一千五十九ヘクタールを取得済みでございます。 中間貯蔵施設の整備、これにつきましては、大熊と双葉の六つの土壌貯蔵施設、これにおいて一部整備
山本先生の地元四国は会津とゆかりがあり、今後とも御指導よろしくお願いいたしたいと思います。 では、御答弁申し上げます。 委員御指摘の汚水処理施設の普及率、これが低い地域への取組といたしましては、環境省では、交付金や補助金、これによる浄化槽整備の支援を進めているところでございます。 その中でも、市町村自らが事業主体となって整備を進める浄化槽市町村整備推進事業、これは浄化槽の普及を進める上で大変効果的だと、このように思っております。実は、私が会津若松市長を務めていたときに、本事業を採用いたしました取組、本日現在で市内の浄化槽九百九十二基の整備を進めることができているところでございます。 さらに、本年六月には廃棄物処理施設
この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました菅家一郎でございます。 主に震災復興、資源循環、原子力防災を担当させていただきます。 あきもと副大臣と共に原田大臣をしっかり支えてまいります。 那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。 御指摘の太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築につきましては、省内で検討を行いまして、本年七月に取りまとめを公表したところであります。 この中では、将来にわたって太陽光パネルのリサイクル、適正処分を推進していくために、まず、排出量の大幅増加、これを見通した安定処理体制の整備、製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理状態の確保、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点に立った、市場に左右されない安定的なリサイクル状況の整備、これが必要とされたところであります。 それを踏まえまして、円滑かつ効率的なリサイクル、適正処分がなされる制度、これをできるだけ早期に導入すべく
御答弁申し上げます。 世界のプラスチック対策をリードすべく、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、これに基づく施策を速やかに検討、推進してまいります。 具体的には、同戦略において、ロードマップ、これを策定することとされておりますバイオプラスチックの導入等の重点戦略、これを始めといたしまして、国として、戦略に基づく施策をしっかりと進めてまいる所存でございます。
お答えいたします。 海洋プラスチック問題、資源、廃棄物制約、地球温暖化等の世界的課題、これに対応し、持続可能な社会、これを実現するためには、枯渇性資源である石油由来のプラスチックから、紙、植物由来のバイオマスプラスチックなどの再生可能資源に切りかえていくということが重要であると考えているところであります。 本事業は、こうしたプラスチック代替素材の普及、そしてそのリサイクル、これを促進するため、設備補助や技術実証を通じた社会実装化を進めるものでございます。 この事業を通じ、空気を通さないなどの新機能を有する紙や、植物由来の生分解性プラスチック、あるいは、木材からセルロースを取り出してナノにして、それを素材にしているセルロー
