今申し上げましたように、地球の歴史まで申し上げましたが、少なくとも、日本の社会の歴史の中でこの数十年間、原子力にかなり依存度を高めてきたわけですけれども、その依存度を下げていこう、そして原発がなくてもエネルギーがきちんと供給できる体制をつくっていこう、その考えそのものを申し上げたんです。
先ほど申し上げましたけれども、現在、エネルギー基本計画を白紙から見直す、そういうことについても、経産大臣あるいは国家戦略大臣を軸にしていろいろな議論を既に進めていただいております。そういった中で、将来の、どういう段階でどういうところまで何を進めるかということは議論を進めていくことが必要だ、こう考えております。
だんだん、みんなの党の議論の土俵に引っ張っていかれているのかなと、お聞きしながら話を聞いておりました。 コストの問題は根本から検証しなければならないと思っております。つまりは、これまでの原発のコストそのものが、もちろん今回の事故は想定をされていなかったわけでありますし、またいろいろと、最終処分地の費用等も含めて、必ずしもその中に入っているのか、あるいは原発立地のいろいろな費用も入っているのか、そういうことも考えると、もともと原発そのもののこれまで言われたコストそれ自体がかなり現実とは、少なくとも現在の現実とは大きく違うのではないかと思っております。 また、再生エネルギーについても、いろいろな段階があると思いますが、今の段階、
内容的には、私も含めて、従来から再生可能なエネルギーというのは分散型のエネルギーが大部分でありますから、そういうものを受け入れるためにも、今御指摘になったことの多くはそういう議論とも一致をいたしていると思っています。 つまりは、太陽光、風力、小水力、あるいはバイオマス等の比較的小規模な、一つ一つは小規模なものを集めていくには今のような形がいいのかどうか、こういうものについてはまさに予断なく議論をすべきだ、このように考えております。
これから核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直しをするのか、これも予断なく議論すべきだと思っております。既に、いろいろ専門家の中でも、今の江田議員と共通するような考え方を出されている方もありますし、これも長期のエネルギー基本計画との関係もありますので、まさにそういう議論をこれから本格的に始めたい、始めるべきだと思っております。
まず、昨日の議論、もちろん私も同席をしておりまして、なぜそういう形になっているのかということで、環境大臣の方に、それが一時的にしろ自治体の負担がかかる、後で戻ってくるにしても、かかるということが原因だとすれば、そういう形でなく支出をする方法がないのか検討してほしいということを指示いたしました。
齋藤議員ももともと資源エネルギー庁でも仕事をされていたわけでありますから、そういう点では原子力についても齋藤さんなりのお考えがあろうかと思います。 私、先ほど申し上げましたように、三月十一日の事故を総理という立場で体験する中で、やはりリスク、安全性というのは、例えば一つの間違いで地球が全部滅ぶようなリスクは、それがたとえ確率が低いからといってそれでも構わないということにはならないわけでありますし、常にリスクの大きさと安全性というものは、ある意味その大きさによって考えることが変わってくることは当然だと思っております。 私自身、日本の技術であれば、今回のような事故は基本的には起き得ないという認識を持っておりました。しかし、残念な
今申し上げましたように、外交手続としては現在進んできております。そのあり方についてきちんと議論してまいりたいと思っております。
今申し上げましたように、外交手続としては進んでおります。
今申し上げましたように、これからどういう形で、ＩＡＥＡとの関係等々を含めて、国際的な中でこの議論が進みますので、そういった中で議論を進めてまいりたいと思っております。
私は、常に申し上げておりますが、私の内閣として今何をなすべきか、そしてそれがどのように実行されているか、特に現在は、三月十一日のまさに大震災、そして原発事故に対する対応がどこまできちんと行われているか、私なりにいつも見ているつもりであります。 先ほど来、いろいろ人事のことも言われましたけれども、復旧の段階でも、多くの大臣初め政務官も、もちろん官僚の皆さんも、現地の皆さんも、自治体の皆さんも、当然でありますが努力をし、そして現在、復興という段階に移って努力をしております。百点とは申し上げませんが、私は、多くの皆さんの努力で前進をしている、復興に向かって前進をしている、内閣として機能している、このように考えております。 また、原
この問題は、私が当事者的な立場にありますので、余りお答えをしない方が今後のためになるのではないかと思いますので、控えさせていただきます。
