今の御答弁について、ちょっと懸念というのがあるわけですが、この場合、技術的基準が強化されるということであれば、当然、盛土の建設費も増加すると思われるわけでありますから、基準の強化による建設費の増加分、これについては、工事の契約額に適正に反映をして、事業者が負担させられるというようなことにはならないようにしていただく、当然のことでありますが。この点について、確認でありますが、お示しをいただきたいと思います。
是非、その辺は重要なので、利益が出ないような発注額であれば、やはり手を抜いたり、法律があっても適切にやらないなんということにならないように、しっかりとそこは対応していただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、この熱海のような危険な盛土を二度と発生させないためには、適切な盛土工事が行われることを確認するための仕組み、これが必要だ、このように考えますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
是非しっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。 前段で、この度の地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、多くの被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興に私どもは取り組んでまいりたいと思います。 そして、ウクライナ戦争、本当に、多くの犠牲者の方々に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い終息を願ってやみません。 それでは、まず、動物愛護についてお伺いをさせていただきたいと思います。 動物愛護管理の基本方針では、犬猫の殺処分数、これについて、二〇三〇年度で二〇一八年度比半減となる約二万頭まで減らすという目標を掲げて取り組んでいると承知しているところであり
殺処分ゼロを目指すという御答弁をいただきましたので、どうか、各都道府県、市町村の方にも是非大臣の思いをしっかり伝えて、目指していただきたいと思います。 さて、昨今のコロナ下で犬猫を飼い始める人が増えている一方で、飼育放棄された犬猫が生じることもまた懸念されているところであります。私の地元でも、殺処分される犬猫たちに心を痛めて、保健所に出向いて、直接保健所から猫を中心に譲り受けて、保護活動をされている方がおられます。 動物愛護の拠点である動物愛護センターは、私の地元福島県を例にすると、県の中央のセンターと会津支所、相双支所を含めて三か所しかありません。それぞれのセンターの管轄するエリアが広過ぎたり、また、きめ細かな対応にも支障
動物愛護センターの担当の方々の意識も大事ですね。ですから、積極的に里親に出していくことが大臣の殺処分ゼロにつながりますから、是非そういった方針を伝えて対応していただきたいと御期待申し上げたいと思います。 次に、環境省によりますと、令和二年度に全国の保健所で殺処分された犬猫の数は二万三千七百六十四匹で、殺処分数の内訳は、犬が四千五十九匹、猫が一万九千七百五匹となっておりまして、犬猫の返還と譲渡の取組や関係団体などの御尽力によってここ十年で約十分の一まで削減されてきたと承知しておりますが、ゼロを目指すという大臣の思いを踏まえれば、更なる取組の強化によって犬猫の取引数や殺処分数の減少を図っていく必要がある、このように思います。 こ
現状はそういうようなことなんですが、やはり、里親に出してこそ初めて殺処分数が減少するわけですから、支援センターとそういう保護団体等で連携を組んで、しっかりと里親につないでいくという、この活動のまさに末端でやっているそういう団体に対しての支援というのも、是非、大臣、継続して御検討いただきたいと思います。 また、センターから保護された犬猫の譲渡を受けて新たに里親となるための条件についてなんですが、私の地元の方からお聞きしたところによると、譲渡を受けて新たに飼い主となるには、独り暮らしや一定の年齢に達していないこと、東京だと二十歳から六十までなんですね、私はもう飼えないんですよ、こういった状況なんですね。このような条件を満たしている必
是非、最初に、大臣の決意といいますか、殺処分ゼロを目指していくんだと、高く評価しますから、その実現のために、私が提案した課題解決に是非ひとつ御尽力を賜りますようお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
自民党の菅家一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、海洋プラスチック問題の原因の点なんですが、いわゆる家庭系ごみ、事業系ごみについては、多くの国民の方々がルールを守って、しっかりとごみを出し、それを各地方自治体が適切に処理しているのは御承知のとおりです。 しかし、このルールを守らない一部の国民の方によるいわゆるポイ捨て、そして不法投棄、これがやはり大きな原因の一つと私は考えるわけであります。 会津若松市では、平成十二年にポイ捨てを禁止し、回収命令に従わない場合は二万円以下の罰則規定を盛り込んだ会津若松市生活環境の保全等に関する条例、これはいわゆる通称ですがポイ捨て条例を作り、取り組んでまいりましたが、現行犯の特定など
期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 近年、磐梯朝日国立公園内にある猪苗代湖では、大量にヒシが繁殖しているというのが大きな問題になっております。 ヒシは水草の一種で、湖沼などで繁殖する水生植物であります。ヒシを湖中で枯死させたままにしておきますと、堆積汚泥として水質悪化の一因となっており、また水質浄化に役立つアサザの生息地帯を脅かす存在でもあると言われております。また、ヒシの実は大小様々で、ゆがんだ形で、先がとんがっておりまして、砂浜を歩いていると足に刺さり、けがをする危険もあります。 そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われて
