実際、放出するときには多くの国民の理解が得られるようなことが望ましいと思いますので、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、食品ロス削減というテーマで御質問をさせていただきたい、このように思っております。 データを見ますと、日本の食品廃棄物等は年間二千五百五十万トン、こう言われて、その中で本来食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロス、これの量は年間六百十二万トン、その中で、事業系食品ロスは三百二十八万トン、家庭系食品ロスは二百八十四万トンというふうにデータが出されているわけでありますので、これも大きな課題の一つだなと思っております。 環境省として、食品ロスの削減の推進に関する法律、これを踏まえて
大臣、経営者、東京都内のホテル、結構厳しいですね、持ち帰り駄目と言っていて。大臣のその熱意と情熱とそういう取組、私、大変期待していますし、また、そういった小泉大臣だからこそ、経営者の方々とお会いする機会があれば、東京都内のホテル、何か組合があるんですかね、の方に食品ロス削減に協力してくれと、前向きに、持ち帰りというのも協力していただいて、それに合わせた料理の仕方だとか、いろいろあると思うんですよね。 そういう認識をするためには、大臣から、直接お会いしたときに、トップセールスじゃありませんが、働きかけをしていただければ成果は上がるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の御決意なんかをお聞かせいただければと思います。
大変心強いです。よろしくお願いいたしたいと存じます。 次に、食品ロス削減の要因の一つに家庭系食品ロスが二百八十四万トンという、これは、一般消費者の方々がコンビニとかスーパーで買物をする、それを例えば冷蔵庫で保管するわけですが、やはり国民の意識という中で、その日にちまでは食べよう、なるべく新鮮でおいしいうちに食べ切りましょう、あるいは、余り買い過ぎて無駄にしないという工夫も必要だし、そういった国民の理解というんですか、やはり食品ロスはまずいので削減していこうということですよね。 そういった啓蒙が必要だし、買ってきた、賞味期限と消費期限ですか、これもあるので、多くの消費者の方は、当たり前だと思うんですが、期限を過ぎたら食べない方
私は、分かっているだろうと思っても、この間、うちの家内と話したら、賞味期限も消費期限も何となく一緒にしているような気がしてちょっと不安だったので、この辺、国民の皆さん方に分かりやすい、ああ、そうかそうかと、みんな一緒に考えていると、ちょっと。食品ロスにつながりますから、その辺の啓蒙といいますか、ポスターとかで、賞味期限は何だ、消費期限が何だと。意外と、これは単純なんですけれども、分かりやすいことなので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、スーパーとかコンビニに、消費期限が切れたもの、これが廃棄になるわけですね。今はポイントだ、時間になったら安くなったり、いろいろ工夫しているので、頑張ってはいると思うんですけれども、この消費期
いい答弁ですね。食品製造業者に対しても、やはりよく協力してもらわなきゃなりませんね。食品ロス削減にやはりみんなで国民運動にしなくちゃなりませんから、よく強くその辺、連携してやってください。 次に、プラスチック問題ですね。海洋プラスチックなんというと、やはり海がかなり汚染されていて、餌だと思ってプラスチックを食べて、生物の生態系も大分これは深刻な状況ですね。胃袋を破ると、本当にビニール袋とかどんどん出てくるんですね。これは大変な課題だなと思っています。 特に、また私、心配するのは、歯科診療で歯を削るじゃないですか、あれは、粉になっていくでしょう、取り切れなくて海に流れるんですね。マイクロプラスチックの一部に入るのかどうか分から
まさに重要な視点だと思いますので、今大臣がお示しされた施策、これは財源も大事なので、是非、そこも踏まえながら対応していただきたいと思います。 それで、実は、法律で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法、これがございますので、今大臣がいろいろ、私も、セルロースナノファイバーだとか、生分解性プラスチック云々の素材を使った商品がどんどん出ているんですが、やはり、大臣お話しのとおり、コストの問題があって、買う方は、分かるんだけれども値段が高いという課題もあるものですから、今のグリーン購入法を踏まえて、環境省として、グリーン購入の中身を見ると、もうちょっと物品の中でそういったものを支援する、金額があるから
大変心強いですね。どうか、リーダーシップを図って、お願いしたいと思います。 もう一つ、この環境問題というのは、やはり、教育と言ったらおかしいですけれども、今の子供たちのうちから環境に対する意識を高めて、地球を守るという意味でこれは重要だと思うんですよ。 実は私、会津若松の市長時代に学校版環境ＩＳＯなんという、今はどうだか分かりませんが、毎年毎年、認証を渡したり、実際体験させたり、教育にこれを取り入れてきた経験があって、川の流れのごとく、子供たちというのは、常に我々がどういうふうに関わるかというのは重要なものですから、やはり、ポイ捨ては駄目ですよとか、温暖化の問題は深刻ですよとか、日常生活の中でこのように食品ロスの削減だとか、
福島県の未来学園ですか、大臣もいろいろ関わっていただいており、大臣からも、そういった子供たちに環境教育など、一言、授業とか、リモートでも何でもやっていただくと関心が高まるんじゃないかと期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国立公園の課題の解決というテーマで何点かお伺いしたいと思うんですが、実は、尾瀬国立公園田代山がありまして、それが実は崩落しているという現状があります。 十二日に私も現地、実は深刻な問題で、視察してきたんですが、この田代山というのは、南会津を代表する、標高千九百七十一メートルあって、実は、山のてっぺんが真っ平らなんですよ。山の頂上に、三百六十度見渡す限り湿原が広がっておりまして、これは、