七月の十六日に東京都が日本オリンピック委員会に二〇二〇年夏季オリンピック招致の立候補の意思表示を伝達された後、ＪＯＣが臨時理事会において国内立候補都市を東京都に決定したということは承知をいたしております。 これは、前回も東京都が立候補されて、残念ながら招致に至らなかったわけであります。そういった意味で、やはり国民的に、あるいは全国的に幅広い理解があって招致が進まなければならないと思いますので、まだ直接的なお話は聞いておりませんが、しっかり話を聞かせていただく中で、どういう形で政府としても対応すべきなのか、きちんと考えてまいりたいと思っております。
現在、海江田経産大臣から、この問題についてしっかりと調査をしたいという報告がありました。私の方からも、経産大臣に、ぜひそうしていただくようにということで指示をいたしております。（笠井委員「ほかの会社を含めてですね。ほかの電力会社」と呼ぶ）それについても、経産大臣が言われるように、他の会社についても調査をするということでありますので、それでやっていただきたいと思っております。
先ほど来、他の委員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、まず、エネルギー基本計画の中で、従来の計画では、今、阿部委員が言われたような新設なども含めて、二〇三〇年に五三％電力を供給するということになっておりましたが、それをまずは白紙に戻して将来のあり方を検討するということで、今既に検討に入っております。 そういう中で、当然ながら、新設等のあり方についても、従来どおりということにならないことは当然であると思いますが、最終的には全体の議論の中で方向性を定めてまいりたいと思っております。
今回の制度では、私の理解では、太陽光発電以外について一定の範囲で価格を定める、そして、太陽光についても少しそれとは別の枠で定めるとなっているわけでありまして、そういう意味で、どういう価格を定めるのか、この法案ができた後の作業になろうかと思います。 しかし同時に、場合によってはこの法案の議論の中で、今、阿部委員が言われたような御指摘も十分大いに議論する価値があると思いますので、議論をいただければありがたいと思っております。
先ほど自民党の齋藤議員にもお答えいたしましたけれども、確かに、おっしゃるように、ことしの初め、ベトナムとの間で原子力についての一つの話がまとまって、今日まで外交的には手続が進行いたしております。 その過程の中で今回の三月十一日の大きな事故が起きたわけでありますが、今後の原子力のそうした輸出について、安全性の確保という問題、あるいは今御指摘のあった日本の今後の政策のあり方という問題を含めて、外交的には進んでいるということを前提にしながら、きちんと方向性を議論してまいりたいと思っております。
いろいろな社会インフラを海外に提供していくという新成長戦略の中で、一つの大きな要素としてこれまで進めてきたところであります。そういったことも含めて、今申し上げましたように、これからの我が国における原子力政策のあり方も議論をしていくということが必要であり、あわせて、この海外についても議論をすることが必要だ、こう思っております。
すばらしいプレーを私も生で月曜日の未明に見ておりました。今も近藤さんからもありましたように、外国選手、優勝戦はアメリカでありましたけれども、体格でいえば大きい選手が外国は多いわけですが、それに対して比較的小さな日本選手が、必ずプレーのときには接近して、相手に自由なプレーをさせないその迫力、そして、先行されてもあきらめないでそれを逆転していく、ネバーギブアップといいましょうか、絶対にあきらめないというその気迫、それが今回の優勝というすばらしい結果をもたらしたと思っております。そして、このことは、我が国の国民全部に対して、特に被災地の皆さんに対して大きな勇気を与えていただいた、このように、本当にうれしく、そしてありがたく思っております。
昨年の六月に鳩山総理から総理の座を引き継ぎました。そして、特にことしの三月十一日の大震災そして原発事故の発生以来、私は、私個人というよりも、今のこの日本の危機に対して私の内閣として何ができているのか、逆に言えば、できていないことは何なのかということを常に私なりに判断してまいりました。 個々にはまだまだ不十分な点はたくさんありますけれども、しかし私は、内閣全体としては、震災復旧復興に対して、それぞれの閣僚、頑張って多くのことを進めてまいっておりますし、また原発事故に対しても、きょうステップ１の段階がほぼ予定どおり終了することになりますけれども、大変な危機状態から一定の収束の方向が見えてきた。そういう意味では、この間、私は、百点とは