副大臣、我が国の国立公園における満喫プロジェクトもやはり大事でありますが、しっかりとこれは守っていかなくてはなりませんね。原因もはっきりしているわけで、なかなか地元でできる限界もあるし、やはり堆積汚泥なども除去をしていくべきだと私は思いますが、今、話し合ってということでありますが、環境省としての取組、前向きに考えてほしいんですが、いかがでしょうか。
ひとつ前向きに取り組んでいただきたく、よろしくお願いしたいと思います。 次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。 例えば、造成した土地は農地に使うということでありますから、単純に覆土をしても、やはり農地は肥沃な土壌が必要でありますので、環境省の事業であれば、例えば、スーパーから出る食品残渣などを活用したコンポストを活用したり、今提言した猪苗代湖のヒシ、ヨシ等の堆積汚泥などを生かして、これを肥沃な農地に利用して対策を講ずるという考え方とか、
環境省の課題の一つに、やはり再生利用土壌の活用があるわけですね。ですから、この長泥地区の再生利用実証事業というのは注目していますので、これが評価されるのにつながることが拡大していくことに私はつながってくると思うので、ただ単純に造成ではなくて、今いろいろ御提言申し上げた、環境政策として、一つ一つやはり説明して、ああ、こういう形でつながっているというのは極めて重要だと思いますので、どうかひとつ、具体的な対策として取り組んでいただくよう期待してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国立公園内の問題の中で、実は、各国立公園にあるビジターセンターが整備されているわけであり、尾瀬とか裏磐梯とか、ここのビジタ
時間になって、終わりますが、副大臣、環境省の予算、ヒシに対する、堆積汚泥、しゅんせつもそうなんですが、木道もそうですけれども、なかなか予算が厳しいという話も聞いています。どうか、環境省の予算確保、私もしっかり応援させていただきますが、予算をしっかり確保して、環境省の課題解決に前向きに取り組んでいただきますよう御期待、御祈念を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の菅家一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に大変だなと実感しますね。 これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直
是非、実効性のある対応ということで、迅速にお願いしたいと思います。 次に、コロナ対策なんですが、私は、東京から地元に戻るときに、やはり皆さん、地元は不安がられるわけなので、今までも自主検査でＰＣＲ検査も二回ほどやったり、抗原検査、抗体検査、全部やりました。ＰＣＲは金額も高いし、一定程度の時間を要するので、やはり今までの経験からすると、抗原検査キットなどは今、ネットで買い求めて、五分ぐらいで分かるんですね、手元で。やらないよりはいいかと思って、それを自分で自主検査をして、地元に戻って人に会うときなんかは、抗原検査の結果、陰性でしたという話をすると、非常に喜ばれる、安心されるというか、そういう経験があります。 観光に目を移せば、
いい答弁をいただいて、抗原検査も該当して、支援するという受け止めでよろしいですか。そういうことですね。ありがとう。ひとつ前向きに、これは業者と連携を取って、やはりそういった商品をつくってもらって団体旅行を生み出してもらうというのを、観光庁で是非積極的にお願いしたいと思います。 もう一つは、政府が抗原検査を調達する、八百万個ですか、これは非常に私は心強いし、評価しているんですが、病院関係者とか介護施設などの限られた高齢者という答弁が今までなされたんですが、やはりコロナでダメージを受けている産業はたくさんありますから、対象を広げてもらって対応していただきたい、こんなふうに思いますし、また、抗原検査キットというのがあるんですけれども、
私は二日前にワクチンを打つことができました。ちゃんと真面目に朝九時から夕方まで電話しまして、百回ぐらい電話してようやくつながって、打てまして、今日二日目で、熱が出なくていいなと思って安心していますが、このように、七月までに、我が国の国民の六十五歳以上の方は二回接種を受けることになるんですね。世界もそうですね。アメリカもイギリスもそうですね。二回ワクチンを受けるような時代が必ず来る。つまり、アフターコロナを目指していくべきだと思うんですね。 じゃ、今までのように止めていいのか。国内においても、今までの三密だ云々でいいのか。やはりこれからは、二回ワクチンを受けた方、ＰＣＲだ、抗原検査だ、いろいろなことを使って経済を動かすべきだ。ある
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の菅家一郎です。 どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、この十三日に、福島原発における汚染水の、いわゆるＡＬＰＳ処理水の在り方、これが、海洋に放出するという方針が示されたわけであります。今までいろいろ議論がありましたが、方針が示されたので、これからが、しっかりと安全性を確認したり、風評被害につながらないような、重要な、放出するまでの二年間だと思っております。 ですから、環境省として、やはり安全性、海洋汚染につながることをするわけにはいきませんし、生態系の問題もありますから、しっかりと安全性を確認して、それをやはり、なかなか御理解いただけないと、不安になり、風評被害につながります