是非、環境省として、頂上の湿原、これを守っていただくよう、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。 あとは、これは極めて困難な、地理的な要件もあるんですが、専門的な業者にも内々どうなんだろうと聞いたら、やはり日本の技術をもってすればできないことはないというような情報も私は得ているんですね。ですから、抜本的な崩落防止、これは国がやはり責任を持って前向きに取り組むべきだ。やはり国民の命まで懸かっているんですから、いつ土石流が来るか分からないわけですから、迅速に調査をして、抜本的な崩落対策を講ずるべきと思いますが、これは林野庁としてお考えをお示ししていただきたいと思います。
今の確認なんですけれども、前向きに取り組む、早急に崩落防止対策を講ずる、こういうことで確認したいんですけれども、いかがですか。
ありがとうございました。 しっかりとよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の菅家一郎でございます。 よろしくお願いいたします。 三月十一日、東日本大震災からちょうど十年を迎えるということになりますが、改めまして、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々、いまだに避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 当時を振り返ってみますと、私は会津若松の市長をさせていただいておりまして、震災直後に大熊町の当時の渡辺利綱町長さん方が市長室へお見えになって、要請がありました。その要請の中身は何かといいますと、まず初めは、子供たちが分散して避難をされていると。進級、進学、入学の時期、三月ですから。ですから、会津若松市にある学校施設が空いていれば、学校
大いに期待してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 次には、いまだにやはり、大臣、十年たっても風評被害というか、福島県の農林水産物の輸入規制とか、十五か国、先ほどありましたが。 当初、五百ベクレル・パー・キログラム、安全基準ですね、五ミリシーベルトだった。それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。 ところが、これが五百が百ベクレル、五ミリシーベルトが一ミリシーベルトに見直しされたわけですね。それが今の安全基準になっている。そうしたら、やはり、ヤマメだとかワカサギ、キノコ、山菜、全部これは基準値を超えて、出荷制限になって、これがマスコミに出て、大変なる風
どうかひとつ、検証されるよう期待申し上げたいと思います。 時間もなくなっちゃったのでちょっと取りまとめて申し上げますと、福島水素エネルギー研究フィールド、これは先週総理も現地視察されたわけであり、カーボンニュートラル宣言、これは二〇五〇年ですか、宣言されて、グリーン社会実現を目指す方針が示されたわけでありますが、やはり私は、これはコストの問題とかいろいろ課題が山積と聞いているんですね。ですから、まずは、福島県に水素の発生拠点があるわけですから、これが実用化するための、国もやはりしっかり支援をして、それが、やはりステーションができたりいろいろなものに使われることによって需要が増えて、少しでもコストの課題が解決されて、後に日本中にこ
時間になりましたからこれで終わりますが、大いに、第二期創生期間の中で、大臣、貢献されますことを心から御期待して終わります。 ありがとうございました。
片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。 今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。本年四月末時点で支援中の事業者が五百七十七ございまして、今般の新型コロナウイルス感染症では宿泊、飲食業を含めた多くの支援先が影響を受けていると、このように認識しております。 そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶
根本委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、風評払拭に向けては、正確で効果的な情報発信が何よりも重要であると考えるものであります。 復興庁としても、これまで、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、風評被害対策タスクフォースの場などで関係省庁とともに各種の課題を検討し、対策を実行してきたところであります。 御指摘の放射線基準等に関する科学的な検証の重要性については十分理解するものであります。 復興庁としても、関係省庁とも連携しつつ、被災地等関係者の意見も聞きながら議論をしてまいりたい、このように考えているところであります。 以上であります。
上杉委員の御質問にお答えをさせていただきます。 福島県は、風評被害の深刻な影響が広範に懸念されたことから、これまで、復興特区税制の要件を緩和し、県内全域をその対象としてきたところであります。 福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に戻っていないなど、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残る状況でございます。 このため、復興庁としては、今般、復興特区法の対象地域の見直しにより、復興特区税制の対象地域を沿岸部に重点化することに当たり、福島県については、農林水産業
國重委員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、東京大会の復興五輪としての位置づけ、これは延期後も決して揺らぐものではなく、大会を、被災地の復興しつつある姿、これを発信する絶好の機会として生かしていく考えであります。例えば、被災地には安全でおいしい農林水産物やすばらしい観光地がたくさんあり、安心してお越しいただけるといった情報をしっかり発信することが重要だ、このように考えております。 委員御指摘のことは、まさに私もかねがね問題意識として有するものでございまして、まずは、被災地の機運の維持やさらなる醸成に向け、復興五輪に携わる地元関係者等にどのように働きかけ、後押しをしていくのか、また、復興の情報発信に関しては、まず、新
お答えを申し上げたいと存じます。 まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。 これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面から
