菅直人

どういう意味で傲慢だと言われているのか、よく分かりません。

たしか百二十五代に当たられると思います。

私として、目をつむっていたことはあったかもしれませんが、居眠りをしていたということはありませんでした。

国旗・国歌法については、もう長い経緯について何度も御説明申し上げましたが、そのときは党として国旗についての法律を対案として出しましたけれども、結果としてそれが採決をされない中で、党として自主投票にいたしたと記憶いたしております。

再生可能エネルギーをどんどん拡大していくことは、私は日本の経済にとっては大きなプラスになると思っております。

私は、今、室井議員の言われました、この大震災に当たって我が国の国民が本当に、ある意味で我慢強く、ある意味で粘り強くこの問題に立ち向かっているその姿は本当に世界から称賛をされていると、大変誇りに思うところであります。 　その上で、この間の見方は若干人によって違うかもしれませんが、先日もある外国の記者と話をいたしました。その国でもかなり大きな震災等があった中でいえば、日本の今回の震災の大きさで考えればかなりのことが自分たちから見ると進んでいるように見えるけれども、なぜ日本の中での議論ではそうしたものが非常に遅いとかそういうふうに言われているんですかねと逆に聞かれました。 　私も改めて、阪神・淡路のとき私は与党の一角におりましたが、そ

今、塩川議員の方からの問題提起あるいは問題点の指摘、そのことは私もそのとおりだと思います。つまりは、漁業は、魚をとってくればいいということではなくて、とってきた魚が、ちゃんと氷があり、あるいは加工があり、そして流通に回って初めて仕事として成立する。そういう意味で、そのインフラを一体的に復旧する必要があるということは、私もおっしゃるとおりだと思っております。 　私も、せんだって釜石に行ったときに、特に氷のことを言われまして、これは二次補正の中の、二重ローンにならないようにという仕組みの中に盛り込む形で、一部、製氷等について二次補正に取り入れることに現在なっております。 　今、鹿野大臣の方から、一次補正、二次補正のかさ上げ等の措置に

地方自治体の負担について、地方財政措置を適切に講じることにより、地方自治体の財政負担の軽減に努めているところであります。 　その中で、今も申し上げましたが、今御指摘の問題を含めて、確かに予備費を復旧復興に充てるという枠の中で積んでありますので、地方財政措置を適切に講じるという考え方の中で、どのような対応がより効果的か、総務大臣や農水大臣にさらなる検討をお願いしておきたいと思います。

今申し上げたのは、今御指摘のことを含めて、担当する農水大臣、あるいは地方財政ということで総務大臣に、今委員が指摘をされたことを実現するためにどういうやり方が一番適切なのかを検討させたい、そういう趣旨でありますので、ぜひそうした検討をして、予備費もありますので、必要であればそれできちんと対応することにさせていきたいと思っております。

国土交通大臣そして復興担当大臣から、高台移転を含めて現在の仕組みと、それから復興構想会議からの提言なども含めて基本的な考え方、私は前向きな考え方だと思っておりますが、御説明があったと思います。 　高台移転、つまりは、津波がまた将来やってきたときにも、安全なところに移るといったことを含めて、改めてそれぞれの自治体の中でそのまちづくりをどのようにしていくのか、そういう復興計画に対して国がしっかりとサポートしていく、その姿勢は平野大臣からも御説明したとおりでありまして、それによって自治体の財政が破綻するといったようなことがないように、きちんと手当てをしていきたいと思っております。 　そして、国が買い上げるという問題についても、いろいろ

御指摘のように、六月の十八日に、浦安を含めて、千葉の液状化の現地を見てまいりました。特に、マンションなどの多い地域でありましたが、一見、マンションそのものは特に被害を受けているように見えないんですけれども、よく見てみると、基盤のところの土地が、液状化によって、大きいところでは一メートル近く下がっている。その結果、いわゆる上下水道を含めたインフラの部分が破断をして、それを応急処置で対応している、こういったところもありました。また、下水道設備そのものが破壊をされたところもありましたし、また海岸部において、海岸の防波堤が動いたり、あるいは突先が崩れたりと、いろいろな場面を見てまいりました。 　こういったものについて、同時に、マンションと

将来の震災などを考えますと、この液状化は、予防的な措置が重要だとも思っております。その中で、今御指摘がありました個人の住宅についての被害に対して今の制度の中で対応するには、先ほど申し上げたような都市インフラの補強といった形の延長上で対応することが比較的迅速に対応できるということで申し上げましたが、本質的に、個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だ、そう考えております。

今回の牛肉からのセシウムが基準値以上のものが出たということは、こうしたことを防げなかったという意味で大変大きな責任を感じております。 　そういう意味で、昨日武部先生からの御指摘、あるいは今、阿部委員からの御指摘も含めて、市場に出回っているものについては安心だときちんと言えるような体制をつくるようにと指示をいたしております。 　昨日、福島で飼育された牛については出荷制限をかけましたけれども、今後そうしたことが、今申し上げましたように、市場に出回っている肉については確実に安全なものしか出回っていない、そう言えるような体制、いろいろ努力をしていただいておりますが、完璧にそう言えるような体制になるよう強く指示をしてまいりたいと思っており

おっしゃるように、今回の東電福島原発事故の影響は福島県全域のいろいろな分野に及んでおりまして、その復興再生に向けては、長期的な観点から国が継続して責任を持つべきと考えております。 　特に、福島県からも、復興構想会議の場等を通じて、原子力災害に絞った協議の場の設置、地域再生等に関する特別法の制定、こういった要望もいただいております。こうした福島県の要望を踏まえ、平野復興担当大臣のもと、八月にも原子力災害から復興再生に向けた国と地方の協議の場を設けるべく、調整を開始したというふうに承知をいたしております。 　福島県で検討されている復興ビジョンに含まれる各種の施策について国としてどのような支援ができるか、この協議の場を通じて伺いながら

まず、私の記者会見等についていろいろとお述べになりました。 　御承知のように、私は、三月十一日、震災と東電福島原発の事故を受けて、それまで原子力について考えていたことから、私なりに深く考え、考え方を変えました。 　それまでは、安全性を確認して原子力、原発は活用していく、そういう立場でおりましたし、そういう形で言動もいたしてまいりました。しかし、今回の事故を受けて、そしていろいろな避難の状況など、まさに渦中にあって、昨日のステップ１によって収束の方向に向かっているという意味で、本当に私も関係者の努力に感謝をしておりますが、しかし、そのプロセスの中では、背筋が寒くなるような思いも何度もいたしました。そういう中で、私の基本的な考え方を

一つの指摘、あるいは我が党なり我が内閣の問題点といういろいろな指摘の一つとしては謙虚に受けとめなければならないと思っております。 　ただ、あえて申し上げますと、私の長い野党生活の中で、内閣はほとんどそのプライドの高い官僚にお任せをして、そして党の方でそれをいわばコントロールする。それも、多くの場合には、もちろん専門的な議員という意味もありますが、族議員化してきて、そういうものがいわゆる政官業のある種の癒着を招いてきたということも一方ではありまして、そういう意味では、確かに、そういう特に政府という大きな組織を経験していないメンバーが、私自身を含めて官僚経験はありませんのでそういう立場のことがあるかもしれませんが、逆に言えば、そういう

昨日、なでしこジャパンの皆さんが来られたときに、まさに佐々木監督を中心としたそういうチームプレー、すばらしいということも申し上げさせていただいたところでありますし、それを学ぶには若干もう遅いかもしれませんが、そういうことを学びたいということも申し上げさせていただきました。 　今、私のこれからの出処進退等について御質問いただきましたが、私はいつも申し上げていることですが、江田さんから見れば不十分な点は多々あるかもしれませんが、特に三月十一日以降、この内閣として何がやれていて、何がやれていないかということを私なりにいつも見ております。 　復旧復興について、不十分な点は確かに御指摘もたくさんありますけれども、それぞれの部署でそれぞれ努

私も、憲法の中で、当然のことですが、閣僚の任命、罷免は総理大臣の専権であるということは十分承知をいたしております。

江田議員の一つの見解としてお聞きをいたしておきます。

私は、かなり以前から、最終的に地球を救うのは植物だ、そういう考え方を持っております。もっと言えば、地球に動物が生存できる環境になったのは植物によるところが大というかほとんどでありますので、そういう考え方を持っております。 　そういう時代から四十六億年の歴史を地球は経ているわけですが、そういう中で、原子力に依存してきたのはわずかこの数十年でありまして、未来永劫これに依存していかなければ成り立たないとは思っておりません。